弁護士が事業承継のアドバイス 東京弁護士会、簡易診断サービスを開始
【本記事は2020年7月16日に公開したものです】東京弁護士会（東弁）は7月15日から、都内の中小企業や個人事業主を対象に、事業承継の課題について弁護士がアドバイスする「事業承継 簡易診断」を開始した。2019年6月に同様の取り組みを試験的に行なったところ、想定以上の問合わせがあったため、改めて実施する。
東京弁護士会の中小企業法律支援センターの事業承継プロジェクトチームで座長を務める角田智美弁護士は、弁護士ドットコムタイムズの取材に対し、「事業承継について『弁護士への相談はハードルが高い』という認識がまだあると感じている。事業承継に取り組む初期段階で弁護士が関与することで、将来的な紛争の防止に役立つ。簡易診断を弁護士と関わりを持つきっかけにしていただきたい」と語った。
診断費用は5万円で、希望する場合はファックスで申し込む。「事業承継 簡易診断」の流れは以下のとおり。
● 東弁にファックスで申込書を送信する（03-3581-0865）
● 担当の弁護士から申込者に連絡がきて、面談の日程を調整する
● 担当弁護士と1時間程度の面談を行い、その内容をもとに弁護士が課題と対策をまとめた簡易診断シートを作成する
● 2回目の面談を行い、担当弁護士が簡易診断シートを申込者に提出し、内容について説明する
簡易診断の終了時期は未定だが、角田弁護士は「コンスタントに申込みがあるようなら、常設の仕組みにしたいと考えている」とした。
※画像は東京弁護士会ホームページ