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眞喜志 康史弁護士

( まきし やすふみ ) 眞喜志 康史

弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所

離婚・男女問題

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【JR立川駅徒歩7分】【平日夜間・土・事前予約可】【四谷事務所対応可】お客様にベストな解決を目指します。
弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所
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各会議室にはアクリル板を設置し、空気清浄機(ナノイー)も設定をしております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

☆ 弊所は以下のようなコロナ感染予防対策をしております ☆

➀ 入り口での手指のアルコール消毒、検温
② 会議室のデスクにアクリル板設置
③ 会議室利用後のデスクのアルコール消毒
④ 各会議室の換気、空気清浄機(ナノイー)設置
⑤ オンライン相談対応(zoom、teams等)

【離婚・男女問題は当事務所にお任せください】
離婚に関する事件(婚費分担、養育費、親権、財産分与など)に積極的に取り組んでおり、豊富な経験がございますので、事案に応じた的確な対応が可能です。
ご依頼時にお見積りを作成し、着手金、報酬金などを明確にご提示致します。

【費用について】
法律相談料は、30分5000円(消費税別)~1万円(消費税別)とさせていただいておりますが、初回相談時おいて受任した場合には、初回法律相談はいただいておりません。

着手金・報酬金(実費別)は、弊所報酬規定で定めた料金を基準にいたしますが、ご依頼者の経済状況等に合わせてご相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
・慰謝料請求
・婚姻費用請求
・養育費請求
・財産分与
・子どもの面会交流

【このようなご相談をよくいただいています】
・別居後、夫から婚姻費用を請求したい。
・不倫をしている配偶者と離婚して慰謝料と子どもの養育費を請求したい。
・養育費を増額したい。
・離婚には同意しているのですが、夫が養育費を払ってくれるか心配です。どうしたらいいですか。
・すぐに離婚したいので裁判上の手続はとりたくありません。どうしたらいいですか。
・離婚後、名字を戻したあと、こどもたちの名字を私と一緒にするにはどうしたらいいですか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事務所へのアクセス】
JR立川駅から徒歩7分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)から10,000円
※法律相談前に相談料はご提示致します。
※初回法律相談時に受任した場合は、初回法律相談料は無料です。
着手金 離婚交渉事件又は離婚調停事件:20万円~50万円(税別)
離婚訴訟事件        :30万円~80万円(税別)
※財産分与、慰謝料などの請求を含む場合は、上記着手金の金額に加算する場合がございます。
報酬金 離婚交渉事件又は離婚調停事件:20万円~50万円(税別)
離婚訴訟事件        :30万円~80万円(税別)
※財産分与、慰謝料などの請求を含む場合は、上記報酬金の金額に加算する場合がございます。
その他 着手金、報酬金、お支払い方法につきましては、ご依頼者様の御希望を伺ったうえで対応致しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

多額の慰謝料請求を減額した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

私(男性)は不倫して妻にばれました。すると、妻から、私と不倫相手に対して慰謝料を求める訴えを起こされました。その金額はインターネットで調べるととても高額のようです。私は、妻から請求された金額を全額支払う必要があるのでしょうか。

相談後

裁判所を通して妻に対し、謝罪の言葉を伝えるとともに、現実的に支払える金額を説明し、最終的には通常認められる程度の金額に減額した内容の和解となりました。

眞喜志 康史弁護士からのコメント

眞喜志 康史弁護士

本件では、精神的損害の損害額をどのように評価するかが最大の争点でした。
同種の他の事案と比較して請求金額は多額であり、判決となれば認めらない可能性が高い金額でした。しかし、依頼者は、判決ではなく妻への謝罪するとともに、できるだけのお金は支払いたいという意向でした。そこで、裁判所を通して、妻に依頼者の謝罪の言葉を伝え、現実に支払える金額を誠意をもって説明したことで、結果として通常認められる範囲の金額に減額した内容での和解となりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

事情変更を理由に養育費増額の請求が審判で認められた事例

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

私は、数年前、夫と離婚調停で話し合い離婚をしました。その時に弁護士さんは夫も私も依頼していませんでした。
離婚調停の和解の際、夫は、月の養育費では足りない子どもたちの特別の支出についても、夫がすべて半分負担するということでしたので、養育費は算定表よりも低額で和解に応じました。

離婚後数年間、夫は、養育費のほか、特別の費用負担分についても、私が半額請求を請求すれば、その都度半額支払ってくれていました。

しかし、突然、私が特別の費用負担分を請求しても、夫はこれまでの支払った分は過払いであり、これ以上支払わない。これまでの分も返せと主張して支払わなくなりました。
また、私も病気になってしまい、これまで通り働くことができず低額の養育費では子どもたちを守ることができません。どうしたらいいでしょうか。

