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平田 雅也弁護士

( ひらた まさや ) 平田 雅也

みちひらき法律事務所

現在営業中 09:00 - 19:00

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

●充実したサポート体制
秘密厳守、プライバシーを重視した対応ですのでご安心ください。また、お忙しい方のために、【全国出張】や【休日・夜間相談可】など、安心のサポート体制を整えています。

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初回のご相談は、60分相談無料にてじっくりご相談いただけます。
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--◆女性のための離婚サポート◆--
 ・子どもの養育費はいくら支払ってもらえるか知りたい
 ・離婚したいけれどすぐに怒鳴り合いになり話が進まない
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--◆男性のための離婚サポート◆--
 ・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが妥当な金額かわからない
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 ・妻のモラハラ発言に耐えられず精神的に追い詰められている

不貞行為の慰謝料(請求する側、請求される側)、財産分与、子どもをめぐる紛争(面会交流・親権・連れ去り)など、ご相談に迷ったら、一度ご連絡ください。
みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

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相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

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弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【3】ベストの解決策をご提案します
子どもに関する問題(親権、養育費、面会)やお金、財産の問題(慰謝料、財産分与)について、また、離婚そのものについて、豊富な経験に基づきベストの解決を行います。

離婚しようと決めている方はもちろん、離婚するかどうか悩んでいる方も、まずは一度相談してみませんか?

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分は相談無料で承ります。
次回以降は30分5,500円(税込)となります。 
その他の費用 直接、弁護士へご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

面会交流の調停を申立てて面会交流のやり方や内容について見直すことができた事例

  • 面会交流
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、相手方との協議離婚にあたり、面会交流については「面会交流については自由。事前に連絡するものとし、都合に十分配慮する。」と離婚協議書で取り決めていた。

しかし、離婚後、相手方は、依頼者や子の都合は無視して一方的に直前に日時を指定しての面会交流を強要したり、面会交流の場で子らに依頼者の悪口を吹聴するなど等していた。依頼者が相手方と面会交流のやり方について改善を申し入れても相手方は聞く耳をもたない。依頼者としては、面会交流を全く拒絶するつもりはないが、面会交流が適切な方法内容で実施されるにはどうしたら良いか悩んでいた。

相談後

当方提案のルールの一部について相手方の合意を得ることはできなかったが、最終的には、当方提案のルールに沿った形で、以下を内容とする審判がなされた。

面会交流の日時・場所・方法等の具体的な内容については、子の福祉に配慮し、当事者双方で事前に協議して定める。当事者双方は、当該連絡にあたり、面会交流に関する事柄以外の事を記述してはならない。
・面会交流は、昼間の時間帯で、原則として2時間以内とする。
・相手方は、申立人に対し、面会交流の際、未成年者らに対して申立人と相手方が離婚に至った理由を話したり、申立人またはその親族らを誹謗中傷する発言をしたりしないことを約束する。

平田 雅也弁護士からのコメント

平田 雅也弁護士

協議離婚又は調停離婚で面会交流について詳細なルールを取り決めていなかった場合、あるいは何も決めていなかった場合、面会交流が適切になされない場合がある。そのような場合には、面会交流の調停を申立てて面会交流のやり方や内容について見直すことが可能であるので、弁護士に相談して欲しい。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞行為者(有責配偶者)からの離婚請求で、相手方・裁判官に精一杯の誠意を見せることで、離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、相手方と別居して2年経っていたところ、相手方と離婚の協議が進展しないため、当職に離婚調停の代理を依頼した。なお、婚姻費用については、別居後間もなく相手方が申し立てた婚姻費用調停・審判手続で金額が決定されていた。

相談後

親権者は母である相手方とすることについては、もともと争いはないが、養育費については、相手方の高額請求を抑え、ほぼ算定表に基づく金額に抑えることができた。

財産分与についても、婚姻期間中の共有財産を2分の1分与(約300万円)することで合意ができた(但し、一括払い)。
慰謝料については交渉が難航したが、最終的に300万円を一括で支払うことで合意に至った。
和解手続の早期の段階で、財産分与の一括払いと慰謝料300万円の一括払いという、依頼者が現在できる精一杯の金額提示を行うことで裁判官に依頼者の誠意を示すことができたようであり、また別居期間が既に4年の及んでいることも併せて、裁判官も依頼者の離婚請求について理解を示し相手方を説得してくれたようである。

