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戸谷 景弁護士

( とだに けい ) 戸谷 景

練馬法律事務所

離婚・男女問題

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【電話相談OK】【自力で対応したい方も応援】スピーディな対応とわかりやすい料金体系で、安心してご依頼いただけるよう努めております。まずはお気軽にご相談ください。
練馬法律事務所
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練馬駅徒歩1分の地域密着型の法律事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【できる限りサポートします】
平成29年に当事務所を立ち上げるまでは、都心部にある法律事務所で執務していました。前事務所では、一般民事、家事、刑事、企業法務と、幅広い分野のさまざまな事件を取り扱いました。事件類型として一番多かったのは、離婚事件です。

ほとんどの人にとって、離婚は人生の一大事のひとつです。離婚問題の当事者は、解決に至るまでに相当なエネルギーを費やすことになります。腹が立つことも、悔しいことも、納得できないことも、たくさん起こるでしょう。

離婚問題に関与する弁護士の役割は、法的な知識や経験に基づく事件の見込みを踏まえ、依頼者にとってできるだけ有利な条件を獲得するということだけではありません。相手方や裁判所との間の盾となり緩衝材となって、依頼者の負担やストレスをできるだけ軽減することも重要だと考えています。われわれが間に入ることで、少しでも心の余裕を取り戻していただけたら幸いです。

調停も裁判もなんとか自分ひとりで対応したいという方も、もちろん応援します。
何かわからないことがありましたら、ぜひ法律相談を利用してください。具体的な状況をお伺いし、できる限りのサポートをします。

【よくあるご相談】
・離婚するにはどうすればよいか。
・慰謝料を請求できるか。
・別居後の経済状況が心配。
・財産分与はどのようになるか。
・子どもと面会させてもらえない。
 
【わかりやすい料金設定】
◆相談後、受任に至った場合は、相談料を着手金に充当いたします。
◆代理ありのプランと代理なしのプランがございます。
◆詳細につきましては、以下をご覧ください。
 https://nerima-rikon.com/price/3378

【特に力を入れている案件】
◆慰謝料請求
◆婚姻費用・養育費請求
◆財産分与
◆親権問題
◆面会交流

【アクセス】
ー便利な駅近の事務所ー
◆練馬駅から徒歩1分

【当事務所ホームページ】
https://nerima-rikon.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分まで無料
2回目以降は60分まで5500円(税込)
離婚協議サポート(代理)プラン 着手金:33万円(税込)
報酬金:33万円+経済的利益の11%(税込)

弁護士がお客様の代理人として、相手方と離婚協議を進めさせていただきます。
離婚調停サポート(代理)プラン 着手金:38万5000円(税込)
報酬金:38万5000円+経済的利益の11%(税込)

弁護士がお客様の代理人として、離婚調停を進めさせていただきます。
※親権について争いがある場合は、事案の内容により、着手金・報酬金ともに11万円(税込)ずつプラスさせていただくことがあります。
※協議段階からご依頼いただき、調停についてもご依頼いただく場合の着手金は5万5000円(税込)となります。
離婚訴訟サポート(代理)プラン 着手金:49万5000円(税込)
報酬金:49万5000円+経済的利益の11%(税込)

弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。
※調停段階からご依頼いただき、訴訟についてもご依頼いただく場合の着手金は11万円(税込)となります。
離婚協議書・離婚公正証書作成 離婚協議書作成:11万円(税込)
離婚公正証書作成:16万5000円(税込)
離婚なしのプラン 財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです。

【財産分与の請求】
着手金:22万円(税込)
報酬金:経済的利益の11%(税込)

【慰謝料の請求】
着手金:22万円~33万円(税込)
報酬金:経済的利益の11%(税込)

【養育費・婚姻費用】
着手金:22万円(税込)
報酬金:経済的利益(2年分)の11%(税込)

【子の引渡し等】
着手金:33万円(税込)
報酬金:33~44万円(税込)

【親権者の変更】
着手金:33万円(税込)
報酬金:33~44万円(税込)

【面会交流】
着手金:33万円(税込)
報酬金:33~44万円(税込)

【年金分割】
着手金:11万円(税込)

※ 請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。
備考欄 詳しくは、下記をご確認ください。
https://nerima-rikon.com/price/3378
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の暴言に耐えきれず自宅を出た後、夫から離婚と多額の財産分与を請求された妻が、逆に夫から約620万円の財産分与を受ける条件で離婚した事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は、結婚から約18年後、ついに夫の暴言に耐えきれなくなり、2人の子どもたちを連れて実家に戻った。

