同性婚訴訟までの一つの「道」 寺原真希子弁護士ロングインタビュー

四大事務所、少人数事務所、米国留学、企業内弁護士と、多様なスタイルの実務経験を有し、2010年に独立した寺原真希子弁護士。企業法務や一般民事事件を手がける一方、セクシュアル・マイノリティの人権擁護にも全力を注ぐ。あるべき社会の実現へ向け、過去の知見をどのように生かし、変革しようとしているのだろうか。
取材・文/浅川淑子 Interview & Text by Yoshiko Asakawa
弁護士法人 東京表参道法律事務所 寺原真希子氏 Makiko Terahara
(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.42<2019年3月発行>より)

目次

  1. 弁護士としてのキャリアを あるべき社会の実現へ向けて
  2. 無力な自分から脱却すべく 弁護士の道を志す
  3. 尊敬できる弁護士との出会い 人生のロールモデルに
  4. ありのままを受け止め 自分らしく生きる
  5. 考え方は違って当然 ニーズを捉えて力を尽くす
  6. 1人の弁護士との出会いが 次なる人生のスタートに
  7. 弁護士による正しい知識と理解で 誰もが相談しやすい社会に

弁護士としてのキャリアを あるべき社会の実現へ向けて


今、小学3、4年生向けの保健授業の教科書を開くと、次のような一文が登場する。

「―思春期になると、異性への関心が高まり、異性のことが気になったり、仲よくしたいという気持ちが強くなったりします」(「新・みんなのほけん3・4年(学研教育みらい)」より)

しかし現実には、物心ついた頃から同性に関心を持つなどセクシュアル・マイノリティ(LGBT)に該当する層は、人口の8.9%存在する(「電通LGBT調査2018」より)。

「前回の学習指導要領改訂時に、セクシュアル・マイノリティの存在を踏まえた改訂をすべきという意見が寄せられたものの、結局なされませんでした。近々、セクシュアル・マイノリティ教育について現場の先生方向けの公開学習会を予定しています」

小学生を含む二児の保護者であり、LGBTの人権活動に力を注ぐ弁護士法人東京表参道法律事務所の寺原真希子弁護士は、今、社会の実態とあるべき姿との「ずれ」を解消するための運動を率いている。寺原氏が弁護士登録したのは2000年。それから約10年、大手渉外事務所でM&A案件を、少人数事務所で企業再建案件等を、米国でニューヨーク州弁護士登録を、そして、証券会社でインハウスとして金融法務に携わるなど、数々の経験を積み重ね、弁護士としての礎を固めてきた。

2010年に独立後は、女性やLGBTに関する問題に、より一層注力している。2019年2月14日には、13組の原告による同性婚を求める全国一斉訴訟の弁護団として訴状を提出した。同日夜に都内で開かれた応援イベントでは、自らが立ち上げた一般社団法人Marriage For All Japanの代表理事として、支援者を前に「結婚の自由をすべての人に!」と乾杯の発声をし、実現したい世界を表明した。

「私が生まれ変わってまた弁護士になっても、全く同じ道を歩むだろうと思います。変えていかなければならないと感じる現実とぶつかったとき、弁護士として経験を重ねてきたことが、大きな力になります」

同性婚ができないことへの不平等さについては、以前から強く認識していた。あるべき社会へ自分の足で少しずつ近づいている実感があるという今。同性婚の実現に全力を尽くす背景には、「本当に無力だった」というかつてのトラウマがあった。

無力な自分から脱却すべく 弁護士の道を志す


「社会的に弱い立場にある人の力になりたいという思いで、弁護士になりました。社会によって生き方を制限されていると感じている人は少なくありません」

寺原氏が弁護士の仕事に関心を持ったのは、小学生の頃だった。大きく影響したのは、紛れもなく、幼少期の家庭環境だった。

「物心ついた頃から、父は母に暴力をふるっていました。当時はDV防止法もなく、口に出すことは家の恥という感覚で、親戚にも話せませんでした。夜、暴力が始まると、母は私と弟を連れて隣家に助けを求め、父が眠った頃にそっと帰る。それが大学入学で上京するまで続きました」

