大麻「使用罪」創設に弁護士は？「賛成」5割をこえる…弁護士515人が回答
同性婚、夫婦別姓、少年法改正など、最近でも多くの法制度をめぐる議論や変化が「社会問題」となっている。弁護士ドットコムタイムズ編集部では、近年の社会問題に関連した法制度のあり方などについて弁護士に聞くアンケートを実施した（回答期間：8月、7、8日 有効回答人数：515人）。 8回目は、大麻の使用罪創設についての結果を紹介する。 ※写真は厚生労働省（千和 / PIXTA）
使用罪創設「賛成」52.8％、検討会では賛否分かれる
若年層の大麻事件の検挙人員が増加したことを受け、厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」（座長：鈴木勉氏）では、現行の大麻取締法にはない「使用罪」の創設についての議論があった。
2021年6月に取りまとめられた検討会の報告書によると、大麻の使用については「罰則が必要」とする意見が多かった一方で、回復支援に力を入れる国際的な潮流に逆行することなどを理由に、使用罪に反対する意見もあったとされる。
大麻の使用罪を創設すべきかについて、弁護士515人に聞いたところ、使用罪の創設に「賛成」が52.8%で、「反対」が28.3%だった。
