加速する若手の東京集中、荒中・元日弁連会長が考える「地方司法」の活路

地方での新規弁護士減少は「市民に影響しかねない問題」

―2025年4月までに登録した司法修習77期の弁護士のうち、3分の2が東京三会を選択した現状をどう見ていますか

東京三会の登録者数増加は、私が日弁連の会長選挙に出馬した2020年の時点でもその傾向はありましたが、この5年でさらに加速した印象です。

東京で登録した弁護士の定着率も想像以上に高いように思います。弁護士として生活していくだけの収入を、東京という巨大なマーケットで確保できているということでしょう。

地方に身を置く者としては、現在の「東京一極集中」は長い目で見た場合決して好ましいものではないと感じています。この一極集中が今後も続くのか、どこかで変化が訪れるのか、ある種の不安と懸念を持ちながら推移を見守っているところです。

―仙台弁護士会でも、76期の一斉登録（2023年12月）では新規登録者がゼロということがありました

「一斉登録ゼロ」という事実は大きなインパクトがありましたが、あえて年明けの1月に登録する修習生が多かったという背景もありました。実際には一桁ながら入会者がおり、その点だけを見れば「たまたま」だったと言えるかもしれません。
しかし、問題の本質はそこではありません。少し前まで仙台では毎年10名以上の新規登録がありましたが、2023年度には一桁にまで落ち込んでいます。この事実は、高等裁判所の所在地である仙台であっても将来に向けて必ずしも安泰とはいえない状況にあるということを示しています。

ただ、現状では、新規登録者だけでなく、東京などから移ってくる中途採用の弁護士も毎年一定数いますので、会員数が減少しているというよりは、司法修習生からの登録者が減少傾向にあると捉えています。

―地方で新規登録の弁護士が減り続けた場合、どのような悪影響が考えられますか

主に2つの面で影響が出ると考えられますが、その1つは「市民に対する法的サービス」への影響です。

小規模な弁護士会は、この問題に早く直面するおそれがあります。地方裁判所の支部の管轄で弁護士登録がゼロか1人だけという「ゼロワン地域」が再び増え始め、法律扶助や国選弁護といった公益活動の担い手の問題が生じ、弁護士会の継続的な活動にも支障をきたす可能性があります。

仙台ではまだそのような段階には至っていませんが、将来、万が一同様の状況になれば、民事法律扶助、被疑者・被告人の国選弁護、少年事件の付添人活動といった、多くのマンパワーを必要とする法的サービスに少なからず影響が生ずるかもしれません。
もう1つは、「業務改革」への影響が挙げられます。

若手はAIやIT化に抵抗なく対応できる世代です。若手弁護士が事務所に入ってくることで、先輩弁護士も影響を受け、事務所全体の業務改革が進んでいくという側面があります。裏を返せば、若手が入ってこないということは、この業務改革の重要なきっかけの一つが得られないおそれがあることを意味します。

これは、市民への法的サービスや中小企業へのサービスなど様々な面で影響を及ぼす可能性があります。私の事務所には60期台と70期台の弁護士がいますが、70期台のポテンシャルはIT化やAIの活用などにおいて60期台を上回っているように思います。こうした若い世代の存在が、中堅以上の弁護士を触発し、事務所のアップデートを促しているのではないでしょうか。さらに言えば、十分な情報セキュリティ対策がなければ、国選や刑事事件への対応が困難になるという状況が間近に迫っています。

IT化・AI活用と情報セキュリティ対策の両輪を、特に一人事務所やベテランだけの事務所で回していくのは必ずしも容易なことではありません。少なくとも若手が一人でもいれば相談しながら進められるのに、その機会が得られないのは、地方で仕事をする私たちにとって大きな問題だと考えています。

本庁所在地の弁護士も不足か「本格的な取り組みが必要」

―日弁連は「ゼロワン解消」など偏在是正に以前から取り組んできました。地方での新規登録者減は、これまでの問題と構造的に何か違うのでしょうか

私は、過去から続く問題というよりも、新たに生まれた問題だと考えています。

これまでの偏在問題は、弁護士がいないあるいは極端に少ない支部や独立簡易裁判所所在地の、いわゆる司法過疎地の問題でした。

この問題に対して日弁連は、全国に「ひまわり基金法律事務所」を設置したり、法テラスの事務所を誘致したりして、そこに赴任した弁護士にリーガルサービスを提供してもらう一方、可能であれば赴任した弁護士に地域に定着してもらうという取り組みを続けてきました。この取り組みは、司法過疎地解消という点ではかなり大きな成果があったと思います。