夫婦の共有財産は、それぞれの預金と住宅ローンが残っているマンションであった。依頼者はマンションの約4分の1の共有持分を有していたが、別居後は夫がマンションにひとりで居住し続け、夫が住宅ローンを負担していた。

別居から5年以上が経過した後、夫が離婚調停を申し立ててきた。

調停において、依頼者は、子どもの親権以外は何も望まない、マンションの共有持分も夫に無償で譲渡する、とにかく早く離婚して夫と縁を切りたいと主張した。ところが、夫の方は、自身の収入額に比して別居時の預金残高が少なすぎるので、同居中に依頼者が財産隠しをしていたとしか考えられない、依頼者において隠している財産をすべて開示しなければ離婚に応じないなどと主張し、調停は不成立に終わった。

間もなくして、夫が離婚訴訟を提起してきた。請求の内容は、離婚を求めるとともに、夫婦の共有財産の3分の2又は3000万円及び依頼者のマンション共有持分の分与を求めるというものであった。

相談後

夫が離婚訴訟を提起した後に依頼者から相談を受け、訴訟段階から依頼者の代理人として活動した。夫側は本人訴訟であった。

離婚と親権については争いがなく、当初は依頼者の意向を汲み、依頼者側からは養育費も慰謝料も財産分与も年金分割も求めなかったため、争点は夫が主張する多額の財産分与のみであった。

しかし、夫は、訴訟上でも訴訟外でも、依頼者やその親族に対する誹謗中傷に当たる主張を繰り返したため、依頼者と協議を重ねた末、訴訟の途中から、依頼者が夫に対してマンション共有持分を移転する一方、夫は依頼者に対して約700万円を支払うという内容の財産分与のみを求める主張をした。





(解決内容)
一審において、ほぼこちらの主張どおりの判決(未成年の子どもの親権者を依頼者と定めたうえでの離婚を認め、依頼者に対してはマンション共有持分の移転を、夫に対しては約620万円の支払を命じる判決)を得た。

夫が控訴を断念したため、一審判決が確定し、無事に離婚が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

通常であれば、離婚と子どもの親権のみならず、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割も求めるような事案であったが、「何もいらないから夫とはできるだけ早く一切の縁を切りたい」というのが依頼者の強い希望であった。

しかし、夫の言動には目に余るものがあり、離婚が成立した後も何かと言いがかりをつけてくる可能性があったため、念のため依頼者側にも確たる権利(債務名義)を得させておきたいと考えた。

そこで、依頼者と協議を重ね、その時点までに出てきていた資料のみで立証することができ、したがって訴訟を余計に長期化させる心配がない財産分与の主張のみを行い、その結果、無事に狙いどおりの判決(債務名義)を得ることができた。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞をした夫から離婚を求められた妻が、養育費と財産分与について好条件の離婚条件を得るとともに、不貞相手からも解決金140万円の一括払いを得た事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

夫が「もう私は必要ないだろう。」などと言って突然自宅を出て行ってしまった。夫婦間には、7歳、4歳、0歳の子どもがいた。

別居後、依頼者は夫婦関係を修復しようと努めたが、夫は復縁を拒否し続け、交際している女性の存在を匂わせた。

その女性が誰なのかは見当がつかなかったが、依頼者がダメ元で夫の元同僚であった独身女性のアパートを見に行ってみたところ、そのアパートの駐車場に夫の車が駐車されていたため、不貞の事実と不貞相手が明らかとなった。

夫は依頼者に対して執拗に離婚を求め、養育費として毎月約10万円を支払うこと、夫婦の預金合計約700万円のうち約600万円を依頼者に取得させることを申し入れてきた。なお、夫婦の共有財産は預金と夫名義の車くらいであり、夫婦の収入額からすれば、標準算定表上の養育費は月3万円程度、婚姻費用は月4万円程度であった。

相談段階では依頼者も夫に愛想を尽かせており、離婚と不貞相手に対する慰謝料請求を望んでいた。

相談後

夫が離婚を急ぎ、養育費と財産分与について好条件を提示していたため、離婚協議については代理人とならず、強制執行認諾文言付公正証書の作成をサポートした。

また、その間、依頼者には不貞の客観証拠の取得を進めてもらった。

客観証拠の取得と公正証書の作成が済んだ後、依頼者の代理人として不貞相手に対し慰謝料請求を行なった。

しかし、不貞相手は不貞の事実を否認して支払を拒んだため、訴訟を提起した。





(解決内容)
離婚については、強制執行認諾文言付公正証書を作成したが、その後依頼者の判断で離婚の届出は留保することとなった(養育費の支払と財産分与については公正証書のとおりに履行された)。

不貞相手に対する慰謝料請求については、解決金140万円の一括払いという条件で訴訟上の和解が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

