今月行なわれた衆議院選挙について、人口比例に基づかない区割りで「一票の格差」が是正されないまま行なわれたのは憲法違反であるとして、弁護士グループが東京1区など計27の選挙区での選挙無効を求め、全国14カ所の高等裁判所や高等裁判所支部すべてに一斉提訴した。
昨年、最高裁判所は最大格差が2.30倍だった平成21年の衆議院選挙を違憲状態と判断していたが、今回の衆議院選挙では格差が約2.43倍まで拡大する結果になった。
はたして今回は選挙無効の訴えが認められるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士に見解を聞いてみた。
一票の格差が是正されないまま行なわれた今回の衆院選について、選挙無効の訴えが認められるかどうかの判決予想では、約64%の弁護士が「違憲と判断されるが、選挙無効は認められない」と回答した。
前回の衆院選については最高裁が昨年に「違憲状態」と判断したが、今回の衆院選ではより踏み込んで「違憲」と判断されると見る弁護士が多いようだ。
次いで多かったのは「違憲状態と判断されるが、選挙無効は認めらない。」という回答で、約32%の弁護士はこの見解を示したが、これは前回の衆院選についての最高裁の判断と同じものである。
今回のアンケートでは特別編として、各弁護士が「自身が最高裁判事であったらどう判断するか」という観点でもアンケートを行なっているので、ぜひ比べてみてほしい。