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伊藤 克之弁護士

( いとう かつゆき ) 伊藤 克之

日野アビリティ法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名17 件/匿名:0件

最終準備書面の提出ですが、裁判官にあらかじめ読む機会を与えた方がいいので、事前に提出をした方がいいと考えます。

回答日 2020年07月09日 09:19

この度のことについてはご心痛のこととお察し申し上げます。 ご質問のことですが、まず2と3については、民事上の債務を履行すべきかどうかの話ですので、刑事事件にはならないと考えます。 1につ...

回答日 2020年07月08日 09:50

会社都合で休むことになった日の給与を全額払わないというのは、労働基準法に違反します。 そして、本件のように、労働者が就労できる状態であるにも関わらず、会社が就労を拒否している場合は、給与全額を...

回答日 2020年07月02日 09:30

合意書の中身を検討しないと確実なことは言えませんが、このような合意書には、大抵「当事者双方は、本件に関し、本合意条項に定めるもののほか、何ら債権債務のないことを相互に確認する。」といった類いの精算条...

回答日 2020年06月24日 09:28

ご心痛のこととお察し申し上げます。 まず今いる市町村の役所に行き、生活保護を受けることをお勧めいたします。生活保護を受けてしばらくは施設に入ることになる可能性が高いですが、できるだけ早くアパー...

回答日 2020年06月18日 09:31
この回答がある質問
離婚・男女問題

黙秘権の告知とは、「言いたくないことは言わなくていい」という趣旨のことを告げられることです。 そのような趣旨のことを言われていないのであれば、あなたは参考人として取調べを受けたということだと思...

回答日 2020年06月15日 19:00

ご質問の1番ですが、ご指摘の(1)の内容が書かれていれば、インターネットでも特に問題はないと思います。 2番に書かれているような出版地やISBNまで記載する必要はないと思います。、

回答日 2020年06月15日 09:57

ご心痛のこととお察し申し上げます。 まず、調停やADRの申立をする際に、あなたが何を目標と定めるかを決める必要があると思います。「今後どうするつもりなのか考えを述べさせる」とのことですが、それ...

回答日 2020年06月15日 09:44
この回答がある質問
離婚・男女問題

今回の件についてはご心痛のこととお察し申し上げます。 1番についてですが、自動車運転過失致傷罪と、道路交通法違反(救護義務違反)に問われることになると思います。この場合、懲役刑(ただし、あなた...

回答日 2020年06月11日 10:54

確認ですが、取調を受けたときに黙秘権の告知はされていますでしょうか。 されていないとすれば、あなたへの取調は参考人としての取調ですので、警察がこれ以上の事情聴取の必要がないと判断すればこれで終...

回答日 2020年06月11日 09:19

市役所に無申告でのアルバイトや送金が市役所に発覚した場合、生活保護法63条または78条に基づく返還請求がなされる可能性があります。詐欺罪については、可能性は低いと思いますが、収入の申告義務違反が悪質...

回答日 2020年06月10日 13:46
この回答がある質問
行政事件

ご心痛のこととお察し申し上げます。 支部審査会と委員に対する損害賠償請求についてですが、審査会委員が故意又は重大な過失で事実と異なる判断をしたと認定されない限り、損害賠償請求が認められることは...

回答日 2020年06月09日 09:56

自己破産手続中に働くことを禁止する法令はないので、働いても問題はないと思われます。 ただ、あなたの収入の額によっては、裁判所から60万円の借金を返済する見通しがあるのではないかと疑問を差し挟ま...

回答日 2020年06月08日 12:53
この回答がある質問
借金

親御さんが借金をしたのが事実であるとしても、親と子は別人ですから、子であるあなたが肩代わりする法的な義務はありません。 ですから、請求が来ても「本人に請求してください」と言って断るべきだと思い...

回答日 2020年06月05日 10:48

1点目ですが、課長のいうローカルルールなるものは労働基準法では通用しません。残業代は1分単位で計算されますので、30分までの残業を切り捨てることは残業代の未払いに該当し、刑事罰の対象にもなりうる違法...

回答日 2020年06月04日 12:13
この回答がある質問
残業代

あなたのご質問は、零細企業で同じ仕事をしているのに、賃金で差別されているということでしょうか。正規雇用と非正規雇用で差別されているということでしょうか。 同一労働同一賃金原則そのものが、日本の...

回答日 2020年05月26日 13:59
この回答がある質問
給料

離婚が成立していない状態で生活費を一切払わないことは認められません。 夫を相手方として、婚姻費用の分担の調停を早めに申し立て、生活費(婚姻費用)の負担を求めることをお勧めします。 また、お子...

回答日 2020年05月22日 14:45
この回答がある質問
調停離婚

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