衆議院の本会議が7月16日開かれ、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が自民・公明の賛成多数で可決された。法案は参議院に送付される。
本会議では、民主党の岡田克也代表が反対討論に立ち、「メディアの（世論）調査では、反対の声が高まっている。安倍総理は国民の理解を得ることに見事に失敗した。そのことを率直に認めて撤回すべきだ」と批判した。
自民党の松本純議員は賛成討論で、「我が国の安全保障環境が激変しており、一刻も早い対策をとらないといけない」「集団的自衛権の限定行使は違憲にはあたらない」と主張した。
独自の対案を提出した維新の党の松野頼久代表は、7月14日の特別委員会で与党が一方的に審議を打ち切って採決をしたことについて、「言語道断の暴挙」「厳重に抗議したい」と語気を強めた。
公明党の遠山清彦議員は「国際社会の平和があってこその日本の平和だ」「自国の防衛に限定していて、従来の憲法解釈の枠の中にあることは明らかだ」と主張した。
共産党の志位和夫委員長は「戦争法案に断固として反対する」「政府与党の横暴は国民主権の大原則を蹂躙する暴挙だ」と力説した。
