不条理と戦う弁護士が駆け抜けた9年間の成果とこれから 升永英俊弁護士ロングインタビュー

升永英俊弁護士(TMI総合法律事務所パートナー)の経歴は青色発光ダイオード200億円職務発明事件(原告 中村修二教授〈ノーベル物理学賞受賞者〉)(東京地裁 平成16年1月30日判決 勝訴)1330億円贈与税取消請求事件(武井俊樹〈武富士創業者の長男〉v.国)(東京地裁 平成19年5月23日判決 勝訴)など歴史に名を刻む訴訟で彩られている。その升永氏が今、取り組んでいるのが一人一票訴訟だ。一人一票訴訟の活動の意義や目的について話を伺った。
取材/留守 秀彦 Interview by Hidehiko Rusu
TMI総合法律事務所 弁護士 升永英俊氏 Hidetoshi Masunaga
(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.43<2019年4月発行>より)

目次

  1. 「選挙が、民主主義国家の心臓だ」 衝撃を受けたアメリカ留学
  2. きっかけは、久保利英明氏 心強い仲間が集い始まった戦い
  3. 一人一票訴訟は前進している 訴訟活動の歴史
  4. 憲法は人口比例選挙を定めている 統治論の「理屈」
  5. 較差はわずか1人 アメリカの選挙との対比

「選挙が、民主主義国家の心臓だ」 衝撃を受けたアメリカ留学


「日本では、国会議員の多数決で法律が作られます。従って、『多数決』が決定的なルールです。ところが、その国会議員は、今人口比例選挙で選ばれていません。今の選挙は、非人口比例選挙であるため、衆院も参院も、全国民の少数(50%未満)が全国会議員の過半数(多数)を選んでいます。そして、非人口比例選挙で当選した国会議員が、多数決で、日本の総理大臣を決め、法律を作っています。主権を持っている国民(主権者)の目線で見れば、国民の多数から選出されたという保障のない『全国会議員の過半数』の賛成投票で(即ち、多数決で)国政が決められているんです。国政が、実質的に主権を持っている国民の多数意見で決めること(即ち、国民の多数決のルール)が、保障されていないのです。不条理です」

升永氏はこの想いを『自由と正義 2018年12月号』の「ひと筆」でこのように綴っている。

「(このような非人口比例選挙は、)『国会議員主権国家』を意味し、『国民主権』の否定である」。

「私は1978年にアメリカのコロンビア大学ロー・スクールに留学したのですが、アメリカ人の同級生たちが積極的に政治について語る姿にカルチャーショックを受けました」

ある日、升永氏はアメリカ大統領選挙の選挙運動が2年半にもわたって延々と行われるのはなぜか、同級生に聞いた。

「彼いわく、『大統領選は、選挙という形式はとっているが、実は共和党支持者と民主党支持者の戦争だ』と言うわけですよ。『南北戦争では国内で70万人もの死者が出た。それに懲りて、政治的な争いは、大統領選挙で過半数の得票を得たグループが、大統領という行政権を独占することで解決すると決めた。だから、2年半もの長期間にわたって選挙活動を行い、草の根で議論をし、次の大統領を決めているんだ』ってね。加えて、『日本では12日しか選挙期間がないそうだけど、それで選挙運動になるの?』とも聞かれました」

升永氏はこのときの衝撃を、先述の「ひと筆」でこのように書いている。

「『選挙が、民主主義国家の心臓だ』とこの時初めて知った。感動した。私は、たまたまこの情報を知った者として、これを他に伝える責任があると思った」

きっかけは、久保利英明氏 心強い仲間が集い始まった戦い


「僕は、75歳になったら、傍聴席に誰もいない法廷で一人で一人一票訴訟をやり続けよう、と漠然と考えていました。勝つ見込みは、零です。連戦連敗して死のうと考えていました。生を受けた自分に対してのせめてもの言い訳として」

転機が突然訪れた。2008年、大宮法科大学院大学の教授でもあった久保利英明氏(日比谷パーク法律事務所・代表弁護士)が、同校のゲストスピーカーとして升永氏を招聘した。升永氏がこの講演の後の飲み会の席で、この話を聴講者に話した。久保利氏が反応した。

