１．反省していないことを理由とする起訴について 　検察官は，暴行があり，正当防衛が成立しないと考え，起訴が可能であると判断し，情状(反省の程度等を含みます。)に照らして起訴が相当と判断したものと考...

　検察官は，相談者様が外に付いて行ったら暴行等を受けることを予期していたと考え，侵害の予期を理由に侵害の急迫性が否定され正当防衛が成立しないと言っているものと思われます。 　しかし，判例上，暴行さ...

１について 　使用貸借契約の解除は，共有物の管理行為ですので，持分の過半数がなければ行うことができません(民法252条)。そのため，弟様の持分が２分の１以下の場合には，お母様の同意がなければ，使用...

１．契約後のフォロー等の履歴は，契約者様が契約内容を十分に認識していたことを示す証拠となるので，その後「契約内容が違う。」といったクレームを入れていない事実がある場合には，代筆につき承諾があったと推...

　控えにも申込用紙に代筆したものと同内容の記載があった場合には，顧客の御家族が持ってくると思われる控えが本人の了承があった証拠となると考えられます。また，顧客からのクレーム等がなく契約関係が継続して...

１について 　私文書変造罪における「変造」は，真正に成立した文書の非本質的部分に権限なく変更を加えることをいいます。顧客の承諾があり上司に説明済みで，代筆した内容に誤りがないのであれば，その権限が...

１．合意時に予測できる範囲を超えて，事後に当初の合意内容を変更すべき新たな事情(事情変更)が生じたと認められる場合には，家庭裁判所に対して養育費分担の協議の変更等の請求をすることが認められています(...

　退会は一方的な意思表示で行うことができ，その方式について制限はありませんので，退会の意思表示を記載した文書を送付することにより退会することができます。もっとも，後の証拠とするため，配達証明付きの内...

　侮辱罪は，「公然と」人を侮辱するすることで成立します。「公然と」（公然性）とは，不特定または多数人に対して，という意味です。 　友人が多数人に対して相談者様が犯罪者である旨を言いふらした場合や，...

１．人（友人）の社会的評価が低下し得るか否かという客観面が問題ですので，相談者様が本人（友人）のことを書くつもりであったという認識・主観面は，故意とは関係があっても，「人を侮辱した」という客観的要件...

１．侮辱罪の成否について 　名誉毀損罪や侮辱罪は，人の社会的評価を保護法益としています。そのため，SNS上の愚痴の記載が，他人が見ても誰のことか分からないものである場合には，友人の社会的評価が低下...

１について 　違約金の定めは，賠償額の予定と推定されます（民法４２０条３項）。慰謝料も，損害賠償に含まれます。そのため，現実に被った損害は違約金とは別に請求するといった旨の条項がない場合には，違約...

故意がないので器物損壊罪は成立しません。 また，図利加害目的がないので背任罪も成立しません。 特に犯罪は成立しないと思われます。

１．彼は泥棒か否かについて 窃盗罪における「他人の財物」は，他人が占有（事実上支配）している財物です。相談者様の家の中にあるテレビは，相談者様の占有する財物です（なお，テレビの所有権も，贈与契約に...