平田 雅也弁護士からのコメント

平田 雅也弁護士

離婚訴訟において、不貞行為者(有責配偶者)からの離婚請求は、相手方が合意しない限り、離婚は認められないケースが多い。よって、どうにか和解で解決する方策を検討し、相手方が納得できる離婚条件(金額)の提示をする必要がある。

本件では、財産分与と慰謝料と併せて、ある程度高額の金額(約600万円)を一括で支払うという条件を提示することができたため、裁判官の説得もあり、どうにか相手方の合意を得ることができたと思慮する。

離婚・男女問題の解決事例 3

面会交流の調停を申し立てられた事案で、第三者機関の立会型の利用を条件として認めさせた事例

  • 面会交流
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者と相手方は結婚はしておらず同居もしていないが、依頼者と相手方には婚外子がいる。相手方は、事前に連絡することもなく勝手気ままに依頼者の自宅を訪れ子を外に連れて行ったり、依頼者の自宅を訪れた際に依頼者に暴言を吐くなどしている状況が続いた。

ある時、依頼者の態度に見かねた依頼者の長男(前夫の子)が相手方とトラブルになり警察が臨場したこともあった。そのため、依頼者が相手方と子の面会交流を拒絶したところ、相手方が面会交流の調停を申立てた。そこで、依頼者は当職に当該調停の対応を依頼された。

相談後

相手方が申し立てた面会交流調停に代理人として出頭すると共に、相手方が依頼者に支払っている養育費が低いことと依頼者が面会交流を拒絶した以降相手方が養育費の支払を停止していたことから、養育費請求の調停を申立てた。

面会交流については、相手方のこれまでの一方的かつ粗暴な対応から見て、直接交流は困難であるとして、相手方からの手紙の受取りや、依頼者が子の写真や成長記録を相手方に送付するといった間接交流にとどめるべきであると主張した。

しかしながら、調停委員会の考えは、子がまだ2歳に満たない乳幼児であることから、子が父親の顔を忘れないように直接交流が望ましく、子が父である相手方を拒絶していない以上間接交流にとどめるまでの事情はないという意見であった。当職は、調停委員だけでなく裁判官とも直談判をしたが、裁判所の考え方は変わりそうになかった。

そこで、次善の策として、直接交流をするにあたっては、第三者機関(エフピック)の立会型(面会交流の日程調整及び面会交流の同行立会を第三者機関が行う)を利用することを条件と提示した。また、面会交流の頻度についても、相手方は1か月に1回と主張していたが、母である依頼者と乳幼児の負担を考え3か月の1回と主張した。
調停委員会も、依頼者が面会交流を停止した経緯を踏まえ、第三者機関を利用することには理解を示し、相手方に第三者機関を利用するよう説得した。

第三者機関の立会型を利用しての直接交流を2か月に1回の頻度で行うことで合意し調停が成立した。その他、相手方が依頼者の生活圏に理由なく接近しないという条項も設けた。

平田 雅也弁護士からのコメント

平田 雅也弁護士

父子間の信頼関係は無くとも、子が父親を拒絶していない場合、間接交流にとどめることは困難な場合が多い。そのような場合、第三者機関の利用を検討する価値がある。

第三者機関を利用する場合、面会交流の日程調整だけを依頼するのか、子の受渡まで依頼するのか、あるいは面会交流の立会まで依頼するのか決める必要があるが、子が未だ幼く、父親だけに預けるのが不安な場合には、立会まで依頼することが良いであろう。

離婚・男女問題の解決事例 4

夫からの長年に及ぶ家庭内暴力(DV)に対して、離婚調停と子の監護者指定を申し立て、ほぼ依頼者の望み通りの結果で解決ができた事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、相手方からの長年に及ぶ家庭内暴力(DV)により離婚を決意し、当職へ相手方との離婚調停を依頼された。

相談後

相手方の家庭内暴力は、主に依頼者の連れ子に対するものであり、依頼者が相談に来た時には、相手方は依頼者の連れ子に対する傷害容疑で逮捕勾留されていた。依頼者は、同傷害事件を機に子ら全員を連れて別居を開始した。

