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吉岡 一誠弁護士

( よしおか いっせい ) 吉岡 一誠

ワンオネスト法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

離婚・男女問題

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【24時間ご相談受付可】【メディア多数出演】離婚問題、不貞慰謝料事件、その他男女トラブル全般ご相談ください。取るべき方針につき分かりやすく具体的にアドバイスします。【初回相談無料】
ワンオネスト法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【解決事例】

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13116/l_435427/#pro3_case

【離婚事件のご相談例】

「相手が離婚に応じない」
「離婚を切り出されたが了承したくない」
「DV・モラハラを受けている」
「親権を取りたい」
「面会交流を実現したい」

上記のようなお悩みやトラブルを抱えていませんか?
離婚を切り出したものの了承してもらえない場合、弁護士に依頼いただければ迅速に相手方と交渉し、必要に応じて調停や裁判の手続きが可能です。
本人同士では感情が先立ち冷静に話し合えないことも多いですが、第三者である弁護士が介入することで進展するケースは多々あります。
離婚に関しては、インターネット上にさまざまな情報がありますが、自身の判断だけで行動を起こすことにはリスクが伴います。
例えば、親権獲得に関して、「子どもを連れて別居すればいい」と書いていることがありますが、正当な理由もなく子どもを連れ出すと、親権者としての適格性を疑われてしまうリスクがあります。また、離婚したい場合には別居をするのが良いと書いていることがありますが、相手が離婚に応じないという理由のみで別居を強行すると、婚姻期間中にもかかわらず、本来なら請求できるはずの生活費をもらえなくなってしまうリスクがあります。
離婚については、戦略的に動くことが極めて重要ですので、自身で調べるだけでなく、弁護士のアドバイスを受けることをお勧めいたします。

【不貞慰謝料請求のご相談例】

「不貞相手の連絡先が電話番号しか分からない」
「不貞相手と話をしたが全く反省がなく、慰謝料も払わないと言われた」
「夫が不貞相手の自宅で同棲を始めて自宅に帰って来なくなった」
「探偵の調査報告書など明確な不貞の証拠がない」

上記のような状況で、自身ではどうすることもできずに精神的にも追い詰められてしまい、弁護士に相談をすることすら諦めてしまう方も少なくありません。少しだけ勇気を出してご相談ください。あなたに代わり、徹底的に不貞相手に責任追及をします。

【その他の男女トラブル】
離婚や不貞慰謝料請求以外にも、妊娠中絶トラブル、婚約破棄、貞操権侵害、不倫相手からの脅迫恐喝、同棲相手とのトラブルなど、男女のもつれに関するトラブルは多岐にわたります。どのようなトラブルでも幅広くアドバイスが可能ですので、お気軽にご相談ください。

男女問題の解決実績多数

数多くの解決実績を踏まえて、適切な戦略をご提案いたします。
私の方から現在の状況を細かくヒアリングした上で、弁護士に依頼をすべきかどうかも含め、今後取るべき方針について具体的にアドバイスいたしますので、法律相談にあたって事前準備は不要です。お気軽にご相談ください。

当日/休日/夜間相談可能。24時間受付。

「不安な気持ちを抑えられない、できる限り早く相談したい」、そのようなニーズに応えるため、休日・深夜早朝も24時間ご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

初回相談無料

費用面についてもご安心してご相談いただけるよう、初回相談は無料としております。
無料相談のみのご利用でも問題ございませんので、お気兼ねなくお問い合わせください。

全国対応可能

ご契約については電子契約システムを用いて遠隔で対応可能であるほか、依頼者様とのお打合せや相手方との交渉についても電話や郵送でやり取りが可能であり、ご依頼は全国から受け付けていますので、東京都以外にお住まいの方もお気軽にご相談ください。

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吉岡 一誠弁護士

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吉岡 一誠弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です。
着手金/報酬金 ●不貞慰謝料請求事件について
着手金12万円(税込)、成功報酬11万円+回収額(請求されている側の場合は減額分)の16.5%(税込)の弁護士費用でご依頼いただけます。
※裁判に進んだ場合の追加着手金はいただいておりません。
※裁判の期日に弁護士が出廷する場合は日当として3万3000円(税込)が発生いたしますが、期日が電話やWEB会議システムにて実施される場合(弁護士が裁判所に直接出廷しない場合)は、日当は発生いたしません。
※訴訟提起の際に裁判所に納付する印紙代や郵便切手代等の実費は依頼者様負担となります。