「久保利先生がすぐにやろうと仰るから(笑)。9年も予定が繰り上がったわけです。当時66歳でした。久保利先生の日本の社会に対する発言力、実行力は、日本の全てを見渡して、並ぶ人がいません。そして、伊藤真先生(伊藤塾・塾長/法学館法律事務所・所長弁護士)が加わった。伊藤先生は、今日まで、過去30年超の間、毎年、全国各地で膨大な数の憲法の講演を、手弁当で続けてこられています。たとえば、2018年の講演数は139回でした。半端な数字ではありません」

また、黒田健二弁護士(黒田法律事務所・代表弁護士)は、この裁判の法律上の議論で重要なアドバイスをしている。そのほかにも、全国で多くの弁護士、市民が参加して、升永氏たちは国政選挙のたびに、一人一票訴訟を提訴し続けている。

「一人一票実現国民会議から、2009〜2018年までの間に、合計で214回の一人一票のための新聞の意見広告および数回の週刊誌広告を出しています。この裁判にとっては、世論が極めて重要ですから。岡田甲子男氏は、個人として、この意見広告のための資金の重要な一部を提供されている」

一人一票訴訟の情報は、着実に社会へと広がっている。

一人一票訴訟は前進している 訴訟活動の歴史


この「一票の格差」という言葉、報道などでもよく耳にする機会が増えた。しかし、正確にその言葉の意味を理解している人は少ない。

「一票の格差とは、一票の投票価値が、選挙区ごとにバラついているという意味です。細かい話になりますが、2018年10月の衆院選(小選挙区)では、全289個の小選挙区のうち、議員1人当たり人口は、最大で神奈川16区の554,516人、最小で鳥取2区の283,502人です。両者間の人口の差は271,014人。その一票の格差は、1:956倍(=1:956283,502人:554,516人)です。別の言い方をすれば、神奈川16区の住民の1票の価値は、鳥取2区の住民の1票の価値の51%(0.511=〈議員1人÷554,516人〉÷〈議員1人÷283,502人〉)しかないことになる。即ち、"清き0.5票"です。

平成28年7月の参院選(選挙区)では、全45個の選挙区のうちの議員1人当たり有権者数の最大の埼玉選挙区(1議員当り約98万人)と議員1人当たり有権者数の最小の福岡選挙区(1議員当り322,224人)では、1議員当りの有権者数の格差が、666,741人(=988,965人-322,224人)です。その1票の格差は、1:3.07倍(=1:3.07322,224:988,965)です。埼玉県の住民の1票の価値は、福井県の住民の1票の価値の0.33%(0.326〈議員1人÷988,965人〉÷〈議員1人÷322,224人〉)ということになります。即ち、"清き0.3票"です」

この一票の格差を零にするため、升永氏らは活動している。この選挙無効訴訟は、いつ始まったのだろうか。「越山康弁護士が、1962年に、日本の歴史上初めて参院選の選挙無効訴訟を提訴しました。越山先生グループは、それ以降国政選挙のたびに、選挙無効訴訟を提起し続けました。2009年に越山先生が亡くなられて以降、越山先生グループを承継する山口邦明弁護士(山口邦明法律事務所)グループが、今日まで選挙無効訴訟を提起し続けています。

私たちのグループは、越山先生グループに伴走する形で、2009年から国政選挙のたびに、14高裁・高裁支部に提訴し続け、現在まで、累計して、92個の選挙無効訴訟を提訴しています(ただし、2009年の衆院選挙のみ、8高裁・高裁支部に提訴)」

