法テラスの影響「売上圧迫」が半数弱 「受任件数圧迫」も3割超える 法テラスに関するアンケートvol.2
弁護士ドットコムタイムズでは、全国の弁護士を対象に法テラスとの契約状況や不満点などを尋ねるアンケートを実施し、523人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。（調査実施：2021年6月）。 2回目は、1年間に受任する事件数のうち、法テラスの案件が占める割合や、法テラスがあることで、受任件数や売上げが圧迫されていると感じるかなどを聞いた結果を紹介する。 ※アンケート監修：河内良弁護士（大阪弁護士会）、谷口麻有子弁護士（鳥取県弁護士会）
法テラスによる報酬「25％未満」が80％以上
法テラスの民事法律扶助に契約しているとした回答者（482人）に、1年間の売上げのうち、法テラスを通じて受任した事件で受け取る報酬が占める割合を聞いたところ、「25%未満」が83.9%を占めた。「25%〜50%」は12.9%で、半数以下との回答が9割を超えた。「75%以上」は1.2%だった。
半数以上が法テラス経由の受任は約6％
1年間に担当する事件数に対して、法テラスを通じて受任する事件数が占める割合について聞くと、「25%未満」が68.9%だった。年間の売上げに対して法テラス事件の報酬が占める割合について、「25%未満」の回答が83.9％だったのに対し、15ポイント下回った。
一方、「25%以上」との回答は割合は、売上割合を聞いた質問より増えていた。全体として、事件あたりの単価が、法テラス以外の案件より低い傾向が伺える。
法テラスが「件数・売上」を圧迫は半数
回答者全員（523人）に法テラスという組織があることで、法テラス以外の受任件数や売上げが圧迫されていると感じるかを尋ねた。
売上での圧迫を感じるとの回答が47.0%で、件数での圧迫を感じるとの回答（32.1%）と比較して、14.9ポイント高かった。こちらも案件の単価が結果に影響している可能性がある。一方、「圧迫されていると感じない」は47.0%。