離婚については夫が好条件を提示していたため、弁護士が関与して夫を警戒させるのは望ましくないと判断し、依頼者本人の対応で早急に公正証書を作成する方針をとった。

また、公正証書を作成する前に不貞相手に対する慰謝料請求を行えば、夫はそれをやめることを公正証書作成の条件としてくることが予想されたため、不貞相手に対する慰謝料請求は公正証書の作成を待ってから行ない、その結果、無事に依頼者の望む解決が得られた。

離婚・男女問題の解決事例 3

既婚者である職場の同僚と不貞行為に及び、その夫から慰謝料200万円を請求された男性が、慰謝料120万円の長期分割払いという条件で和解した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、既婚者である職場の同僚と6〜7か月間にわたり性的関係をもった。この事実を知った同僚の夫は、依頼者を呼び出し、慰謝料200万円を請求してきた。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、慰謝料を支払う意思があることも伝えたが、金額や支払方法については確たることを言わなかった。

依頼者がどうすべきか悩んでいたところ、同僚の夫は、依頼者の勤務先に電話をかけてきて、依頼者の不貞の事実を告げたうえで社内処分の方針について尋ねたり、友人を伴って勤務先に赴き、依頼者の所在を他の従業員に確認するなどした。このままでは職を失いかねないと懸念した依頼者は、早期の円満解決を強く望んでいたが、200万円ものお金を用意することはできない状況であった。

なお、不貞が発覚した段階で依頼者はすぐに同僚との不貞関係を解消したが、同僚とその夫はこの出来事により協議離婚していた。

相談後

直ちに不貞相手の夫に対して内容証明郵便を送付し、不貞相手の夫の行為は名誉毀損の不法行為に該当し得る、訴訟になった場合にはこれについて損害賠償請求することも検討せざるを得ない、慰謝料100万円を2年6か月間で分割払いするという条件であれば和解に応じられると伝えた。

その後、不穏な行為を一切やめた不貞相手の夫と任意交渉を重ね、約1か月後、任意の和解により解決に至った。

(解決内容)
慰謝料120万円を3年間で分割払いするという条件で、任意の和解が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

依頼者の生活を守るため、不貞相手の夫の行きすぎた行為を直ちにやめさせることがまず重要であった。不貞相手の夫も一定の良識は持ち合わせている人物であったため、内容証明郵便を受け取った後は不穏な行為に出ることはなく、最終的には、自分も申し訳ないことをしたと謝罪の言葉さえ述べていた。

慰謝料の額については、訴訟に移行した場合はもう少し低くできる可能性もあったが、依頼者は即決で早期解決の方を選択し、無事に任意の和解が成立した。

離婚・男女問題の解決事例 4

夫の不貞相手に対して慰謝料請求した女性が、慰謝料80万円で和解した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者の夫は、職場の同僚と6〜7か月間にわたり性的関係をもった。

このことを知った依頼者は深く傷つき憤ったが、幼い子どもを2人も抱えていることなどから離婚は思いとどまった。

依頼者は夫から不貞相手の連絡先を聞き出し、自分で相手方に連絡して面談の機会をもった。

面談の場では、200万円で示談するという話がまとまり、後日示談書を取り交わすことになった。ところが、その後相手方となかなか連絡がつかなくなり、依頼者の方から何度も連絡し続けたところ、相手方は自身の母の知人に窓口になってもらうと言い出した。

依頼者はしばらく相手方の母の知人を名乗る人物とやりとりを重ねたが、話は噛み合わず、交渉は暗礁に乗り上げた。

相談後

相手方に内容証明郵便を送付したところ、相手方の母の知人を名乗る人物が、依頼者本人に対し、相手方側も弁護士をつけると連絡してきた。

そこで訴訟の準備を進めながら相手方代理人からの連絡を待ったが、訴訟の準備が整うまでに何らの連絡もなかったため、そのまま訴訟を提起した。



(解決内容)
慰謝料80万円を10か月間で分割払いするという条件で訴訟上の和解が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

依頼者本人で交渉していた段階では、いったん200万円で示談するという話がまとまったという事案であったが、口頭でのやりとりであり、書面やメールなど有力な証拠になり得るものがなかったため、この合意に基づく請求は断念せざるを得なかった。

依頼者の夫婦関係は不貞によって破たんや別居にまでは至っていなかったこと、不貞期間も比較的短かったことなどから、慰謝料の額は50万円以上100万円未満が相場と思われる事案であった。