しかし、今直面している問題はまったく質が異なります。これまで偏在問題の対象とはされていなかった「本庁所在地の弁護士」が思うように増えず悩ましい状態が生じています。東北であれば、青森、秋田、山形、盛岡、仙台、福島といった各県の本庁所在地に以前と比較して新人弁護士が思うように入ってこない。この現象は、コロナ禍の少し前あたりから顕著になった新しい問題で、日弁連でも問題解消に向けて動き始めていますが、今後さらなる本格的な取り組みが行われるものと期待しています。

―この新しい問題について、日弁連や単位会は今後どう対処すべきでしょうか

まず、日弁連と地方の小規模・中規模会が、これまで以上に本気で力を合わせて取り組むことが望まれます。日弁連は偏在解消のための経済的支援などを実施していますが、問題の根深さを考えれば、さらなる方策を検討する必要があるように思います。

しかし、何より重要なのは、私たち地方の弁護士も問題の解決に向けてさらに力を注ぐ必要があるということです。

例えば、各自治体は移住者を呼び込むために、地域の魅力をアピールする様々なプロモーション活動をしています。私たちも同じように、若者に「この街で、この弁護士会であるいはこの事務所で働きたい」と思ってもらえるような、魅力的な企画や取り組みを立案し、実行していく必要があります。

―これが十分実施されていないのはなぜでしょうか

司法試験の合格者数が急増した時期に、私たちの日常業務に少なからぬ影響が生じましたが、今は以前より落ち着いているのではないかと感じている弁護士が少なくないように思われます。

地方における新規登録者が停滞している現在の状況について、以前に弁護士人口が急激に増加し業務の環境が大きく変化した時期と比較して変化が緩やかと感じているのかもしれません。そのことが、長期的なスパンでの環境悪化のおそれを見えにくくしている可能性はあります。

地方で働く魅力と可能性　「未開拓の領域残っている」

―「地方の経済縮小」が叫ばれ、厳しいイメージを持つ若者も少なくなさそうですが、弁護士については必ずしも当てはまらないのでしょうか

大都市圏で業務に従事することも大変魅力的なことかと思いますが、他方、専門職として一定の収入を得て比較的安定した生活を送るということであれば、地方で弁護士業務に従事することも十分検討に値することだと思います。

地方の事務所では、事務所から支払われる報酬等に加えて、弁護士個人で受ける事件や業務による収入を得ている弁護士が多いです。
例えば、地方で弁護士業務に従事した場合、法律扶助や国選弁護、弁護士会が行う法律相談など、給与以外の収入源もあります。もちろん、民事事件や家事事件など個別事件の受任も可能です。この給与と個人受任の二本柱を合わせれば、十分に生活していけるだけの収入を得られる弁護士が多いと思います。地方には未開拓の領域もまだまだ残されていると思っており、それこそが大きな可能性でもあると感じています。

―地元・仙台ではどうでしょうか

営業力のある人、特定の専門分野に強い人など、何か「武器」を持っている人は、相応の収入を得られる可能性があります。

例えば、中小企業の顧問業務です。仙台では、60期台以降の若手弁護士たちが共同事務所を作り、この分野に注力して多くの企業の信頼を勝ち取っている方が少なからずいます。

私自身が長年取り組んできた社会福祉法人や老健などを運営する医療法人、高齢者向けの病院といった福祉分野の法務も、もともと未開拓の領域でした。

若手がどのようなアプローチで中小企業の信頼を得ているのか、といった事例を具体的に共有する機会を持つなどして、「ハードル」を下げながら新しい分野に参入できる可能性があるということを、もっと広く知らせていくことが重要であると思います。

また、仙台弁護士会の登録者数は約500人ですが、「顔の見える関係」というのも魅力的だと思います。

―「顔の見える関係」にはどんな利点がありますか

この規模だと、委員会活動や弁護団活動、執行部での仕事などを通じてお互いの人柄に触れる機会が多く、弁護士が顔見知りになります。仕事をする上でギスギスせず、「先生、この問題はこうだから、こういう解決策はどうでしょうか」と率直に話し合うことも可能になります。

