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破産の東京ミネルヴァから約10億回収 債権者集会で報告

破産の東京ミネルヴァから約10億回収 債権者集会で報告

【本記事は2021年1月21日に公開したものです】2020年6月に破産手続開始決定を受けた東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)の初めての債権者集会が、1月20日に東京地方裁判所で開かれた。債権者集会では、元代表弁護士の男性が出席し、冒頭に謝罪した。また、終了後に会見した被害対策全国弁護団によると、債権者に配当される財産として、預金など約10億5千万円が回収できたこともわかった。債権者は3885人。今後、破産債権届出書が債権者に発送されるため、債権の総額は今後明らかになる。

元代表が謝罪も破産の経緯など説明せず


東京ミネルヴァは2020年6月に破産開始手続きの決定を受けた。帝国データバンクによると負債額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額にのぼる。

債権者集会後に会見した被害対策全国弁護団によると、債権者集会は非公開で行われ、弁護団や債権者など15人ほどが出席し、1時間続いた。元代表の男性は、冒頭「申し訳ない」と謝罪したが、破産に至った経緯や広告会社との関係などに関する説明はなかったという。

また、破産管財人が、東京ミネルヴァの預金約4億7600万円のほか、東京ミネルヴァの事件を引きついだ事務所に移された約5億7700万円を、債権者に配当される財産として回収したと報告した。また、東京ミネルヴァの初代代表(故人)の不動産も回収し、入札手続きを行なっていることも報告された。

破産管財人は「東京ミネルヴァが破産に至った主な原因として、依頼者の預かり金が実質的に事務所を運営していた広告会社への広告費などの支払いに流用されていた」と指摘。また、広告会社が、未払いの広告費など約20億円を債権として届け出る可能性があるとして、届出があった場合は争うだけでなく、すでに東京ミネルヴァから支払われた広告費などを広告会社に請求するための訴訟も検討していることも明かした。

出席者からは東京ミネルヴァの元代表に「代表を引き継いだ時に事務所の経営状態を把握していたのか」などの質問が出たのに対し、元代表の代理人弁護士は、「把握的できていなかった。詳細は破産管財人に伝えている」と答えるにとどめた。次回の債権者集会は、7月に開かれる予定で、配当が可能かどうか決まるまで断続的に開催されるという。

弁護団 広告会社への損害賠償請求や刑事告訴を検討


弁護団の副団長を務める大迫惠美子弁護士は終了後の会見で、「被害者が多く、稀に見る多額の被害が発生しており、重大な事件だと捉えている。なぜこのような事件が起きたのか、複合的な理由があるだろうが、十分に原因を解明しないと同様の事件が起きるのは火を見るより明らかだ」と強調した。

同じく副団長の紀藤正樹弁護士は会見で、「冒頭で元代表が謝罪したものの、『申し訳ない』の一言だけで、何に対して申し訳ないと思っているのか分からず残念だった」と振り返った。

弁護団は今後、広告会社などに対する損害賠償請求や、横領罪や背任罪などでの刑事告訴を検討するとしている。

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