越山弁護士が初めて提訴した日から今日迄の56年間に、国政選挙の度毎に提訴された選挙無効訴訟によって、選挙制度はどう変わったのか。

「平成23、24、25、26、27年の5個の最高裁大法廷判決(いずれも「違憲状態」判決)が積み上がり、国会は、重い腰を上げて、平成28年に、衆院選(小選挙区)について、人口に比例して各都道府県に議員数を分配する『平成28年改正法』(アダムズ方式採用)を立法しました。この『平成28年改正』により、2022年以降の衆院選から、全人口(1億2500万人強)の48%が、衆議院の全議員の過半数(234人。50%超)を選出することになります。人口比例選挙(「1人1票選挙」)のゴールは、全人口の過半数(50%超)が全衆院議員の過半数を選出することです。2022年から、人口の48%が、全衆院議員の過半数を選出することになるのですから、最後の人口の2%(=50%-48%)の不足の溝を埋めれば、日本は、人口比例の衆院選を持つ国に変わります。ここまでくれば、この人口の2%不足の溝を埋め、一気に人口比例選挙にもっていける、と私は楽観しています」

19才から66才まで47年間、私はずっと悲観論でした、と升永氏は言う。しかし、いまは違う。

「現在、私は今は、楽観論です。ちなみに、2009年時点では、衆院選では、全人口の46%が衆院議員の過半数を選んでいました。この人口の46%という数字は、越山先生グループの1962~2008年の46年間の国政選挙毎の選挙訴訟提訴のお陰です。越山先生グループは、1976年に、1票の格差・4.99倍の衆院選について、最高裁大法廷「違憲違法」判決を、1996年に、1票の格差・6.59倍の参院選について、最高裁大法廷「違憲状態」判決を勝ち取っています」

人口の48%が全衆院議員の過半数を選出する状況まで来た。それでもう十分だということにはならないのか。

「なりません。全人口の48%が衆院の全衆議員の過半数を選出するということは、全人口の52%が全衆議院議員の半数未満しか選出できないということです。つまり、全国民の52%の意見が国政を決定することが保障されないのです。これでは、主権を有する国民の多数決が保障されていません」

衆院選は、2022年以降、人口の48%が全衆議員の過半数を選ぶところまで、前進した。では参院選(選挙区)はどうなっているのか。

「参院選は、越山先生グループの国政選挙毎の提訴のお陰で、2009年の時点で、全人口の40%が全参院議員の過半数を選出していました。平成29年の時点で、選挙法の改正により、全人口の45%が全参院議員の過半数を選出することになりました。この参院選の『45%』という数字は、衆院選の『48%』と比べて、著しく劣悪です。しかし、平成24年と平成26年の2つの最高裁大法廷『違憲状態』判決は、参院選の1票の投票価値の平等の要求は、参院という属性自体を理由として、衆院選の1票の投票価値の平等の要求と比べて、後退してよいということにはならない、と明確に判決しています。したがって、私は、参院選の1票の投票価値の平等の要求も、いずれ、衆院選の1票の投票価値の平等の要求と同じになると楽観しています」

憲法は人口比例選挙を定めている 統治論の「理屈」


升永氏の主張は、憲法は人口比例選挙を定めているというものだ。どのような理屈からそう考えているのだろうか。

「8つの問と答えからなる簡単な理屈です。

問① そもそも、『主権』とは何か?『主権』とは、国の政治のあり方を最終的に決定する権力です。

問② では、誰が『主権』を有しているのか?憲法1条(『主権の存する日本国民』)の定めのとおり、国民が『主権』を有しています。

問③ では、憲法56条2項の『両議院の議事』について、可決・否決の議決をすることは、『主権』の内容たる『国の政治のあり方を最終的に決定する』ことに含まれるのか? 答え イエス。『両議院の議事』について、可決・否決の議決をすることは、『国の政治のあ り方を最終的に決定する』ことの範疇に含まれます。

問④ そうすると、国民が『主権』を有しているので、国民が、『両議院の議事』の可決・否決を『最終的に決定する権力』を有することになるのか? 答え イエス。国民が、『両議院の議事』の可決・否決を『最終的に決定する権力』を有しています。

問⑤ 『両議院の議事』について、可決・否決の議決をするルールは何か? 多数決です。憲法56条2項は、『両議院の議事は、(略)過半数でこれを決し、』と多数決のルールを定めています。