相談後

まず、養育費の増額を求める調停を行いましたが、調停は不調に終わりました。
しかし、相談者は、子どもたちの為、審判に移行する旨の希望しましたので、
調停に引き続き審判を申し立て、再度、相談者の言い分を証拠とともに整理して主張し、結果として相談者の主張が大筋で取り入れられた内容での養育費の増額が認めらえれ、その増額時は審判時ではなく調停申立時とされ、未払分についても直ちに支払う内容の審判を得ることができました。また、審判後、夫から相談者に審判で決定した未払分が支払われ、さらに増額された金額の養育費が支払われるようになりました。

眞喜志 康史弁護士からのコメント

眞喜志 康史弁護士

本件では、離婚調停成立後の事情の中に、養育費を増額する「事情に変更が生じたとき」(民法880条)といえる事情の有無が最大の争点になりました。審判においては、離婚調停成立後相談者が病気となり従前のとおり仕事ができず収入が減少したことが推認されるとして事実認定され、以上の事実が、養育費を増額するべき事情の変更に該当すると認定され、養育費の金額について改定標準算定方式を基準に算定され養育費の増額が認められました。

また、養育費の増額は、審判時ではなく、養育費増額調停を申し立てた時点から認められ未払分についても直ちに支払うことになりました。

さらには、夫が主張した過払い(不当利得返還請求)の主張は、相談者からの請求に対して夫は養育費の負担をする意思で支払ったとして法律上の原因がないとはいえないとして、夫の主張は認めらませんでした。

本件は法律上の上記問題のほか、離婚調停成立時に相談者、相手方双方に弁護士が代理人となっていないことから、離婚調停時の話し合いの内容、離婚調停の際に提示した証拠、書面の確認、その後の事情について、相談者から丁寧に話を聞くことが重要な事案でした。

子どもたちの生活を守るため必死に頑張っていた相談者の要望にできるだけ添える結果を得られることが出来て、ほっと胸をなでおろした事件でした。

遺産相続

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【JR立川駅徒歩7分】【平日夜間・土・事前予約可】【四谷事務所対応可】遺言、相続についてお悩みがござましたら悩まずお電話ください。
弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所
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各会議室にはアクリル板を設置し、空気清浄機(ナノイー)も設定をしております。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

☆ 弊所は以下のようなコロナ感染予防対策をしております ☆

➀ 入り口での手指のアルコール消毒、検温
② 会議室のデスクにアクリル板設置
③ 会議室利用後のデスクのアルコール消毒
④ 各会議室の換気、空気清浄機(ナノイー)設置
⑤ オンライン相談対応(zoom、teams等)

【相続に関する問題は当事務所にお任せください】
相続に関する事件(遺産分割、遺言等)に積極的に取り組んでおり、豊富な経験がございますので、事案に応じた的確な対応が可能です。
ご依頼時にお見積りを作成し、着手金、報酬金などを明確にご提示致します。

【費用について】
法律相談料は、30分5000円(消費税別)~1万円(消費税別)とさせていただいておりますが、初回相談時おいて受任した場合には、初回法律相談はいただいておりません。

着手金・報酬金(実費別)は、弊所報酬規定で定めた料金を基準に、着手金を安く設定し、相手方から費用を回収できた場合は、着手金で安くした金額を補って報酬金をいただくなど、ご依頼者の経済状況等に合わせてご相談に応じております。

【特に力を入れている案件】
・相続放棄並びにその後の引き渡し交渉及び手続
・遺産分割協議
・遺留分減殺請求

【このようなご相談をよくいただいています】
・亡くなった父親の預金通帳から頻繁にお金が引き出されており、相続人の誰かが勝手に使い込んでいるのかもしれない。どうしたらよいか。

・亡くなった母親の面倒を見ていた姉が、「母親の遺産はこれだけ」だと言ってわずかな預金残高が記載された通帳を一通だけ見せてきた。母は節約家でお金を貯めていたし他にも遺産があると思う。姉の言葉が信じられない。どうしたらよいか。

