関弁連 定期大会・シンポジウムをオンラインで配信

関東弁護士会連合会(関弁連)は9月25日、第67回定期大会とシンポジウムを横浜市内で開催した。関弁連によると、定期大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場の定員を例年の約4分の1に当たる150名に制限し、他の参加者は、大会の模様をインターネット上で配信される動画を視聴する形で参加した。関弁連が、定期大会やシンポジウムをオンラインで配信するのは、今回が初めて。


シンポジウムのテーマは、「スポーツにおける公正性・公平性の実現のために」。障害者スポーツにおける選手に対する合理的配慮などの課題や、スポーツ競技団体内における暴力などの不祥事への対応などについて、関弁連の委員会が報告した。

シンポの中では、澤井真洋弁護士(千葉県弁護士会)が、全国の中央競技団体から市町村レベルまで373のスポーツ競技団体が回答をよせた、不祥事対応についてのアンケート調査結果について報告した。調査結果によると、過去1年間に暴力や暴言などの「不祥事案件がない」と回答した団体は、全体で62.7%、中央競技団体では35.1%にとどまる一方、市町村スポーツ団体では100%に上った。これについて、澤井弁護士は、不祥事がないと回答した団体は、不祥事の捕捉ができていない可能性を念頭に、「(市町村スポーツ団体など)下部の組織ほど不祥事事案の早期・的確な把握ができていないことを示唆している。市町村団体は通報窓口を設置し、不祥事案件の捕捉に努めるべきだ」と対策を促した。

障害者スポーツに関する報告では、劉セビョク弁護士(第一東京弁護士会)が、障害を抱える選手に対する合理的な配慮のあり方について発表した。具体的な事例として、劉弁護士は、障害等級1級の選手が補助人を連れ添わずににスポーツ施設を訪れたところ、施設側が「障害等級1級の利用者は補助人なしに利用を認めない」として、施設の使用を拒否した事例を紹介。「障害等級による画一的な運用がなされている」と指摘した。

今大会の運営を担う神奈川県弁護士会の剱持京助会長は、シンポの開会宣言で「(オンライン配信は)時代の要請に応じて必要になるもの。今後の参考になれば嬉しく思う」とあいさつ。関弁連は、定期大会のオンライン配信に加え、決議についての事前の意見募集などの措置をとっていて、定期大会の議長を務めた剱持会長が「より民主的で、会内合意の適正手続が適切に機能したものであると言えるため」と狙いを説明している。関弁連によると、来年以降の開催形式は、未定とした。
(画像/関弁連のHPより)

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