夏も過ぎ、過ごしやすい季節になってきました。秋の旬というといろいろなものがありますが、実は「税務調査」も今が旬なのです。税務署の組織編成の関係で、税務調査は夏の終わりから秋頃にピークで実施されています。
最近ではパナソニックが税務調査で多額の申告漏れを指摘されたというニュースも記憶に新しいです。このようなニュースを見ると、正しく税務申告をしていても不安に感じてしまうかもしれません。
●イメージ先行？税務調査のホントのところ
税務調査は、税務署などの国税庁組織が税金の申告が正しく行われているかを確認する目的で実施されています。
そもそもなぜ税務調査を実施しなければならないかというと、日本では税の徴収に対して「申告納税制度」を採用しているからです。申告納税制度では、納税者自身が申告を行い納税額を確定させ、自ら納付を行います。つまり、税の知識が十分でない人も自分で行うため、是正が必要な納税者に対して適切な指導を目指しているのです。
会社員の場合ですと、給与から税金を天引きして、会社が支払う「源泉徴収制度」という仕組みがあり、自身で確定申告をする必要がないため、イメージしづらいかもしれませんが、法人や個人事業主などの場合は、自身で申告をする必要があります。ここで問題が生じると、税務調査の対象になります。
税務調査はある日突然やってくる、というイメージがある人が多いかもしれません。しかし、税務調査のほとんどは「任意調査」と呼ばれるもので、原則として事前通知がなされます。事前通知では日程や調査内容などが知らされますので、調査当日までに事業や経理の状況について説明できるように準備しておきましょう。ただし、現金商売を行なっている事業者に対してや、明らかに脱税を疑われる場合などには事前通知なしで調査官が訪れることもあります。
●「脱税」と「節税」のボーダーライン
正しい納税を行うことは私たちの義務ですが、税務の仕組みをきちんと理解し、上手に活用すれば「節税」することができます。一方で税法を無視して納税額を不当に少なくする行為は「脱税」となり、税務調査が実施されれば税務署から指摘を受けることになります。
脱税に当たる具体的な例として、確定申告において所得を少なく申告したり、売上額を少なく申告するケースがあります。そのほか、実際に発生していない経費を計上したり、架空の仕入れや人件費の支払いを行なったり、資産を隠して相続税の納付を回避したりする行為も立派な脱税行為です。
対して、節税対策には2つのポイントがあります。
ひとつは、非課税制度や控除を活用することです。たとえば個人ができる節税対策の例として、NISAで資産運用をしながら少額投資非課税制度を利用したり、生命保険や損害保険に加入している場合には控除を申請することで節税対策となり得ます。
もうひとつは、経費を正しく計上することです。たとえばフリーランスの方などで自宅と作業場が同じなのであれば、水道光熱費やネット通信費をある程度経費として計上することができ、節税対策になります。
●税務調査で申告漏れが発覚したらどうなる？
税務調査で申告漏れなどを指摘されると、本来納付すべき税額に加えて、延滞税や加算税といったペナルティも発生します。
延滞税は期限を過ぎて納付することに対するペナルティで、納付期限の翌日から完納するまでの日数に応じて課されます。
加算税は対象となる税目や申告状況によりいくつかの種類に分かれますが、なかでももっとも重いものとして「重加算税」があります。重加算税とは脱税など明らかに仮装・隠ぺいをした場合に課されるもので、場合によっては最大50％もの税率で加算されることになります。
加算税の中には、税務調査の通知が来る前に自主的に修正申告を行うことで税率が軽減されるものもあります。もし、自分で行なった税務申告に不安があるなら、一度税理士などの専門家に申告内容を確認してもらうとよいかもしれません。そして申告漏れに気付いた時点で早急に修正申告を行いましょう。
税務調査は意図的に脱税していなくても行われることがありますが、その際に申告内容の正当性をきちんと説明できれば問題ありません。清く正しく「節税」し、間違いのない納税を行いましょう。
【監修】
屋 倫平（おく・りんぺい）税理士
2005年に屋税理士事務所を設立。会社設立や経理代行等、各種税理士業務に関するご相談は新宿の屋税理士事務所までお気軽にご相談ください。
事務所名 ： 屋税理士事務所
事務所URL： https://okutax.com/