・亡くなった父親の相続人は、私と弟の二人。遺品を整理していたら弟だけに遺産を譲ると記載された自筆の遺言書が出てきた。弟は「遺言書は本物である」と主張するが、私は、遺言書が本物かどうか争いたい。また、もし、遺言書が本物であった場合、私は遺産を一切もらえないのか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事務所へのアクセス】
JR立川駅から徒歩7分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)から10,000円
※法律相談前に相談料はご提示致します。
※初回法律相談時に受任した場合は、初回法律相談料は無料です。
着手金 遺産分割請求事件、遺留分減殺請求事件については、弊所報酬規定に従って算出した金額となっております。
※着手金は、10万円を最低限の金額としております。
報酬金 遺産分割請求事件、遺留分減殺請求事件については、弊所報酬規定に従って算出した金額となっております。
その他 着手金、報酬金につきましては御見積書を作成してご説明いたします。
着手金、報酬金、お支払い方法につきましては、ご依頼者様の御希望をお伺いしたうえで対応致しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

相続放棄をした後にもやり事があります。

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

配偶者が亡くなり、私と子どもは相続放棄を考えています。
亡くなった配偶者は、前の妻との間に子どもがいるようです。
私と子どもが相続放棄をした後遺品等どうしたらよいでしょうか。

相談後

配偶者の遺産、相続人を調査するとともに相続放棄の手続を進める。相続人を調査したところ、依頼者がいうように他にこどもがいることが判明した。依頼者の相続放棄が認められたのち、判明した相続人のその子どもへ相続財産を引き継ぐように連絡すると、その子どもも相続放棄をした。依頼者は、相続財産の管理をすることができない状況になったため、裁判所へしかるべき手続きをとり終了した。

眞喜志 康史弁護士からのコメント

眞喜志 康史弁護士

相続放棄をするためには、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をしなければなりません(民法第915条本文、同938条)。なお家庭裁判所に3か月の期間の伸長を申立ることができます(同条但書)。今回の相談者は、3か月の期間内に相続放棄を申述し相続放棄となりました。
しかし、相続放棄をした者は、次の相続人が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければなりません(同940条1項)。そのため、相続放棄をした人が、相続人の遺産等を管理していた場合、相続放棄をしても、遺産等を継続して管理し次の相続人に遺産等を引き渡す必要があります。しかし、相続放棄をした人の中には、相続放棄をしたのち、相続財産の管理ができない状況になる場合があります。今回の依頼者は、管理できない状況にありましたので、依頼者のご負担を取り除くため、裁判所へしかるべき手続きをとって引き継いでもらい、依頼者のご負担を取り除きました。

犯罪・刑事事件

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【JR立川駅徒歩7分】【平日夜間・土・事前予約可】【四谷事務所対応可】まずはご連絡を。
弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所
弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所
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各会議室にはアクリル板を設置し、空気清浄機(ナノイー)も設定をしております。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

☆ 弊所は以下のようなコロナ感染予防対策をしております ☆

➀ 入り口での手指のアルコール消毒、検温
② 会議室のデスクにアクリル板設置
③ 会議室利用後のデスクのアルコール消毒
④ 各会議室の換気、空気清浄機(ナノイー)設置
⑤ オンライン相談対応(zoom、teams等)

【刑事弁護は当事務所にお任せください】
ご依頼を受けた場合、可能な限り最速で逮捕された方が留置されている警察署に駆けつけます。
ご依頼時にお見積りを作成し、着手金、報酬金などをご提示致します。

【費用について】
刑事事件は、十分に事情をお伺いする必要がございますので、十分な時間と質を確保させていただくため、相談料は30分5000円(消費税別)~1万円(消費税別)とさせていただいております。

着手金・報酬金(実費別)は、弊所報酬規定で定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況等に合わせてご相談に応じております。

準抗告、勾留の執行停止などの申立費用につきましては、弊所報酬規定で定めた料金を基準にご相談させていただいております。

【特に力を入れている案件】
・違法薬物事件の弁護
・自動車運転過失致傷罪など自動車の運転に関する事件の弁護
・迷惑防止条例違反(痴漢、客引き等)に関する事件の弁護

【このようなご相談をよくいただいています】
・身内、社員が逮捕されてしまった。どうしたらいいのか。
・今日、警察に逮捕されたが釈放された。この後、どうなるのか。
・身内が警察から話を聞きたいと呼ばれた。どう対応したらいいのか。
・今頼んでいる弁護士(国選弁護人、私選弁護人問わず)がいいのかわからないので意見を聞かせてほしい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事務所へのアクセス】
JR立川駅から徒歩7分