●その他の事件
無料相談時に明確なお見積もりをお示しいたしますので、お気軽におたずねください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【男女トラブル】自宅から出て行ってくれない同棲相手との関係解消に成功した事案

依頼主 20代 女性

相談前

相談者様は,同年代の彼氏と同棲をすることになり,自分の名義で契約した賃貸マンションで同棲を始めました。しかし,同棲を始めてしばらくすると,彼氏からモラハラやDVを受けるようになり,交際を解消して賃貸マンションも解約したいと思うようになりました。ある日,相談者様が彼氏に対して別れたいということを告げると,彼氏は逆上し,「別れるなら今までに分担した家賃,初期費用,生活費を返せ!」と怒鳴り,全く聞き入れませんでした。その後も,相談者様より彼氏に対して何度か別れ話を持ちかけるも,その度に逆上し,モラハラやDV,無理矢理に性行為に及ぶなどの行為が続いたため,弁護士への相談に至りました。

相談後

相談者様が実家に身を寄せて,相手方からの危害が及ばないようにした上で,弁護士から相手方に架電にて警告を行い,①相談者様が相手方との関係を解消したい意向であるため速やかに賃貸マンションから出て行ってほしいこと,②相手方が居座った場合には明渡訴訟を提起し,明渡完了までの賃料相当額を請求する可能性があること,③別れるにあたって相談者様が相手方に対して金銭を支払う義務はないこと,④今後は弁護士が窓口となるので本人には連絡しないようにしてほしいことなどを告げて,説得を図った結果,相手方は数日後に自宅を出て行きました。相手方は,私物を一部置いたまま自身の実家に帰ってしまったので,後日弁護士と相手方との間で郵送方法などを確認し,すべての荷物を引き取ってもらいました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

本件のような男女トラブルにおいては,当事者間で話合いをしているうちは,相手方も感情的になり,時に暴言・暴行・脅迫を用いてねじ伏せようとしてくることが常ですが,弁護士が間に立って相手方に警告を行うことで,警告に従わないことによる不利益を認識し,最終的には折り合いをつけるということが少なくありません。
万一相手方が大量の荷物(場合によっては家具家電など)を残して出て行ってしまい,郵送しようにも相手方が荷物を受け取らないような場合には,明渡を求めて裁判を提起しなければいけないということもあるので,交際相手との別れ際で話合いがまとまらない場合は,お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 2

【男女トラブル】妊娠発覚後に連絡不通になった元彼氏から中絶費や慰謝料を回収

相談前

相談者様は,マッチングアプリで知り合った相手方と交際を開始し,半年程度経った頃に相手方との間の子を妊娠していることが分かったため,話合いをしたいと思い,取り急ぎLINEで妊娠の旨を伝えました。その後,相談者様は,相手方と電話で話をして,今後どうしていくかについて後日会って話そうと約束しましたが,以降,電話をかけても応答がなく,LINEも未読のままで,自宅を訪れても居留守を使われるという状況になり,やむなく中絶をしました。相談者様は,相手方の不誠実な対応により,誰にも相談できないまま一人で中絶に至った辛さを相手方にしっかり認識してほしいといった気持ちから,弁護士への依頼に至りました。

相談後

当初,相手方の携帯番号に架電をしても,住所地に書面を送付しても,相手方からは一切の応答がありませんでした。そのため,中絶費用や慰謝料等の支払いを求めて訴訟を提起したところ,相手方は弁護士を選任して応訴し,裁判の中で協議が行われ,最終的に相手方が非を認めて,相談者様に対して中絶費用+慰謝料を支払うという内容で和解が成立しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