依頼者本人による交渉は結局こじれにこじれてしまい、相手方の関係者も加わって感情的対立も深くなっていた。

そこで弁護士が関与して訴訟を提起し、訴訟提起後は相手方にも弁護士の代理人がつき、無事に相場の範囲内で訴訟上の和解が成立した。

離婚・男女問題の解決事例 5

夫の育児非協力や間接暴力等が原因で不貞行為に及んだ妻が、夫から離婚と子どもたちの親権を求められるとともに、慰謝料300万円と離婚後の養育費の支払を求められた事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は、夫との間に2歳と1歳の子どもがいる専業主婦であった。

夫は育児には非協力的で、普段は無口で内向的である一方、いったん怒り出すと感情のコントロールがきかなくなり、子どもの面前でも物を叩き壊したり床に投げつけるような行為に出ることがあった。

ある夜、夫は夫婦喧嘩の後に感情を抑えきれなくなり、依頼者が子どもと入浴している最中に、外から風呂場のガラス戸を素手で叩き壊し、風呂場がガラスの破片と流血にまみれるという出来事が生じた。

この出来事をきっかけに、依頼者の持病であったうつ症状が悪化し、依頼者は真剣に離婚を考え始めるとともに、相談に乗ってもらっていた前職の同僚と性的関係をもつようになった。

それから約半年後、夫が依頼者の携帯電話を盗み見たことで不貞の事実が発覚した。以後、夫から首を絞められたり平手打ちされるなどの直接的な暴力も受けるようになった依頼者は、不貞発覚から2か月後、ついに子どもたちを連れて実家に戻った。

別居後、夫の代理人についた弁護士は、依頼者に対し、離婚、子どもたちの親権、不貞慰謝料300万円と離婚後の養育費月4万円の支払を求めてきた。依頼者は、しばらく他の弁護士に相談しながら本人で対応していたが、途中から婚姻費用の額を減額され、さらに離婚調停を申し立てられた。

依頼者としては、早期の離婚を望むものの、親権は絶対に譲れない、不貞慰謝料を請求されるならば依頼者側からもDV慰謝料を請求したい、養育費は大学卒業まできちんと支払ってもらいたいという意向であった。

相談後

離婚調停はすでに夫側から申し立てられていたため、一方的に減額された婚姻費用の差額分を請求すべく、早急に婚姻費用分担調停のみを申し立てた。

婚姻期間が短かく、夫婦の共有財産はほとんどなかったため、財産分与は問題とならなかった。夫側は子どもたちの親権も主張していたが、見込み薄なのはわかっていたようであり、実質的にはさほど争いとならなかった。

主たる争点は慰謝料と養育費に絞られたが、別居後、夫名義の口座に夫のボーナスが入金され、その口座のキャッシュカードを持ち出していた依頼者がこれを費消していたため、調停においてはその清算(返還)も問題となった。

(解決内容)
子どもたちの親権者を依頼者と定め、進学等特別の出費を要する場合には別途協議するという前提で、養育費は子どもたちが20歳になるまで月7万円とし、他には何らの債権債務がないことを相互に確認するなどの内容で調停離婚が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

大きなところで慰謝料の問題があったが、不貞の事実については十分な証拠がある一方、DVについては証拠が薄いという不利な状況での交渉となった。調停委員を介した交渉の末、不貞慰謝料については夫から不貞相手に対して請求するということになり、依頼者との関係ではゼロ和解(双方とも慰謝料の支払はなし)に持ち込むことができた。

依頼者は別居後に3年制の専門職学校に通い始めており、2年半ほど後には就職することが見込まれていた。養育費の問題について、夫側は依頼者の潜在的稼働能力として就職後の見込み収入額を主張していたが、これについては一切妥協しなかった。もっとも、依頼者も早期の離婚は望んでおり、依頼者が別居後に費消してしまった夫のボーナス分の清算の問題もあった。そこで、夫に返還すべきボーナス分の一部に未払婚姻費用を充て、残りは依頼者の収入をゼロとみた場合の養育費の額を多少減額することで清算することにした。

依頼者は、養育費の終期を子どもたちの大学卒業時とすることにこだわっていたが、子どもたちはまだ幼いこともあり、仮に訴訟に持ち込んだとしてもそのような判決は得られない可能性が高いことを説明し、依頼者の選択に任せた。

そうしたところ、依頼者は早期の離婚を選択し、受任から約3か月で無事に調停離婚という解決をみた。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻に拒否的な態度をとられ続け、ついに離婚を決意して自宅を出た夫が、残債(住宅ローン)が残らないような財産分与の条件をとりつけて離婚した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
  • セックスレス
依頼主 30代 男性

