「カードの返済が滞り、給料を差し押さえられてしまいました」。ネットの相談サイトにこんな悩みが投稿されていた。借金が返せないと、ついには給料の差し押さえという事態に至ることもある。
給料を差し押さえられれば、その分だけお金が使えなくなるだけでなく、自分が借金を抱えていることが会社に知られてしまうことになる。たとえば、借金の原因がギャンブルやキャバクラ通いだったりすれば、怒った社長に「自己管理ができないなら辞めてくれ」と言われるかもしれない。
では、多額の借金を抱えて給料を差し押さえられた社員は、会社の信用を失墜させる恐れがあるとして、懲戒解雇されても仕方ないのだろうか？ 労働問題に詳しい竹之内洋人弁護士に聞いた。
●よほどのことがない限り、懲戒解雇にはならない
「会社を辞めなくてはならないほどのことではありませんし、クビにもなりません。
ただ、もし社長に言われて辞表を書いてしまったりすると、解雇でなく『自主退職である』という扱いにされかねません。くれぐれも、辞表を出すようなことはしないでください」
——どうして、そういえるのか？
「労働契約法上、合理性と相当性がない懲戒解雇は無効とされているからです（同法15条、16条）。
懲戒解雇は、会社が下す処分として最も重い内容です。労働者にも重大な不利益をもたらしますから、『よほどの行為』でなければ懲戒解雇にふさわしいとは認められないのです」
——「借金を返せないこと」は、よほどの行為にはあたらない？
「まず、私生活上の借金は、労働者の義務である仕事（労務提供）とは無関係です。
私生活上のことでも、懲戒処分が認められる場合はありますが、それは会社の信用に大きな影響を与えて、企業運営に支障をきたすようなケースに限られます」
——労働者が金を返さないことは、会社のイメージを落とすのでは？
「それでも、借金で給料を差し押さえられたという程度では、会社に重大な信用失墜をもたらしたとまでは言えません。懲戒解雇の相当性はなく、解雇は認められないでしょう。借金の理由も関係ありません」
確かに、すぐに返せない借金がある状態で、収入まで途絶えたら、本人の生活が立ちゆかなくなるのは明白だ。こういうときこそ全力で仕事に打ち込んで、業務に支障が生じていないと証明すべきなのかもしれない。最後に、竹之内弁護士は「借金返済に困ったのなら、給料の差押えまでに至ってしまう前の段階で、弁護士に債務整理の相談をすべきです」とアドバイスしていた。
