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法律事務所HPのスマホ対応率 2020年実態

法律事務所HPのスマホ対応率 2020年実態

【本記事は2021年1月18日に公開したものです】弁護士ドットコムが毎年行っている法律事務所のホームページ調査では、継続的にスマホ対応率を調査してきた(最新の調査結果は2020年12月刊行 VOL.57に掲載)。2020年の調査結果で、スマホ対応率(全国平均)が13ポイント伸び、2015年以降で最も大きな伸びをみせた(※調査期間:2020年8月 調査対象:15,599事務所)。また、法律事務所ホームページのスマホ対応率と、全国のスマホ保有率の差は年々小さくなっていて、法律事務所ホームページのスマホ対応は一般化しつつある。

法律事務所HPのスマホ対応率 経年推移


2015年の調査開始時、31.1 %だったスマホ対応率は、2020年の調査で69.2 %。2015年から2019年にかけて、毎年の伸び率は10ポイントを超えることはなかったが、2019年から2020年にかけて、一気に13ポイント伸びた。

2020年調査で、対応率1位となったのは鹿児島県の90.5% 。同県は、2016年の初回の都道府県別調査でも1位(61.9%)だった。当時の最下位は徳島県で19.0%だった。徳島県は今回の調査で最も対応率が伸び、22.7%から60.9%と、38.2ポイント伸びた。ほか、福島県、高知県、鹿児島県、島根県、福井県、和歌山県、群馬県、岐阜県、秋田県、青森県までの計11県が、1年で20ポイント以上を伸ばした。

2桁以上のポイントの伸びを見せたのは37都道府県。うち28都道府県が、2019年には40〜50%台の対応率だった。この層の対応率の上昇が全体の上昇に繋がった蓋然性が高い。


国内のスマホ保有率と、法律事務所のHPの現状


最新の政府統計である「総務省 令和元年通信利用動向調査(調査年:2019年9月末 調査対象:20歳以上(2019年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員)」によると、日本国内の個人のスマホ保有率は、67.6 %。都道府県別にみると保有率1位の東京都が76.4%、最下位の青森県で49.7 %となっている。

2015年時点では、個人のスマホ保有率と法律事務所HPのスマホ対応率の差は22.0ポイントあったが、2019年には11.4ポイントまで縮まった。2020年の法律事務所HPのスマホ対応率は、1年間で13ポイントと大きく伸びたことから、2020年は差がさらに小さくなっている可能性がある。

法的トラブルに遭ったと回答した人のうち、実際に弁護士を探した人が利用した手段としては、「法律事務所・弁護士のホームページ」が42.2%で最多。その他にも、「弁護士紹介サイト」(31.9%)、「弁護士のブログやSNS」(25.0%)など、インターネットを使って弁護士の情報を収集する傾向がある(弁護士ドットコムによる2019年の調査結果)。

インターネットで弁護士を探すことが一般的になり、国内でスマホ保有率が上昇し続けていることに加え、Googleなどの検索エンジンは、スマホ利用者には、スマホ対応したページを優先的に上位表示する傾向もあり、法律事務所HPのスマホ対応は、多くの依頼者にリーチするために役立つと考えられる。

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