相談前

第一子出産後から、依頼者の妻が実家に帰る頻度が増え(年に150日以上)、妻の両親も勝手に第一子を実家に連れ帰ってしまうようになった。
第二子出産後には、妻から性交渉を拒否されるようになり、口論も頻繁になった。依頼者が夫婦関係の改善に向けた話し合いを求めても、妻の方は「離婚する覚悟はできている」「価値観が違いすぎる」「関係が改善されることは絶対にない」「自分を変えるつもりは一切ない」「これ以上話し合っても無駄」などと言って話し合いすら拒否し、何か嫌なことがあるとすぐに実家に帰ってしまった。
家庭内別居のような状況が4年ほど続いた後、依頼者はついに離婚を決意し、住宅ローンが残る自宅を出て別居に至った。
夫婦の共有財産としては、自宅不動産((査定価格1755万円、ローン残債約1730万円)、株式(400万円程度)、それぞれの名義の預金があった。
依頼者は、できるだけ早く自宅不動産を売却して住宅ローンの負担をなくし、負債ゼロの状態で再スタートを切りたいと望んでいたが、そのためには自宅に住み続けている妻の協力が必要であった。また、依頼者は、子どもたちに負担をかけないで済むのであれば、面会交流も行いたいと望んでいた。

相談後

ある事情から、任意交渉は断念して早急に離婚調停を申し立てた。
ところが、妻は「子どもの都合」という理由で第1回期日に出頭せず、依頼者に直接手紙を送付し、「子どもの世話が大変で期日に出頭することなどできない」「第二子が小学校に上がるまでは離婚する意思はない」「離婚に応じない理由は金銭的なことだけ、その点をどう考えているのかをまず説明すべき」「ひとまず調停を取り下げてもらいたい」などと主張した。
そこで、妻に連絡をとり、次回も不出頭となると離婚訴訟に移行せざるを得なくなることを説明し、期日において話し合いたいと出頭を要請したところ、妻は第2回期日に出頭した。
第2回期日においては妻も離婚意思を示し、親権、養育費、面会交流の条件については早期に合意がまとまって、残る問題は財産分与のみとなった。
こちらの提案は、自宅不動産と株式を売却して自宅不動産の残ローンの返済に充て、残金があれば折半とする、それぞれの預金も折半する、というものであったが、妻は、自宅不動産の処分価格がどうであれ、妻が確実に200万円を取得するかわりに、それ以上は求めないとの条件を提案してきた。

(解決内容)
自宅不動産の売却が遅れてしまうと、その分ローン利息の支払が無駄になってしまうことから、早期に離婚調停を成立させる(妻に自宅を出て行ってもらう)メリットは大きかった。そこで、依頼者と協議し、総額150万円を2回の分割払いとするかわりに、妻は2か月後に自宅不動産から退去するとの条件を再提案し、この条件で無事に離婚調停が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

依頼者は、子どものこともあってかなり長いこと離婚について思い悩んだようだが、別居の際にはきっぱり離婚の意思を固めていた。
他方、妻の方は、離婚を頻繁に口にしていたわりに、いざとなると依頼者の言うとおりにはしたくないという心理が働いたのか、当初は調停に対応しない態度を示した。
そこで、妻側にもきちんと状況を説明し、なんとか期日に出頭してもらって、無事に約5か月(実質的には1回の期日)で依頼者の満足を得る解決を図ることができた。

離婚・男女問題の解決事例 7

結婚から2か月後に実家に帰ってしまった妻から、180万円の未払婚姻費用(月15万円×12か月)と慰謝料等約60万円の支払及び謝罪を求められた夫が、30万円の解決金のみを支払う条件で離婚した事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 親族関係
依頼主 30代 男性

相談前

結婚後、依頼者と妻は、依頼者の実家で依頼者の両親と同居していた。
それは結婚する前からの約束であったが、結婚から約2か月後、妻は突然依頼者の実家を出たいと言い出した。
そこで、依頼者は妻同席のもと、実家を出ることについて両親と協議したが、両親からは、別に居を構えて自活できるほどの経済力はないはずである、経済的に安定してから考えるべきであると諭された。
そうしたところ、翌日の早朝になって、妻は何も言わずに自身の実家に帰ってしまった。
依頼者は、何度も妻に連絡し、妻の両親にも同席してもらって話し合い、復縁を求め続けた。ところが、妻側は、依頼者の実家を出ることを依頼者が拒否し、婚姻関係を維持する努力を怠った、実家を出たいという話の際に妻は依頼者の両親から非難され、その精神的苦痛から軽度のうつ病になってしまったなどと主張し、復縁には一切応じようとしなかった。
そこで、依頼者も復縁を諦め、妻側に離婚に応じると伝えたところ、妻側は、同居以降の婚姻費用月15万円、結婚式等の費用の清算金30万円、慰謝料等30万円の支払と謝罪を求めてきた。
これに対し、依頼者は、上記のうち25万円の支払には応じるが、離婚の原因は性格の不一致ないし親族との不和にあるため、依頼者が一方的に悪いわけではない、したがって、それ以上の支払には応じられないと返したが、交渉は平行線となり、ますます感情的対立が深まる結果となった。

