25年度までに女性係長を半数に 最高裁、政府より高い目標
最高裁判所は4月8日、女性登用に関する数値目標や、目標達成に向けた施策などを定めた行動計画を公表した。係長相当職の女性登用について、2025年度末までに48%とする目標を掲げ、2020年末に政府が示した国家公務員の係長相当職に対する目標の30％より高い数値を設定した。 最高裁の担当者は「裁判所ではこれまでも女性登用を独自に進めてきた。政府目標が示されているが、裁判所の状況を踏まえて目標を設定した」としている。
最高裁によると、最高裁、全国の高裁・地裁・家裁における2020年7月時点の女性登用の状況は、係長相当職が46.8%、同程度の職位である高裁・地裁・家裁課長と最高裁課長補佐相当職が29%、最高裁課長相当職が15.9%、上級幹部である指定職が4％となっている。
行動計画では、2025年度末までに係長相当職を48%、高裁・地裁・家裁課長と最高裁課長補佐相当職を33%、最高裁課長相当職を18%、指定職を8％とする目標を掲げている。
政府が昨年12月に決定した「第5次男女共同参画基本計画」では、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合について、2025年度末までの目標として、係長相当職を30%、地方機関課長・本省課長補佐相当職を17％、本省課室長相当職を10%、指定職を8％としている。最高裁の目標は指定職を除き、政府目標よりも高い設定となった。
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