「六法全書の閲覧禁止は違法」 日弁連が山形刑務所に勧告、人権救済申立て受け

「六法全書の閲覧禁止は違法」 日弁連が山形刑務所に勧告、人権救済申立て受け

【本記事は2020年8月26日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は8月24日、山形刑務所長に対して、閉居罰中の受刑者に六法全書の使用を許可しなかった措置は違法であるとして、今後は速やかに使用を許可するよう勧告したことを明らかにした。勧告書は同日付。

日弁連の調査報告書によると、2016年、山形刑務所の受刑者が、閉居罰中に学習のための書籍や新聞の閲覧を停止することは、受刑者の権利を過度に侵害して違法、不当であることを理由に人権救済申立てをしていた。

閉居罰は、受刑者が刑務所のルールを守らなかったり、職員の指示に従わなかったりした場合に受ける懲罰の一種。居室内で謹慎することになり、書籍の閲覧は制限されることがある。

申立人は2016年11月、閉居罰中に、仙台矯正管区長に対する審査の申請(不服申立て)の申請書を作成するために、国語辞典と六法全書の使用許可を求めた。山形刑務所は、国語辞典の使用は許可したが、六法全書については許可しなかった。

日弁連は、申立人が不服申立てのために六法全書の閲覧の許可を求めていた点に着目。刑事手続の適正手続や裁判を受ける権利が憲法で保障されている権利であることなどを理由に、閉居罰中であっても、被収容者の不服申立ての準備に必要な書籍の閲覧を認めないことは、「申立人の権利を違法に制約する」としている。

日弁連は弁護士ドットコムタイムズの取材に対し、「六法全書の閲覧制限に限らず、受刑者であっても必要な権利が不当に制限されることがないよう調査を続けていく」と述べた。

(画像/PIXTA)

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