相談後

妻側にも弁護士が代理人についていたため、まずは妻側の代理人と協議を開始したが、かなり長く回答を待たされたにもかかわらず、妻側の提示額は当事者同士の交渉時とさほど変わらなかった。
そこで、任意交渉に見切りをつけ、こちらから離婚調停を申し立てた。

(解決内容)
第1回目の期日において、依頼者自身が任意交渉時に提示していた25万円とさほど変わらない30万円の解決金を支払う条件で離婚調停が成立した。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

婚姻期間が極めて短く、子どももいなかったため、できるだけ早期に離婚して再スタートをきることが双方にとってよいだろうと思われる事案であった。
しかし、感情的な対立は深くなっており、それが解決を遅らせる結果となっていた。
本来であれば、別居から離婚までの婚姻費用が問題となる事案であったが、相手方が婚姻費用分担調停を申し立てていなかったため、実質的にその支払は一切しないのと同様の条件で離婚することができた。
この点もあり、調停委員は解決金50万円で説得しようと試みてきたが、依頼者と協議して上限を30万円と決め、それ以上は一切妥協しない姿勢を貫いた。長期化すればさすがに婚姻費用が問題になることが予想されたため、早期解決が望ましいことはいうまでもなかったが、上記の姿勢を鮮明にした結果、無事にこちらの狙いどおりの解決をみた。

遺産相続

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【電話相談可】【練馬駅徒歩1分】遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
練馬法律事務所
練馬法律事務所
練馬法律事務所

練馬駅徒歩1分の地域密着型の法律事務所です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【他士業とも連携してフルサポート】
税理士や司法書士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。事務所にいらっしゃることが難しいご年配の方などのために、出張相談にも対応いたしますので、まずはご相談ください。

【よくあるご相談】
ー下記のような問題の解決をお手伝いしますー
・亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄弟を信用できない。
・寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことにより、トラブルが発生してしまった。
 
【費用について】
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
また、相談後に見積りを作成し、総額費用を明確に示します。費用についてご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

【特に力を入れている案件】
◆遺産分割協議
◆遺言書作成
◆遺言執行
◆遺留分減殺請求 など

【アクセス】
ー便利な駅近の事務所ー
◆練馬駅から徒歩1分

【当事務所ホームページ】
https://nerima-souzoku.com/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回60分まで無料
2回目以降は60分まで5,500円(税込)
着手金 33万円~(税込)
報酬金 33万円~(税込)
備考欄 料金はご状況に応じて対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

父から相続した土地建物に昭和45年設定の抵当権仮登記が付されていたうえ、父が贈与を受けていたはずの伯父の共有持分も登記上そのまま残っていた事案

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者の父が亡くなり、依頼者は父の自宅の土地建物(以下「本件不動産」という。)を相続したが、その登記を取り寄せてみたところ、昭和45年に父の借入金を担保するための抵当権仮登記が設定されていた。債権者は見たことも聞いたこともない会社であった。
さらに、本件不動産はもともと父と伯父の共有であったが、父は平成9年に伯父から共有持分の贈与を受けていた。そのことを証する資料として伯父が作成した手書きの書面が残っていたが、登記上は伯父の共有持分がそのまま残っていた。

相談後

まずは抵当権仮登記の問題から処理を進めた。
父の借入金については詳細不明であったが、昭和45年の出来事であったため、消滅時効が完成しているだろうと思われた。
本来は債権者となっている会社に消滅時効の援用を通知し、抵当権仮登記の抹消に必要な書類を取りつければ済む話であったが、その会社は平成8年に解散しており、清算を結了しないまま放置となっていた。
そこで清算人(会社の元代表者)に書面を送付し、連絡を要請したものの、懸念していたとおりなしのつぶてであった。
仕方なく訴訟を提起したが、清算人は訴状を受け取らず、訴状送達ができなかった。
こうなると、原告代理人は被告の所在を調査しなければならない羽目に陥る。
1度目の調査は空振りに終わり、夜間を狙った2度目の調査でやっと清算人と話すことができた。清算人は、依頼者の父が誰かもわからない、もちろん金を貸した記憶もない、できるだけ何もしたくない、という態度であったため、訴状送達→欠席裁判→控訴期間の経過→判決確定というステップを経て、なんとか抵当権仮登記の抹消に至った。

