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「被災者支援を継続」 震災から10年、日弁連が会長談話

「被災者支援を継続」 震災から10年、日弁連が会長談話

2011年の東日本大震災発生から10年を迎え、日本弁護士連合会(日弁連)は3月11日、「被災者支援のための活動を継続していく」とする会長談話を発表した。

談話では、「時間の経過に伴い、被災者が置かれている状況は一層多様化、複雑化している」と指摘。今後に向けては、「新型コロナウイルス感染症の影響も重なって、被災者を取り巻く環境は厳しさを増している。全国各地の弁護士、弁護士会の経験と法律家としての英知を結集し、被災者支援のための活動を継続していく」と表明した上で、支援の例として、東日本大震災などの大規模災害で取り組んできた法律相談やADR、被災ローン減免制度などをあげた。

福島第一原子力発電所の事故については、「事故現場の処理や廃棄物の処分の目処は立っていない。原発事故及びその風評被害により、生業に大きな被害を受けた方々は、これらの処理が長引けば、さらに被害を受けることが懸念される」と指摘。今後、原発事故に対する損害賠償請求権の消滅時効期間が順次経過することから、「国や東京電力の対応についても注視していかなければならない」ともしている。

日弁連・荒会長「時効延長のハードル高い」


談話発表に先立ち日弁連の荒中会長は3月10日の会見で、原発事故に対する損害賠償請求権の時効について見解を示した。

荒会長は与党議員や官僚に対し、現在まで時効延長を働きかけてきたことを紹介した上で、「国会で議論されるには至っていない。大変残念であり、国はもっと被災者に寄り添って欲しい」と指摘。「時効延長は断念していないが、ハードルは高いだろう。時効の援用が安易にできないようにする方策を国に考えてほしい」とした。

東電が時効援用した場合の対応としては、「時効の起算点がいつになるかについて、事件を担当する弁護士などと検討しなければならない。原発事故による被害は今も続いている。(東電が)時効を援用できるのか問いかけていきたい」と述べた。

※会見する日弁連・荒中会長(2021年3月10日撮影)

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