郷里の宮崎で、実の父親に怯える日々。母親は働いていたが収入が十分でなく、離婚という選択肢はなかったという。そんな母親の存在が、「抜け出したくても抜け出せない人たちの力になりたい」という気持ちへと繋がった。

「この状況から母を助け出したい。早く一緒に宮崎を出たい。そればかり考えていました。後に母は離婚しましたが、幼い頃の私に必要な知識と勇気があったら、もっと早くそうできたのにと考えることがあります」

母のような立場にある人々を助け、弁護士として尽くしたい。その思いが、寺原氏の弁護士人生をスタートさせた。

尊敬できる弁護士との出会い 人生のロールモデルに


寺原氏は、当時日本で初めて弁護士数が100人を超えた大手渉外事務所に就職した。他の事務所就職という選択肢もあったが、「今なすべきこと」を意識しての決断だった。

「女性問題を中心に扱う事務所とも迷いました。しかし、企業法務の世界を知った上で、いずれ女性問題に戻ってきたいと考えました」

錚々たる弁護士が、世界を牽引する企業の存続をかけて挑む企業法務。寺原氏は、入所まもなくM&A案件のグループに配属され、製薬会社の合併や酒類会社の買収など、さまざまな案件を担当した。日々の業務が全国紙の一面に反映される、ダイナミックな業務の連続だった。

「複数の弁護士で当該会社に行き、何日もかけて、契約書や議事録などの書類を一つ一つ精査する。その後、担当者のヒアリングも踏まえて、デューデリジェンスの結果をレポートの形にする。ここは現時点で法的に問題がある、ここは将来、法的な問題が発生する可能性がある、などと法的見解を述べていく。企業がその案件を進めていく際の重要な判断材料ないし担保になるという責任を感じながら、チーム全体で作り上げていく作業でした」

それまで論じられたことがない法的論点について一定の方向性を示すことが求められることも多く、リサーチには時間をかけた。

「正面から論じられたことのない論点でも、基礎に遡って考え抜けば、必ず糸口が見えてきます。事務所の図書室で深夜まで論文や裁判例を読み込みました」

事務所で夜を明かすことが日常だった当時、23時に帰宅する同僚を見て「こんなに早く帰るなんてどうしたのか?」と思ったこともあった。

「今、考えると、どうかしていましたね(笑)。私はもともと法的センスや閃きがあるタイプの人間ではないので、時間をかけて努力で克服していくしかありません。依頼者の利益を最大限に実現するにはどうしたらよいかを考えることが出発点です」

事務所では、尊敬できる弁護士との出会いにも恵まれた。

「あるとき、大きな案件が終わったタイミングで、さっきまで交渉していた相手方が、私の横にいたパートナー弁護士にそっと言ったんです。『素晴らしい交渉でした。次はぜひ、先生にお願いしたい』と。依頼者と信頼関係を構築するのは当然ですが、それに加えて相手方からの信頼も勝ち取る。一つの目標になりましたね」

一方、同じ事務所で、ひときわ人権意識の高い弁護士にも出会った。

「あるパートナー弁護士は、あるとき、『企業には社会的責任がある。人権問題や環境問題への取り組みをきちんと行っている企業とのみ、仕事をしていきたい』と仰いました。今でこそ企業の社会的責任(CSR)が当然のこととして認識されていますが、まだまだそんな考えが浸透していない20年前の話です。衝撃でした」

大手渉外事務所がこのような感覚を持つことで、社会に少なからず影響を与えていくことができるのではないかという、そのパートナー弁護士の思想。会議中にも、顧客へのさりげない意識喚起が見られたという。

「例えば会議で、依頼者が『女性の先生がいると華やかになりますね』というようなことを言ったりすると、その先生は『男性・女性は関係なく、ここに座っているのはプロフェッショナルとしての弁護士ですから』ということを柔らかい口調で仰ってくださいました。