次の問題は伯父の共有持分である。
依頼者の父は生前に伯父と仲たがいしていたようで、依頼者と伯父家族との交流は長く途絶えていた。
伯父もすでに他界していたため、伯父の相続人らに手紙を送り、贈与を原因とする共有持分移転登記への協力を求めたところ、そのうちのひとり(依頼者の従兄弟)から連絡があった。
ところが、その従兄弟はなぜか感情的になっており、なんで本人が連絡してこないで弁護士が出てくるんだ、今さら何も協力する気はない、ほかの相続人らも同じ意思だ、裁判でもなんでも勝手にやればいい、という残念な態度であった。
そこで仕方なく訴訟を提起したところ、被告ら(伯父の法定相続人ら)の代理人に就いた弁護士から連絡があり、親族間の事柄なので被告らは訴訟を望んでいない、登記には協力するので訴訟は取り下げてほしい、なぜいきなり訴訟を提起されたのかと驚いている、とのことで、こちらの方が驚いた。
しかし、なにはともあれ早期解決に越したことはないので、被告らの希望どおり裁判外で登記の必要書類を取りつけ、訴訟は取り下げて事件解決に至った。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

抵当権仮登記についてはそれなりに苦労させられたが、清算人(それなりに高齢)が存命だったのでまだ助かったといえる。亡くなっていたらさらに大変であった。
また、本件不動産の土地は4筆に分かれており、贈与を証する唯一の書面では対象が十分に特定、網羅されているとはいいがたかったが、これも問題にならなかったので助かった。従兄弟の言動は謎であるが(酒に酔っていたのだろうか?)、世の中には本当にいろいろな人がいるということに尽きる。
事件は転がしてみなければわからないことが多々ある。本件も厄介な問題はいろいろとあったが、最終的にはきれいに100%満足できる解決を得た。

遺産相続の解決事例 2

父の遺産を独り占めにしようとしていた姉から1500万円の代償金を引き出した事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人は依頼者の父であり、法定相続人は依頼者と姉の2人だけである。
遺産としては、預貯金が2000万円程度はあるはずであり、自宅不動産も2000万円以上にはなるだろうと思われた。
高齢の父の生活を支えていたのは父と同居していた姉家族であったため、依頼者は1000万円程度の遺産分けを考えてくれたらそれ以上は望むまいと考えていた。
ところが、姉は、自宅不動産は家を継ぐ自分が取得する、預貯金は葬儀費用等に充てたので残っていない、だから依頼者に分ける遺産はない、という強硬な態度に出たため険悪となり、もはや当事者間で話し合いができる状況ではない。

相談後

姉に対して遺産の内容と根拠資料の開示を求めたところ、姉側にも弁護士がついたため、開示は早々かつ的確に実行された。
その結果、遺産のうち預貯金の額は約2700万円と判明し(細かい論点はあったが省略)、こちらで取り寄せていた自宅不動産の査定結果によると、不動産の評価額は約2600万円であった。

そうすると、依頼者の取得すべき遺産はざっと2650万円(=(2700万円+2600万円)/2)ということになり、姉側が主張していた葬儀費用を差し引いたとしても、依頼者の取得分は2550万円を下らないと考えられた。

ここで依頼者と協議したところ、依頼者は、すぐに解決できるのならば1500万円程度を取得できればいい、とのことであった。
かなり大幅な譲歩であったので驚いたが、依頼者の意向に沿ってできる限り早期解決を図るべく、姉側に対しては、1か月以内には遺産分割協議書の作成が済むこと(1か月以内の早期解決)を条件に、遺産はすべて姉が取得し、依頼者には1か月以内に1500万円の代償金を支払ってもらう、という内容での解決を提案した。
なお、姉側は承服しがたい費用(例えば戸籍取得費用など)も負債に計上していたが、無用な感情対立を避けるため、その点にはあえて触れなかった。

そうしたところ、姉側もこちらの提案を了承し、無事に早期解決、早期回収に至った。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

亡くなった親と一緒に(あるいはその近くで)生活していた相続人(多くの場合は長男や長女)が遺産の独り占めを主張するというのはよくある話である。
そのような主張をする方々は、常識的にそれが当然だろうと考えていることが多いのであるが、法的には通らない話なので、「当然だ」という態度に出るのは拙い。
本件の依頼者のように、ある程度の遺産分けを考えてくれたらそれでよしとしようと考える人もいるのであるが、法的には大幅な譲歩をしてあげる側なのだから、それが当然だという態度に出られたら反感をもつ。
本件の依頼者も姉の態度に立腹して弁護士に依頼したのであるが、結局は冷静になって譲歩したため、自身が納得できる内容で早期解決に至ることができた。
どちらか一方だけでも感情的なままだったら長期化・泥沼化を免れなかったが、姉側も下手に値切り交渉に出てくるようなことはなく合理的な態度をとったため、スムーズな解決に至ることができた。