我々は依頼者の代理人として相手方代理人との間に最低限の信頼関係があれば、法令の解釈や該当する判例などを踏まえながら合理的な落ち着き先を探りやすく、結果的に事件の早期解決につながることがあります。

例えば、法廷で争う前に、「調停や訴訟ではなく、協議離婚で考えられませんか」といった打診もしやすい。顔の見える関係だからこそ、依頼者の利益にかなう解決を目指せることもあり得ます。相手がどういう主張をしてくるか分からず警戒心から入らざるを得ないようなケースとは、仕事の進め方が異なるように思います。

若手弁護士に伝えたいこと　「地方にも『豊かさ』ある」

―若手の登録増に至っていないのが現状かと思いますが、採用する側の問題もあるのでしょうか

反省を込めてお話ししますが、私自身もかつて、若手が自分で「あの事務所なら充実した修業時代を過ごせそうだ」ということを調べ、私たち先輩の門を叩くのが当たり前だと思っていた時代がありました。待ち構えている側としても、たとえ積極的に募集をしていなくても、門を叩いてきた人が良い人材であれば採用するつもりでした。

しかし、今の若い世代にはこのような対応は通用しないと多くの人に厳しく戒められもしました。「熱意を持ってきてくれるなら、我々は手塩にかけて育てる」という覚悟の表れでもあったのですが、時代の変化の中でその思いがうまく伝わらなくなっていました。「そういう時代ではなくなった」と認識を改め、私たちの気持ちをしっかり伝えて、今の若い世代の方々に安心して来てもらえるように、こちらからアプローチする努力をしていかなければならないと、今は考えています。

―若手に対して、地方の魅力をどのように伝えると良いのでしょうか

大都市の事務所が提示する給与水準やキャリアパスと優劣を競うのではなく、地方には大都市とは異なる「良さ」があるということを伝えたいです。

私は講演会などで「4つの顔を持ってください」とよく話しています。4つの顔とは、「職業人」、「家庭人」、「地域人」、そして趣味など3つ以外の「個人」としての顔です。この4つの顔を持ちながら、人生を送るということが環境的にもより可能なことが、地方で働くことの大きな魅力だと思います。

私自身も、子どもが小さい頃に地域の「親父の会」を作り、今でもその仲間との交流を続けていますし、町内会で神輿を担いだり、学校行事でもちつき会を開いたりと、仕事以外の顔を大切にしてきました。人生は一度きりですから、多様な経験を積んでほしい。

私の事務所にいる60期台の弁護士は、子育てや地域との交流を非常に大切にしています。彼は甲子園を目指していた元球児で、朝早く出勤して仕事をこなして早く切り上げる日には少年野球の指導をしています。教え子の親御さんたちとの交流も深めています。

毎日、自分で考えてスケジュールを構築する。これは大切なことだと思います。また一般的にではありますが、地方では人との距離感が近いように思います。「地域人」としての顔も持ちやすいのではないでしょうか。

―東京の大手事務所でキャリアを始めた弁護士が、後から地方へ移るという選択肢についてはどうでしょうか

非常に重要な選択肢ですし、私たち地方の弁護士は、そうした方々を積極的に受け入れたいと考えています。

例えば、大都市圏で一般的な法律事務に従事する中で、あるいは企業法務を中心にキャリアを積み重ねていく過程で、別のキャリアを積み重ねたい、別の生き方もありかなと思う人もいるはずです。そのような場合、有力な選択肢の1つとして地方で弁護士業務に従事するということも考えてほしいと思います。

仙台や札幌、福岡、広島といった地方の中核都市圏でも良いし、それ以外の地域でも良いでしょう。地域の中で生きていきたいと考える人がいたら、私たちはいつでも歓迎します。これから地方は、新規の弁護士だけでなく、中途採用の弁護士の受け皿にもなっていくと思っています。その受け皿をどう作っていくかを、私たちはもっと真剣に考える時期に来ているように思います。