人権問題への取り組みを基準に依頼を受けるか否かを判断するという考え方には、今でも非常に影響を受けています」

ありのままを受け止め 自分らしく生きる


クライアント企業の担当者から業務時間外に食事に誘われることもあった。どうやっても「女性」として見られてしまうことがあるという葛藤の中で、次第に、自分なりの答えが見えてきた。

「女性が働く際に、女性であることを感じさせないように男性的に振る舞うという方向性もありうる一方で、女性であるということも自分の特徴の一つであると捉えて、無理をせずに自分らしくいるという方向性もあるのではと考えるようになりました。依頼者が女性のときなど、私が女性だから安心してもらえるということもある。私生活だけでなく、仕事をする上でも、自分らしさを大切にしていきたいと思いました」

性のあり方に逆らわず、自分らしく生きる。それこそが、寺原氏のスタイルであり、実現したい社会への道にも繋がって行く。事務所では、同期の存在も大きかった。朝まで共に仕事をし、悩みを語り合ったり、時には議論を交わすことのできる仲間。今でも定期的に集まって、昔話をしたり、近況確認をする。

「大規模事務所のメリットの一つは、同期と切磋琢磨して一緒に成長しながら、真の友人を見つけられるところ。仕事でもプライベートでも心を許せる同期の仲間は、私にとってかけがえのない存在です」

やがて、大手渉外事務所での業務を進める中、自らの力の限界を感じるようになる。

「自分が130%の力でやってもこの人には及ばないと思わされる弁護士が何人もいました。常に自分はまだまだだと思い知らされました。それと同時に、大きなチームの中の一人ではなく、もう少し小規模な事務所で、案件の全てを自分でコントロールすることを学ぶ段階にきているとも感じていました」

2003年、寺原氏は、同期との縁を辿り、移籍への決意に至る。

考え方は違って当然 ニーズを捉えて力を尽くす


2番目に所属した事務所は、企業再建を専門とする都内の少人数事務所だった。

「ゴルフ場の民事再生に強い事務所でした。民事再生という手続きの中で、企業再建に関わるさまざまな法的問題を学ぶことができました。ボス弁が2人。顧問先を多数抱えており、非常に経営に成功している事務所でした」

経営術や専門的知識にとどまらず、事務局との関係性でも学ぶ点が多かった。

「年齢も、法的知識や意欲の程度も、さまざまでした。お互いが気持ちよく仕事をするために何が必要なのかを考えました。心がけていたのは、業務の意味付けがわかるように説明することです。案件の内容と事務局の作業の位置付けを説明して、チームの一員という意識を持ってもらえるよう努めていました」

その数年後、寺原氏は留学を決める。渉外事務所に所属していた同期が留学から帰国する時期であり、その影響は少なからずあった。いずれ独立したら、簡単には長期留学には出られない。それであれば、今しかない。その思いでの自費留学だった。

「会社法でも知的財産法でも、米国の方が議論が進んでいます。米国の考え方はしばらくすると日本に導入されてくる。米国で学んでおけば、日本で議論するときに勘所を捉えやすいと考えました」

ニューヨーク留学中は、遠慮がちな日本人との違いを多くの場面で目にした。

「留学中のクラスメートは、意見を言いながら考えているように見えました。とりあえず話し始め、周りの意見を取り込みながら自分の考えを練っていき、自分の持っていきたい結論へと周りを巻き込んでいく。ディスカッションでのそういった姿勢は刺激になりましたね」

街に出れば、貧富の差や人種の違いを超え、議論が活発に始まる場面もあった。

「学生同士でも政治的な話をするし、ファストフード店でもスタッフ同士が議論をしたりしていました。それぞれ考え方は違って当然。だから議論する。その感覚は強く刷り込まれました」