男性が,肉体関係を持った女性の妊娠の事実を知った後,連絡を絶つなどして一切女性の精神的・身体的・経済的フォローをしなかったという場合には,女性の権利侵害にあたるとして慰謝料を支払う義務が生じる可能性があります。また,弁護士から相手方に連絡をすることで,相手方が応答し,そこで初めて相手方がどのような考え・心情でいたのかを確認できることもあります。本件と同様の状況に置かれてしまい,相手方の真意を知りたい,しっかりと責任追及をしたいというお気持ちの方は,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 3

【男女トラブル】美人局に遭い,金銭を払わないなら家族や会社にばらすと脅された事案

依頼主 30代 男性

相談前

相談者様は,マッチングアプリで知り合った女性との間で,ホテルで会って性行為をする対価としてお金を払う約束を取り付けて,実際にラブホテルで会って性行為を行いました。性行為が終わった後,女性の携帯電話が鳴り,何やら電話口の男性が激怒している様子で,電話を切った女性から,「彼氏にばれてしまった。彼氏が今からホテルに来ると言ってる。」と告げられました。相談者様は,危険を察知して急いでホテルを出ましたが,ホテルの玄関を出たところで,女性の彼氏を名乗る男性に呼び止められ,駐車場で,「慰謝料として300万円を払え」と迫られた上,免許証や勤務先の名刺をスマホで撮影されました。相談者様は,財布に入っていた数万円だけを渡し,一旦は解放されたものの,翌日,携帯電話に相手方男性から連絡があり,払わないと会社や家族に売春のことをばらすと脅迫され,弁護士への相談に至りました。

相談後

弁護士から相手方に架電にて警告を行い,①婚姻や婚約,内縁といった関係性にない単なる男女交際においては,浮気をされたとしても慰謝料というものは観念できない旨,②美人局の疑いもあるし,いずれにせよ相手方の言動は脅迫,恐喝に該当し得る旨,③今後も同様の行為を継続する場合には当方より法的措置を講じる可能性がある旨などを伝えたところ,相手方からの連絡・接触が止み,事なきを得ました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

本件のような美人局が疑われる事件のほか,性行為をした女性から,妊娠したので慰謝料を払ってほしいと迫られたり,シャワーを浴びている間に金品を盗まれたり身分証を写真に撮られて後日ゆすられたりなど,マッチングアプリで出会った女性との売春・パパ活に関するトラブルは後を絶ちません。
中には,その場で金銭の支払いに応じる旨の念書にサインをさせられたりすることもありますが,脅迫的なシチュエーションで無理矢理に署名押印させられたものについては,無効を主張できる可能性があるので,被害に遭われた方はお早めにご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 4

【男女トラブル】不倫相手女性に別れを切り出したら「奥さんにばらす」と脅された事案

依頼主 40代 男性

相談前

既婚者である相談者様は,不倫相手から,妻と離婚するよう執拗に求められるようになり,次第に精神的に疲弊し,不倫関係を解消したいと考え,その旨を申し出ました。そうしたところ,「別れるなら不倫関係を奥さんや会社にばらす。」「別れるなら死ぬ。」などと脅しのように言われるようになり,最初は不倫相手の機嫌を取るなどして凌いでいましたが,不倫相手の脅迫的な言動がエスカレートしたことで,本当に妻や会社に暴露されてしまうかもしれないと不安になり,弁護士に相談するに至りました。

相談後

弁護士から不倫相手に対して書面及び架電にて警告し,執拗に相談者様への連絡や接触を続けることは,態様によりストーカー規制法違反になり得るほか,不倫の事実を妻や会社に暴露することは,名誉棄損やプライバシー侵害になり得る旨を伝えました。不倫相手は,当初激高し,弁護士に対しても暴言を吐くなど感情が収まらない様子でしたが,弁護士が不倫相手の言い分にも耳を傾けて,冷静に諭したことで,最終的には自らに民事上の責任や刑事上の責任がのしかかるリスクがあることを認識し,今後は相談者様に連絡をしたり接触を図ったりしないということを口頭にて約束しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

