徳稲 康幸弁護士 弁護士法人牛見総合法律事務所

労働問題

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【初回相談（平日）は無料】新型コロナウイルスの影響による休業や解雇、労災、残業代、セクハラ・パワハラなど、初回相談（平日）は無料なので安心してご相談ください。

大切なあなたの人生をサポートします。お気軽にご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

対応体制

24時間予約受付
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
着手金無料あり
完全成功報酬あり

【労働問題Webサイト】http://www.山口労働問題相談.net/

当事務所には、老若男女問わず、多くの労働問題のご相談があります。

例えば、
・突然解雇されたが、どうすればよいか
・時間外・休日・深夜などの残業代を支払って欲しい
・配置転換に納得できない
・セクハラ・パワハラを受けている
・労災についての補償をして欲しい
など、様々な不安や疑問をお持ちの方が、ご相談に来られます。

★新型コロナウイルスの影響による休業や解雇についてもご相談いただけます。

ご相談・ご依頼いただいた結果、
◎解雇が撤回され、職場に復帰することができた
◎残業代を支払ってもらうことができた
◎労災について補償を受けることができた
などの解決が得られ、多くの方に満足していただいております。

■これまでのご相談者様からの声
・そんなに残業代が発生しているとは思わなかった
・労災について会社に請求できるとは知らなかった
・親身になって相談にのってもらえ、好印象だった
・わかりやすく説明をしてもらえた
・その都度、連絡や書類を送ってもらえ、先のことや進行状況がわかって安心できた
・事務所が明るくてキレイ
・仕事が速いと思った
・もっと早く相談すればよかった
などのお声をいただいております。

■メッセージ
当事務所は、基本理念として「依頼者が幸せで満足のいく人生を送れるようサポートする」ことを掲げています。

労働問題で弁護士に相談するメリットは、法律のルールにのっとり、本来あるべき労働環境、労働条件を実現することが期待できることです。

労働問題は、「仕事」という人の幸せに直結する問題です。

当事務所には、弁護士だけでなく、ファイナンシャルプランナーも在籍しているため、解雇・残業代などの労働問題の解決はもちろんのこと、復職あるいは退職後の生活設計も含めて、安心してご相談いただけます。

ご相談は初回（平日）無料ですので、お悩みを抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。

■当事務所の特色
（１）幅広い業務に総合的に対応できます
当事務所の代表者は、弁護士・ファイナンシャルプランナーとして、各種法律業務はもちろんのこと、家計診断・ライフプランアドバイスなども行うことができます。家計という身近な問題も含めて、総合的に、みなさまの「幸せ」をサポートさせていただきます。

（２）依頼者とのコミュニケーションを密に行っています
当事務所は、「安心」・「丁寧」・「親切」をモットーに、常に、迅速な対応と、わかりやすい説明、きめ細やかなサービスを心がけております。

（３）ご依頼を受ける前に、費用を明確にしています
ご相談・ご依頼を受ける前に、相談料、着手金、成功報酬、実費等を含めて十分に説明させていただき、ご納得いただいた上で、ご契約させていただいております。

■アクセス
ＪＲ山口駅あるいは湯田温泉駅下車・車で５分
県道２０４号線、山口県商工会館、済生会山口総合病院のすぐそば

【労働問題Webサイト】http://www.山口労働問題相談.net/

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労働問題の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回相談（平日）無料 →土日祝など営業日以外の日のご相談：１回あたり１万円＋消費税　２回目以降：３０分あたり１万円＋消費税〜 ※１回あたり最大で６０分までを目安に、事案の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えいたします。 ※事案の聞き取り・調査・検討に時間を要する場合、文書作成・チェックなど具体的な交渉・裁判手続き等のサポートについては、別途費用がかかることがあります。この場合、事前に費用見積もりをいたします。 ※法テラスの扶助相談や弁護士特約利用の場合など、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
解雇・不当労働行為	※年収４００万円の方に、交渉→労働審判→訴訟と全てご依頼いただい場合の目安です。 ◎着手金・交渉　　１０万円・労働審判　　追加で２０万円（審判から受任する場合：３０万円）・訴訟　　追加で２０万円（訴訟から受任する場合：３０万円） ◎成功報酬・解雇や不当労働行為を防げた場合：着手金の倍額・金銭請求を伴っていた場合　３００万円以下の場合：１６％　３００万円超～の場合：１０％＋１８万円いずれも別途消費税がかかります。
残業代請求	◎着手金：１０万円 →　訴訟移行の場合：追加で２０万円 ◎成功報酬・取得金額３００万円以下　→　取得金額の１６％（ただし、最低額２０万円）・取得金額３００万円超～　→　取得金額の１０％＋１８万円いずれも別途消費税がかかります。
労災申請・不服申立て	◎着手金：１０万円 ◎成功報酬：年金の２年分の１０％・一時金の１０％いずれも別途消費税がかかります。
その他の労働問題	一般の着手金・成功報酬

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(1件)

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退職時にこれまでの未払い残業代を請求した事例
- 給料・残業代請求

労働問題の解決事例 1

退職時にこれまでの未払い残業代を請求した事例

給料・残業代請求

依頼主 40代男性

相談前

Aさんは、長時間労働が常態化している会社にお勤めでした。長時間労働していても残業代が支払われないことをおかしいと感じてはいましたが、生活のことを考えると会社に残業代を請求することはできずにいました。

最終的に、会社の体制や労働環境に対する疑問が大きくなり、退職を決意されました。
そして、これまでの長時間労働で残業代が発生しているのか、発生している場合は会社に請求することができるか、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Aさんの勤務内容からすると、残業代が発生している可能性が高いと考え、当事務所が代理人となり会社に残業代を請求することになりました。
Aさんは、会社を退職する意思があったため、有給を消化して退職することとし、弁護士から、会社に対し、退職届とともに未払いとなっている残業代の請求書を送付しました。
会社が勤務状況が分かる資料を保有していたため、会社にこれらの資料の開示を求めました。残業代は、時効(2年)があるため、速やかに訴訟移行させ、訴訟で残業代の支払い請求をし、最終的に和解で解決しました。

(事例は、事務所として対応したものです)

徳稲康幸弁護士からのコメント

Aさんの場合、未払いの残業代がかなりあることが予想されため、早期に訴訟提起し、残業代が時効で消滅してしまわないようにしました。訴訟では、タイムカードや出勤簿のない残業時間の認定やみなし残業代、歩合制が問題となりましたが、最終的には、こちらの主張が反映された内容で和解ができました。

労働問題にはお悩みの方は、できるだけ早くご相談ください。

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( とくいね やすゆき ) 徳稲 康幸

【初回相談（平日）は無料】みなさまの「幸せ」をサポートすべく誠心誠意対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

取扱分野

原因

依頼内容

事件内容

争点

原因

請求内容

請求内容

依頼内容

原因

依頼内容

誹謗中傷・風評被害

タイプ

事件内容

賃貸トラブル

売買トラブル

近隣トラブル

依頼内容

業種別

依頼内容

自己紹介

経歴・技能

学歴

職歴

資格

活動履歴

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