問⑥ 『両議院の議事』の可決・否決の決議が多数決(過半数での決定)によって決まるということになると、誰の頭数の多数決か? 実質的には、国民の頭数の多数決です。その理由は、上記4に示したとおり、国民が、『両議院の議事』の可決・否決を『最終的に決定する権力』(即ち、『主権』)を持っているからです。

問⑦ 『両議院の議事』の可決・否決の議決のたびに、国民が『両議院の議事』につき投票することは、現実の問題として、不可能ではないのか? 仰るとおり不可能です。不可能であるので、『主権』を有する国民は、『主権』を行使する目的で、『両議院の議事』可決、否決の議決について、『正当に選挙された(即ち、人口に比例して選挙された 引用者 注)国会における代表者を通じて行動』するのです(即ち、憲法前文第1項第1文冒頭〈『日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、』〉の定めのとおり)。『両議院の議事』の可決・否決の議決についての投票という行為も、当然憲法前文第1項第1文冒頭の『行動』の言葉の範疇に含まれます。勿論、国会議員は、個々の選挙人から、『両議院の議事』毎に命令委任されて、投票するわけではありません。当選した国会議員は、全国民を代表して、全国民の利益に沿うよう両議院の議事につき投票する義務を負っています(憲法43条1項)。即ち、選挙は、自由委任です。

問⑧ 1~7の理屈が、【憲法56条2項、憲法1条、憲法前文第1項第1文冒頭が、人口比例選挙を要求している】という統治論か? 答え イエス。1964年~2018年の54年間、各最高裁判所大法廷、各高等裁判所合議体(但し、平25.3.26広島高裁岡山支部、平25.11.28広島高裁岡山支部の2合議体〈いずれも、片野悟好裁判長〉を除く)は、一貫して、憲法14条に基づいて、1票の格差の違憲・合憲の判断をしてきました。憲法14条(「法の下の平等」)に基づく人権論です。私は、【憲法56条2項、憲法1条、憲法前文第1項第1文冒頭が人口比例選挙を要求する】との統治論を主張し、久保利先生、伊藤先生、黒田先生の支持を得ました。私たちグループは、各選挙無効訴訟で、一貫して統治論に基づいて、【憲法は人口比例選挙を要求している】と、主張しています」

較差はわずか1人 アメリカの選挙との対比


一方で批判もある。「人口比例選挙といっても、日本の実情に合わない。所詮書生論でしかない」という批判について、升永氏はどう考えているのか。

「たしかにそういう批判があります。しかし、米国をみるとその批判は当たりません。日本国は、連邦制(Federal)ではなく、単一の国(State)です。下記1~3記載のState(国)と都道府県の属性が異なることが示すとおり、日本国の都道府県は、State(国)ではなく、State(国)の中の行政区画のひとつでしかありません。

①米国の各Stateは、立法権を有し、憲法、民法、刑法等々の諸法を立法しています。他方で、都道府県は、本格的立法権を有していません。②米国の各Stateは、本格的な課税権を有しています。他方で、都道府県は、本格的な課税権を有していません。③米国の各Stateには、State最高裁判所、State高等裁判所、State地方裁判所があります。他方で、都道府県には、都道府県の裁判所がありません。したがって、日本の国政選挙に対応する米国の選挙は、米国連邦下院議員選挙についての各Stateの選挙です。

フロリダStateについて見てみると、フロリダStateは、全27小選挙区(即ち、1個の小選挙区から議員1人を選出する)からなり、全27小選挙区間の最大人口較差は、わずか1人(1人=696,345人〈最大人口〉-696,344人〈最小人口〉)です。このように、フロリダStateでは、米国連邦下院議員選挙は、人口比例選挙です。これは日本の衆院選(小選挙区)の1議員当り最大人口較差(271,014人[=554,516人〈神奈川16区〉-283,502人〈鳥取2区〉])とは大違いです。このフロリダStateの例からみて、人口比例選挙は、理想論であって、現実的には実行不可能な書生論であるとの批判は、的外れです」