不倫関係が深くなればなるほど,本件のような事態に発展する可能性が高まりますが,専門家の意見を聞くことなく自身で火消しをしようとして,不倫相手の感情を逆撫でしてしまい,状況がより一層悪化してしまうことがよくあります。
不倫相手によるストーカー行為や脅迫行為の態様があまりに悪質な場合,警察への被害申告のほか,裁判所に接近禁止の仮処分の申し立てをしたり,損害賠償請求訴訟を提起したりなど,民事上の法的措置を取る必要があるケースもあります。
最悪の事態に至らないように,早期に,事案に応じた適切な対処をすべきなので,不倫相手との関係性がこじれそうな場合には,早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 5

【不貞慰謝料】「ホテルのロビーで話をしただけ」と弁解されたが裁判所が不貞を認定

依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は,妻と不倫相手の親密なラインのやり取りを発見し,妻の不倫を疑い,探偵に依頼しました。後日,探偵から,妻と不貞相手が手を繋いでビジネスホテルに入っていくところや,3時間後に不倫相手がホテルから出てくるところを確認し,写真が撮れたとの報告がありました。相談者様が妻に確認したところ,その不倫相手の男性が会社の上司であることが判明しましたが,不倫関係にはないと言われました。
相談者様は,妻と別居することになりましたが,ひとまず不倫相手の男性に対して慰謝料を請求すべく,弁護士に依頼をしました。

相談後

弁護士から不倫相手の男性に対して,書面及び架電にて交渉しましたが,相手方は,仕事の打ち合わせのために妻とビジネスホテルのロビーで話をしただけだと主張し,不倫関係を否定し,慰謝料を支払う気は一切ないと回答しました。
そのため,訴訟を提起したところ,最終的に,裁判所は,不倫相手と妻が好意を伝え合っているLINEのやり取りや,ホテル内のロビーで打ち合わせをしたとする不倫相手と妻の証言に不自然不合理な点があることなどを理由に,不倫の事実を認定し,慰謝料130万円の支払を命じる判決を下しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

不倫相手が,様々な理由を付けて不倫関係にあったことを否認してくることは少なくありません。裁判では,請求をする側が立証責任を負うため,証拠(証言を含む)を提出して不倫の事実があったことを証明しなければならないのですが,裁判上の立証は厳格であり,証拠上,肉体関係をあったのかなかったのか判然としない場合などは,不倫の事実があったということを認定してもらえず,請求が棄却されてしまうこともあります。
しかし,証拠が薄いと思う場合でも,諦める必要はありません。証拠については,それだけでは不十分と思われるようなものでも,他の証拠と併せて総合的に見たときに,不倫の事実を立証できるということがよくあります。
また,相手方が不合理な弁解に終始し,結果として不倫の事実があったと認められた場合には,相手方の無反省が慰謝料の増額事情として捉えられることもあります。
諦めずに戦うことで,良い結果が得られることは往々にしてあります。決して泣き寝入りせずに,まずは我々弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

【不貞慰謝料】妻が同性と肉体関係を持ったケースで相手女性から慰謝料を回収

依頼主 20代 男性

相談前

相談者様は,結婚3年目で,妻と二人で平穏に生活をしていましたが,あるとき妻の携帯を見て,女性らしき人物との卑猥なLINEメッセージのやり取りを発見し,妻を問い詰めました。そうしたところ,妻からは,同性愛者が集うマッチングアプリで相手方と知り合い,最初は友人関係であったものの,相手方からの誘いに応じて,ホテルでキスをしたり,互いの性器を舐め合ったりなどの行為に及んだことを自白されました。
相談者様は,妻と話合って,婚姻関係は継続していくことにしましたが,相手の女性に対しては慰謝料を請求したいと思い,弁護士への依頼を決意しました。

相談後

弁護士が相手方と交渉し,同姓間であっても,性的関係を持った場合には,夫婦関係の平穏を脅かすものとして不法行為が成立し得る旨を毅然と主張したことで,相手方が自身の責任を認め,相談者様に対して慰謝料として60万円を支払うという内容にて和解が成立しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