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)から10,000円
着手金 起訴前及び起訴後(第1審及び上告審)の事案簡明な事件(事実関係に争いがない事件など):30万円~(税別)
上記以外(事実関係に争いある場合など)や再審事件:50万円~(税別)
*事件の難易度に応じ、弊所報酬規程に基づきご請求させていただきます。その際は、事前に着手金明細にてご説明させていただきます。
*被疑者段階と被告人段階では、別事件になりますので、別途着手金が発生いたします。その際も、事前に着手金明細にてご説明させていただきます。
報酬金 再審事件以外:30万円~(税別)
再審事件  :50万円~(税別)
*事件の難易度に応じ、弊所報酬規程に基づきご請求させていただきます。その際は、事前に報酬明細にてご説明させていただきます。
その他 料金、お支払い方法につきましては、ご依頼者様の御希望を伺ったうえで対応致しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【覚せい剤事犯】【一部執行猶予】執行猶予中の再犯で一部執行猶予となった事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者

相談前

依頼者は、覚せい剤使用の罪で執行猶予中、再度覚せい剤を使用したことにより逮捕された。執行猶予中の再犯のため、起訴されれば執行猶予ではなく全部実刑が確実な状況であった。

相談後

弁護人として、依頼者の覚せい剤依存など依頼者の今後の生活について、友人、ダルクなど周囲のサポートが受けられるよう粘り強く活動し、周囲の協力のもと、依頼者が再度覚せい剤を使用できないように環境を整えるとともに、依頼者本人も周囲のサポートに感謝するとともに自分の行動を十分に反省して、覚せい剤を使用しないと公判期日において誓いました。様々な要素が重なり判決は、全部実刑判決ではなく一部執行猶予判決となりました。

眞喜志 康史弁護士からのコメント

眞喜志 康史弁護士

覚せい剤を使用した罪で執行猶予中、再度、覚せい剤を使用して逮捕起訴された場合、これまでは実刑になる確率が非常に高い状況でした。
しかし、近年設けられた一部執行猶予制度により、実刑の一部の期間について刑の執行を猶予し、その刑の執行を猶予された期間、裁判所の外で覚せい剤依存に対する治療などを行うことができるようになりました。
今回は、一部執行猶予ではなく全部実刑となる可能性が高い事案でした。
しかし、弁護人として依頼者が再度覚せい剤を使用しないように環境を整えるとともに、依頼者本人が反省を深め再度覚せい剤を使用しないことを心から誓ったことなどから、一部執行猶予判決となったものと考えられます。
一部執行猶予制度は始まったばかりであり、これから裁判例の積み重ねによる研究が必要ですが、弁護人としては、依頼者が再度覚せい剤を使用しないためにはどうするべきかという視点から、依頼者が再び覚せい剤を使用しない環境を整えて、覚せい剤依存の治療につなげる方法として一部執行猶予判決を求めることも一つの弁護方針といえるのではないかと考えさせられた事案でした。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【痴漢】【否認】【釈放】迅速な初動の対応により早期に釈放された事例

  • 痴漢
  • 加害者

相談前

子どもの携帯電話のメールから「何もしていないのに、痴漢に間違われて、●●駅で警察に逮捕された」との連絡がありました。すぐに●●駅にいったところ、子どもが逮捕されて△△警察署に連れていかれたようです。こどもは社会人で明日も仕事があるので、早く警察から出してもらいたい。どうしたらよいでしょうか。

相談後

連絡を受け次第、当職は、すぐに親御さんと打ち合わせを行うとともに、お子様は、疑われ事実を認めていなかった(否認)ため、当事務所所属弁護士2名で対応することとし、打ち合わせ後、こどもと接見した。その後、必要な手続きを済ませ担当検事へ当方の意見を伝えた。
 しかし、検察官は勾留請求を行ったため、当職らは、裁判所へ当方の意見を伝えた。その後検察官の勾留請求は却下となり、むすこは、即日釈放され自宅へ帰宅し、以後は会社に出社しながら捜査に協力することとなった。

眞喜志 康史弁護士からのコメント

眞喜志 康史弁護士

逮捕された方は、当番弁護制度を利用して、警察署内において弁護士の派遣を依頼することもできます。
しかし、逮捕された方が、当番弁護制度を利用していなければ、弁護士の援助を受けることができず、早期に身柄を開放するための活動をとることができません。

本件は、初動の対応が早かったため、否認事件であっても身柄開放につながった事例です。身内から警察に逮捕されたとの連絡が本人又は警察署からあった場合、すぐに弁護士にご連絡ください。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所
所在地
〒190-0022
東京都 立川市錦町3-6-6 中村LKビル6階
最寄り駅
JR立川駅
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
お問い合わせにつきましては、営業時間内の場合はお電話又はお問い合わせフォーム、営業時間外の場合はお問い合わせフォームにて承っております。土曜日につきましては事前予約にて対応させて頂きますのでご相談ください。また、弊所では立川事務所のみならず、四谷事務所でもご相談を承っておりますのでご希望がございましたらお気軽にお伝えください。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5286-2019

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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