日本の参議院は、米国の上院に対応している。だから、一票の格差が衆院選のそれと比べて大きくても許されるという議論もある。

「『米国の連邦上院議員選挙では、一票の格差は、最大で、66倍(2010年米国国勢調査)である。だから、日本の参院選では、一票の格差は、ある程度許容され得る』という議論があります。しかし、この議論は、米国連邦憲法が、各Stateは、2名の米国連邦上院議員を選出すると定めていることを見落とすものです。各Stateは、米国連邦に参加する時点で、この各Stateが上院議員・2名を選出することを合意して、米国連邦に参加しているのです。米国連邦上院の選挙制度を持ち出して、日本の参院選の1票の格差は、衆院選の一票の格差と比べて、甘くていいという議論は間違いです」

升永氏らは、選挙は憲法違反ゆえに無効だと主張している。

「選挙が無効になれば社会的混乱が起きる。このような『違憲無効』論は非常識な書生論に過ぎない」という批判については、どう考えているのだろうか。「衆院、参院の両院とも、人口比例選挙で選出された比例代表議員がいます。したがって、衆院選(小選挙区)または参院選(選挙区)が『違憲無効』となっても、両院は、ともに100%国会活動をし続けます。したがって、なんの社会的混乱も起きません」

ならば、最高裁の当該選挙を違憲無効と判決した場合、当該選挙で選出された議員が投票して成立した法律が溯って無効となったり、辞職した総理大臣が辞職時までに行なった行政行為が、溯って無効となったり、といった社会的混乱も危惧されるが、升永氏はそのような心配はいらないと言い切る。

「昭和51年最高裁大法廷判決が、当該選挙は、『将来に向かって形成的に無効』となると、明確に判示しています。したがって、そのような社会的混乱は生じません」

升永氏らの活動において、衆院選(小選挙区)、参院選(選挙区)のいずれも、全選挙区で原告を立てている。意味があるのだろうか。

「決定的に意味があります。昭和51年、昭和60年の各最高裁大法廷判例は、裁判の対象となっている当該選挙区の選挙だけを無効とすると、残余の裁判の対象となっていない選挙区の選挙が有効であることと不均衡が生じて不都合が生じることを理由として、違憲無効の判決を回避して、『違憲違法』の判決を言渡しました。しかし、私たちのグループの裁判では、伊藤真先生を信頼する全選挙区(衆院選で、全289小選挙区、参院選で、全45選挙区)の有権者が原告として立つことによって、この最高裁の違憲無効判決を回避するための理屈(退路)を閉じました。このように、全選挙区から原告が立ったということは、一人一票訴訟で『違憲無効』判決を勝ちとるための訴訟戦術として、決定的な意味を持っています」

これまで、9年間にわたって活動を続けてきた升永氏。若手の弁護士たちに向けて、メッセージを送る。
「訴訟代理人として私たちのグループに参加してほしい。一人一票の世論づくりのために、周りの人々にどんどん口コミをしてほしい。世論の前進は一人一票訴訟に影響します。また、一人一票実現国民会議は、新聞意見広告のための寄付を募っています。1口500円です。一人一票実現国民会議のウェブサイトに寄付の応募方法が出ています」

最後に、「これまでのご活動の中で、一人一票訴訟が一番面白いんじゃないですか?」と聞いた。

「面白い。1対1万倍の差です。2022年以降、全人口の48%が、衆院議員の過半数(50%超)を選出することになります。1962~2009年迄、私は不可能と思っていました。今、あと一息のところまで来ました。山は動きだした」
Profile|升永英俊氏
1942年鹿児島県生まれ。1965年東京大学法学部卒業。1969年司法試験 合格。1973年東京大学工学部化学工学科卒業。弁護士登録。1979年コロ ンビア大学ロー・スクール卒業(LL.M.)。1981年米国首都ワシントンD.C.弁護 士登録。1984年ニューヨーク州弁護士登録。現在、TMI総合法律事務所 パートナー。取り扱った代表的な訴訟は、本文中で掲げた事件の他に、家賃19 億7740万円/年、期間15年間の家賃保証サブリース事件(東京高判平成12 年1月25日 センチュリタワー v. 住友不動産 勝訴)など。
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