依頼者は、子らの父親である相手方が前科が付いてしまうことに抵抗を感じ、最終的には勾留期限(一度延長された)直前に被害届を取り下げることにしたが、相手方と依頼者の間には、相手方の実子もおり、相手方の同実子に対する愛着は強く、相手方が釈放後、実子を連れ去る可能性も否定できなかった。

そこで、当職は、受任後速やかに、離婚調停と併せて子の監護者指定の申立てを行い。裁判所には、本件経緯・事情を十分に説明し、調停当日に不測の事態が発生しないよう特別の配慮を図るよう願い出た。

裁判所の配慮により、第1回期日を早期に設定して頂き、期日には、警備員を配置するとともに申立人の待合室を特別に用意して頂けた。また調停委員も相応の人選をして頂けたようである。

第1回調停において、相手方から子らの連れ去りはしないことの誓約を取れたので、早期に解決すべく、子の監護者指定よりも、離婚条件の話合いを優先させることとした。第2回調停においては、当方で予め調停案を用意して臨み、以下のとおり、概ね当方案で調停を成立させることができた。
1.離婚する。
2.子ら全員の親権者・監護者は母である申立人(依頼者)とする。
3.養育費:1人につき月額2万5千円を各々満20歳まで(但し、大学に進学した場合には、満22歳に達した後最初に到来する3月まで)
4.高校・大学の進学に係る受験料・入学金・授業料の費用については、その時の当事者双方の年収を勘案して協議のうえ決定する。子らの病気、事故等特別の出費を要する場合には、その負担につき当事者間で協議のうえ決定する。
5.面会交流:月1回程度、公の場で1,2時間程度。
6.相手方は、所定期限までに自宅不動産(依頼者名義)から退去する。
等。

平田 雅也弁護士からのコメント

平田 雅也弁護士

本件では、相手方の暴力が依頼者本人(妻)に向けられたものでなかったため、配偶者暴力等に関する保護命令(DV保護命令)は申立てせずに、離婚調停と子の監護者指定調停の申立を早急に行った。

調停申立の際には、本件経緯を詳細に記述説明するとともに、裁判所に事態の緊急性を別途口頭で申入れし、依頼者が安心して調停に臨めるよう、また早期の解決に協力して頂くよう要請した。

その結果、依頼者も安心して調停に臨むことができ、また想定よりも早く、ほぼ依頼者が希望する内容で調停を成立させることができた。

離婚・男女問題の解決事例 5

財産分与について、依頼者の寄与度を根気よく主張することで、7:3の割合で調停を成立させた事例

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、自分で相手方に対する離婚調停を申立てていたが、相手方に弁護士が付いたことと、財産分与に関する争点が複雑多岐なため、自分で調停を行っていくことに不安を感じ、当職に調停代理を依頼された。

相談後

依頼者の財産内容が多岐にわたるため、財産関係の整理と財産分与の対象とならない特有財産の特定とその根拠の整理を行うとともに、相手方に財産の開示を求めた。

婚姻期間において、依頼者は家事育児の他義父の介護までしながらもフル勤務で長年勤続してきて貯蓄にも励んでいた。また、子らの学費等はほぼ全て依頼者の給与から賄われていた。他方で相手方は安易に転職を繰り返し、自分の給与は自分の趣味や付き合いに費消し、貯蓄はしていなかった。
また、家事や育児、自分の父親の介護も相手方に任せっきりで協力もしてこなかった。

このような状況に鑑み、当職は婚姻期間中の財産形成にあたって依頼者と相手方の寄与度があまりに大きいと判断した(依頼者の不満もそこにあった)ため、夫婦の財産形成にあたっての依頼者の寄与度について仕事・家事・育児教育・介護・貯蓄等に分類し、各々の寄与度に関する事実と根拠を裁判所に書面で示すとともに、丁寧に説明し、依頼者の寄与度の大きさに鑑みれば本件財産分与の割合を半々とする不合理性を根気よく主張した。

その結果、財産形成にあたっての依頼者の寄与度の主張について、裁判所の理解を得ることができ、主だった財産について(不動産・退職金)についての分与割合を依頼者7:相手方3とする内容で調停を成立させることができた。

平田 雅也弁護士からのコメント

平田 雅也弁護士

財産分与の分与割合は、原則半々であるが、財産形成において夫婦間での寄与度に大きな開きがある場合、丁寧な事実主張により、裁判所の理解を得ることができる一例である。

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