法テラスが抱える課題　「弁護士報酬」と「償還制」

―地方を含めた全国の司法アクセスを充実させるべく設立された「法テラス」について、日弁連会長時代にも「基盤整備の充実」を訴えていました。設立から約20年が経った現状についてどう見ていますか

法テラスが、市民の皆さんの司法アクセスに大きく貢献したことは間違いありません。これは、これまで法テラスの運営に関わってこられた方々の献身的な努力によるものと思っています。かつての法律扶助協会の時代は予算が数億から十数億円規模でしたが、今や民事法律扶助の代理援助だけで年間10万件以上、約150億円規模になっています。これに刑事事件などを加えると、法テラス全体では300億円以上の規模の事業となり、市民の皆さんが弁護士にアクセスするための重要なインフラとなっています。

しかし、設立から20年が経ち、大きな課題も意識されています。1つは、「弁護士報酬」の問題です。これまで抜本的な見直しはなされていません。この点については、弁護士会も重ねて改善を求めてきた経緯があります。私たちの専門性に見合った報酬単価への改定は、優先順位の高い課題になっていると思います。

もう1つは、やはり大きな課題として、立て替えた費用の「償還制」の問題があります。費用免除されない利用者は分割で返済（償還）しなければならず、これが司法アクセスの大きな障壁になっています。かつては生活保護受給者からも徴収していました。現在は、生活保護受給者は申請により免除する扱いとなり、一部のいわゆる準生活保護受給者等についても個別に免除されるようになりましたが、まだまだ十分とは言えません。

例えば、生活保護を受けることに抵抗を感じる人や、低廉な収入でありながら形式的な要件を満たせないために免除を受けられない方がいます。このような人々に対する個別免除の要件も改善が図られていますが、認められるにはそれなりに高いハードルがあり、予測可能性に難点があるように感じられます。

―法テラスが今後も国民のための制度として機能し続けるために、優先的に取り組むべきことは何でしょうか

喫緊の課題として、以下の対応が必要だと考えています。

第一に、市民の皆さんのために、立替費用免除の範囲を拡大することです。非課税世帯は一律で減額するなど、予測可能性を確保する意味でも、より明確で利用しやすい基準を設けることが必要ではないかと思います。

第二に、第一の課題への対応とともに「弁護士報酬の改定」も早急に行われる必要があると思います。

第三は、「日弁連委託援助業務の本来事業化」です。法テラスには日弁連が自らの予算で委託している8つの事業があります。日弁連の予算ということは、弁護士が支払っている会費、すなわち私たちが自腹で行っているわけです。これらを国費ないし公費で賄う「本来事業」に格上げしていくことも重要な課題です。そういう意味では、2026年1月から一部の犯罪被害者や遺族などについて公費で弁護士が選任される制度の運用が開始されるのは大きな前進だと思います。

これらの実現には、国に動いてもらうことが必要ですので、政治的な働きかけも重要になってくるでしょう。

東北唯一の会長経験者として「得られた知見伝えていく」

―日弁連会長職を終えて少し経過していますが、今後のキャリアについてどのように考えていますか

会長職を終えて（東京から仙台の）事務所に戻ってからの3年間は、留守にしていた間の基盤整備、つまり働きやすさと相談のしやすさを両立させた新しい事務所づくりに取り組んできました。「残された時間」という言葉は好きではないので、一人の弁護士として「生き切る」ことが大事だと考えています。

具体的には、これまで私がライフワークとして取り組んできた高齢者や障害者の支援を、事務所のメンバーと共にさらに拡大・進化させていくこと。自らの置かれた立場を十分に主張できない、そうした「声なき声」を拾い上げる権利擁護活動は、ますます重要になります。
また、自分が会長時にレールを敷いた「罪に問われた障害者の支援」を、国費・公費で安定的に実施できるよう、全国展開をさらに推し進めていきたいと思っています。これは私自身に残された宿題だと思っています。

そして何より、東北で唯一の元日弁連会長として、私にしか見えなかった景色、事務総長と会長の両方を経験したからこそ得られた知見を、周りの同僚・後輩たちに伝えていくことも、自分の重要な任務だと思っています。

民事も刑事も、現場を大切にし、依頼者が元気な姿で帰っていく。「法律相談はリハビリの過程」という私の理念を、最後まで実践し続けたい。それが、私がこれからやっていくことなのだと思っています。