遺産相続の解決事例 3

自筆証書遺言の検認、遺産分割協議中の相手方の死亡、遺産の一部(不動産)の先行分割を経て解決に至った事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

被相続人は依頼者の母であり、法定相続人は依頼者と兄の2人だけである。
兄は母の自筆証書遺言について検認を受けたが、自分は母の遺産をまったく取得できないのか。
遺産の一部である不動産(福島県所在)は登記上父名義のままとなっているが、父はすでに亡くなっており、父の遺産は自筆証書遺言によってすべて母に相続されていた。
父も母も福島県に居住していた。兄も福島県に居住しているが、父母と同居していたわけではなかった。

相談後

母の自筆証書遺言を確認したところ、メモ書きのようなものであり、趣旨が不明瞭で(依頼者はすべての遺産を兄に相続させる内容だと解釈していたが)、押印の要件もみたしていなかった。
そこで、母の自筆証書遺言は無効と判断し、まず兄に遺産の内容と根拠資料の開示を求めた。

兄側にも弁護士がつき、遺産の開示の準備を進めるということだったのでそれを待っていたところ、兄が急死したとの連絡があった。

やむを得ない事情なので数か月待っていたところ、改めて兄の法定相続人ら(依頼者の義姉と甥、以下「相手方ら」という。)の代理人となった弁護士から遺産の開示がなされた。また、相手方らは、母の介護に関する義姉の寄与分100万円を考慮することと、改葬・永代供養料300万円を遺産から支出することを求めてきた。

遺産は、土地2筆、建物1棟、預貯金であった。

不動産はいずれも福島県内の物件であり、相手方(依頼者の義姉)も同県に居住していたため、不動産も預貯金も相手方側で取得し、依頼者には遺産の2分の1に相当する額の代償金を支払ってもらうという内容の提案をした。不動産についてはこちらで取り寄せた査定結果に基づいて評価し、売却した場合にかかるであろう諸経費や税金も考慮し、相手方らが受け入れやすいように減額方向で代償金額を具体化していた。
また、相手方らの主張する寄与分については、出るところに出たら認められないだろうと思われたが、依頼者との協議の結果、早期解決のためこれは許容することにした。改葬・永代供養料については拒否である。

ところが、相手方らは、不動産なぞ取得したくない、逆に依頼者が不動産を取得して依頼者が主張する代償金を相手方らに支払えばよい、改葬・永代供養料についても納得がいかない、という回答であった。

前述のとおり、不動産に関する代償金の額は控えめに提案していたため、それならば依頼者の方で不動産を取得して売却したほうが依頼者にとって得である。
そこで、相手方らには、遺産のうち不動産についてのみ先に分割すること(具体的には、依頼者が不動産を単独取得して代償金を相手方らに支払うという内容)を提案した。
相手方らが言い出したことであったため、相手方らもこの提案にはすんなり応じた。

遺産の一部分割の協議書作成を済ませた後、依頼者は不動産売却を進め、こちらは残余の遺産(預貯金)についての分割協議を進めることとなった。

遺産分割協議において残る問題は、相手方らがこだわった改葬・永代供養料300万円のみであったが、依頼者との協議の末、寄与分100万円についての譲歩に加えて、相手方らの取得分を50万円多くすることにも応じることにする、ただしこれでまとまらないならば調停に踏み切り、その場合は寄与分も認めないし50万円の増額にも応じない、と提案した。

結果、相手方らは上記の提案を受け入れ、無事に事件解決となった。

戸谷 景弁護士からのコメント

戸谷 景弁護士

これもいろいろあった事件である。
遺産分割の問題ではないため詳細は省くが、依頼者は先行して取得した不動産の売却にかなり手間取っていた。その原因は100%仲介業者の担当者にあり、不動産の決済は当初の予定より半年も遅れてしまった。
受任の範囲外のことであったが、依頼者からは不動産売却の難航状況についても相談を受けていたため、こちらもずいぶんやきもきした。
遺産分割事件の相手方はひとつひとつの対応がかなり遅く、結果的に遺産分割と不動産決済はほぼ同時に終結した。不思議なめぐりあわせであるが、不動産売却が難航している状況がなかったら(依頼者にとってはそちらの方が気がかりになっていた)、即断即決タイプの依頼者は相手方の対応の遅さに耐えられず、多大なストレスを抱えただろうと思う。

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