非弁提携のターゲットは「独立したて」「若手」 非弁提携に関するアンケートvol.2
弁護士ドットコムタイムズでは2021年4月、全国の弁護士を対象に、弁護士資格を有しない者から、事件の斡旋を受ける代わりにその対価として金銭を支払う、あるいは、紹介者に報酬を分配する「非弁提携」に関するアンケートを実施し、48弁護士会に所属する499人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。 ※アンケート実施：2021年4月／対象：全国の会員弁護士499人／監修：向原栄大朗弁護士（福岡県弁護士会） 2回目は非弁提携のターゲットにされやすい弁護士や、陥ってしまう原因について聞いた結果を紹介する。
「独立したばかり」「若手」が非弁提携のターゲットに
非弁提携のターゲットにされやすい弁護士の特性を複数選択可能な形式で聞いたところ、「独立したばかりの弁護士」（75.6%）が最も多かった。ついで、「若手の弁護士」（60.9%）、「高齢の弁護士」（55.9%）となっていて、高齢より若手のほうが5.0ポイント高い結果となった。「懲戒処分を受けた弁護士」は53.5%。
その他の回答には、「売り上げが厳しい」「現預金が足りていない」など、経済的に苦しい弁護士を狙うとの指摘も目立った。また、「そこそこの規模がある事務所」の回答があった一方、「少人数の事務所」もあり、誰もが非弁提携のターゲットになる可能性があると考えられる。
非弁提携の原因は「経済的困窮」、「魅力に取り憑かれる」
非弁提携の原因を複数選択可能な形式で聞いたところ、「弁護士の経済的困窮」が74.9%で最多。また、「事件の紹介を受ける魅力に取り憑かれ、知らず知らずのうちに引き込まれている」との回答も51.9%で半数を超えた。「無資格者の宣伝の上手さに弁護士が負けている」は32.7%だった。
その他の回答として、「弁護士の弁護士法や弁護士倫理へ理解不足」というものがあった。また、弁護士会の対応の問題として、「ルールや事例の周知不足」「取り締まり権限が弱い」などの意見もあった。