日本では得られなかった考え方を身につけて帰国すると、弁護士としての独立は目の前にあった。しかし同時に、「独立前に、自分がやっていないことはなんだろうと考えました」。その結果、企業内弁護士の選択を見出した。

「企業の方々は弁護士に依頼するときに何を求めているのか。それを内部から知りたいと思ったんです」

当時少なかった企業内弁護士のポストを先輩弁護士に紹介してもらい、外資系証券会社に入社した。

「企画部、営業部、人事労務部、システム部、コンプライアンス部など各部の担当者が一堂に会して、ひとつの案件について議論する。法務は、ビジネスの中の一部であるという当たり前のことに気づかされました。企業には『これがしたい』というニーズがある。だから、『法的にはできません』では意味がない。どの方法だったらできるのか、一歩踏み込んで考える。その大切さも再認識できました」

社内の他部署のメンバーとのやりとりを円滑に進めるため、小さなことでも対面で話すことを心がけ、組織としてのニーズを把握する努力は怠らなかった。

「弁護士ではない社内の方々と一緒に仕事をすることで人間力を養えることも、インハウスの魅力のひとつだと思います。また、ワークライフバランスが比較的保ちやすいので、第一子はインハウス時代に出産しました」

やがて2010年、寺原氏は一足先に独立した同期の夫の事務所に合流する形で、新たな道を歩み始めた。

「最初は食べていけるかという不安が大きく、目の前の仕事をすることで精一杯でした。1年程が経ったところで、ようやく人権問題にも取り組むことができるようになりました」

幸い、かつて所属していた渉外事務所のパートナー弁護士や、企業内弁護士時代に信頼関係を構築したビジネスサイドの人々からの紹介案件などで、徐々に軌道に乗っていったという。同時に、あるべき社会の実現へ向けた活動も、意識するようになっていった。

1人の弁護士との出会いが 次なる人生のスタートに


寺原氏が東京弁護士会の「両性の平等に関する委員会」(その後、「性の平等に関する委員会」に改称)の活動に力を注ぎ始めた2011年、人生を変える出会いがあった。共通の知人から紹介された一人の男性弁護士の言葉は、寺原氏の思いを突き動かした。

「『両性』って言うけど、性って、男・女に限った話じゃなくて、もっといろんな観点があるんだけどな」

その弁護士を委員会に招き、性の多様性やLGBTの人々が直面してきた苦悩などについて語ってもらった。「完全に人生が変わりましたね。自分がどれだけ無知で無理解で無関心だったのか、どれだけ固定観念にとらわれていたのかに気づかされました」

そして、過去、無意識に人を傷つけてきたのではないかと、記憶が駆け巡ったという。

「それまでは、飲み会で、『あの人、そっち系なんじゃない』と言う人がいても、何の問題意識も持っていませんでした。自分の無知を心から恥じると同時に、これは弁護士会として動かなければと強く思いました」

その後すぐに、委員会内でLGBT問題を取り扱うプロジェクトチームを立ち上げた寺原氏。毎週のように勉強会を行い、当事者グループや学者から話を聞いたり、さまざまな論文を読み漁ったりし、当事者が抱える苦悩と、そうさせている社会側の問題を認識した。当事者の苦悩は本当に根深いものだった。最愛の同性パートナーが不慮の事故や病気に至った場合にも、婚姻の形が取れないために、病院で親族として扱ってもらえないのではと不安を抱える男性。幼い頃から性的関心が同性に向いていることに気づきながら、それを親にすら打ち明けられない女性。多くの当事者が、日本社会に根強く存在する差別と偏見の中で、自分自身を偽りながら生きていかざるを得ない状況に置かれていた。こうした問題にこそ、弁護士が立ち上がり、裁判所を動かし、国会を動かし、社会を変える必要がある。寺原氏の弁護士としてのキャリアは、LGBTの人々の人権擁護活動に大きく役立つことになる。

「弁護士会での研修やシンポジウム、電話法律相談なども開始しました。最初は、セクシュアル・マイノリティの方々の『支援』という気持ちで活動していましたが、徐々に、これはセクシュアル・マイノリティの人々だけの問題ではないのではと考えるようになりました。セクシュアル・マイノリティの人々が生きやすい社会は、社会の目によって生き方を制限されていると感じている全ての人が、自分らしく生きることができる社会ではないかと。これは、私自身が自分らしく生きられる社会へ向けた、自分のための活動でもあるんです」

活動の中では、海外の動きも重視する。世界に目を向けると、同性婚が認められている国は25カ国。日本では、いまだ認められていない。

「人と人との安定的な結び付きを本質とする婚姻において、相手が同性か異性かで区別をする合理的理由はありません。同性間の婚姻を認めていない現状は、明らかに憲法違反です。が、実際には、判決を下すにあたり、裁判所は社会や国民の意識も考慮します。最高裁判決が下るまで、これから4~5年。憲法違反の判決を確実に勝ち取るには、世論を動かすムーブメントが必要です」

弁護士による正しい知識と理解で 誰もが相談しやすい社会に


寺原氏は、今、世論喚起のため、同性婚訴訟弁護団(「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団)や、同性婚実現のために立ち上げ自らが代表理事を務める社団法人Marriage For All Japanでの活動を通じて、同性婚実現の意義を発信している。クラウドファンディングで支援を求めると2日で目標金額に達し、署名を募れば数日で2万件を突破するなど、手応えを感じている。と同時に、必ず同性婚を実現させなければならないという責任をあらためて感じるという。自身がPTA会長を務める小学校では、4~6年生の児童・保護者に向けてLGBTに関する講演も行った。

「話し終わった後、保護者の方から、『聞く前は小学生には早いのではと思っていたけど、今は、小学生のうちに知っておくべきだと強く感じている』という声を多数かけていただきました」

こうした機会に恵まれるたびに「弁護士だから説得力をもって聞いてもらえる側面がある」と感じるという。だからこそ一層、弁護士が社会に訴える必要性を実感している。

「さまざまな方から相談を受ける立場にある弁護士は、セクシュアル・マイノリティの人々が置かれている状況や苦悩をきちんと理解しておく必要があります。そうでないと、知識や理解が不足しているために二次被害を与えてしまうおそれもあります。『偏見なく適切に対応してくれる弁護士がいる』ということが浸透していくことで、悩みに直面しているセクシュアル・マイノリティの人々が、弁護士に相談しやすくなってくれれば」

自分が実現したい世界。そのために全力を尽くしてきた寺原氏の根底には、揺るぎない想いもある。

「やるかやらないか、迷ったらやる。やると決めたら、100%の力でやりきる。これをモットーにしてきました。必要としてくれる人がいる限り、走り続けたいと思います。

最初からゴールが見えている人は多くないはず。まずは、今与えられた、目の前の仕事に精一杯向き合う。それを続けていくことで、見えてくるものが必ずあると思います」

自らのキャリアにおいて全力で一つ一つを積み上げてきた寺原氏は今、同性婚訴訟で違憲判決を勝ち取るという、新たなスタート地点に立っている。当事者たちの「すべての人が結婚をするかしないかを自由に選択できる社会へ」という想い。それを「自分事」として捉える法律家が、世論を巻き込み、説得力ある議論を展開することで、次世代の日本は作られていくのだろう。

【寺原氏編集代表のおすすめ書籍】 「ケーススタディ 職場のLGBT」 寺原真希子編集代表/ぎょうせい LGBTの基礎知識の他、 各場面別・業種別のQ&Aまで網羅し、 LGBTの正しい理解に役立つ一冊。 ※詳しくは、Book for Lawyer 3月号P21で紹介。
Profile|寺原真希子
1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録。長島・大野・ 常松法律事務所、都内事務所に勤務後、2006年に渡米、2008 年米国ニューヨーク州弁護士登録。2008年メリルリンチ日本証券 株式会社を経て、2010年より現職。LGBT関連の法律問題に精 力的に取り組む。
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