本件のような同姓間の不倫については,裁判例がまだまだ少ない類型かとは思いますが,裁判例上,同姓間の性的関係についても,夫婦関係の平穏を侵害するものとして不貞行為に該当すると認められています。不倫相手が同姓であれ異性であれ,不倫をされた側の配偶者としては,多大な精神的苦痛を感じることに当然変わりはないかと思います。同姓間の不倫関係の場合は,デートをしている証拠を押さえたとしても,単なる友人関係であると言い逃れをされる可能性があるでしょうし,請求をする上でのハードルがあるケースもあるでしょう。本件と同様の事情でお悩みの方は,ぜひ弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

【不貞慰謝料】売春であり不倫ではないと弁解されたが慰謝料を回収

依頼主 50代 女性

相談前

相談者様は,あるとき夫が若い女性と親密なLINEメッセージのやり取りをしているのを発見しました。相手方の女性は風俗嬢で,夫が相手方の勤務する風俗店に通う中で親密になったようでしたが,よくよくLINEのやり取りを見ると,夫は,風俗店の利用のみならず,相手方の女性と店外で会ってデートをしたりラブホテルで性行為に及んでいることが分かりました。
相談者様は,相手方に慰謝料を請求すべく弁護士に依頼をしました。

相談後

弁護士から相手方に架電して,慰謝料を請求する旨を告げると,相手方は,特に不倫の事実を認めるでも認めないでもなく,「弁護士に相談してから回答する」と言って電話を切り,後日相手方が依頼した弁護士から回答がありました。
相手方の弁護士からは,「風俗嬢として対価をもらって店外で会って性的行為を行っていただけであり,慰謝料の支払義務はない」との回答がなされたため,相談者様としては,相手方の不誠実な対応に怒りを覚えて,訴訟を提起することを決意しました。
訴訟提起後,裁判官より,双方に和解の打診がなされたことで,相手方も非を認めて,最終的に相手方が相談者様に対して慰謝料として60万円を支払う旨の和解が成立しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

裁判例上,風俗店において対価を支払った利用客に対して風俗嬢が性的サービスを提供することは,不貞行為にはあたならいとされていますが,風俗嬢が店外で私的に客と会って性的関係を持つことは,夫婦関係の平穏を侵害するものとして不貞行為に該当するとされています。不倫相手が風俗嬢やキャバクラ嬢などナイトワークに従事する女性の場合,営業の一環であったなどと言い訳をされることが多いと思いますが,しっかりと責任追及をしたいという方は,お一人で悩まずに,弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

【不貞慰謝料】不貞相手が夫との間の子を出産したことが増額事情として認められた事案

依頼主 40代 女性

相談前

相談者様は,ある日突然,自宅に,夫の不倫相手から夫に対する認知と養育費を求める旨の通知書が届いたことから,夫を問い詰めたところ,職場の同僚と長年にわたり不倫関係があったことや,不倫相手が妊娠して出産に至ってしまったことを打ち明けられました。
相談者様は,離婚をすることも検討したものの,夫の反省を踏まえて,夫婦関係をやり直すこととした上で,不貞相手に対しては責任を果たしてもらいたいと考えて,慰謝料請求をすべく弁護士に依頼をしました。

相談後

相手方は,代理人弁護士を立てた上で,シングルマザーとなり資力も乏しいことや,夫が積極的に不貞関係を求めてきたことなどを理由に50万円程度の支払いしかできない旨回答しました。
相談者様としては,そのような提示条件に納得できず,訴訟提起することを決意し,最終的に,慰謝料として150万円の支払義務を認める判決が下りました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

本件では,婚姻関係を継続していくという前提でしたが,夫と不倫相手との間に子供が生まれたことで,相談者様が一時離婚を検討することを余儀なくされるほどに悩み苦しみ,夫婦関係に甚大な影響があったことが評価されて,婚姻関係継続のケースでは比較的高額の判決額となりました。

離婚・男女問題の解決事例 9

【不貞慰謝料】不貞相手の妻による法的根拠を欠く要求(謝罪や退職)を退けた事案

依頼主 20代 女性

相談前

相談者様は,既婚者である勤務先の上司と肉体関係を持ってしまったところ,そのことが上司の妻にばれてしまいました。後日,深夜に上司の妻から相談者様の携帯に連絡があり,話をしたところ,「慰謝料として300万円を請求する」「直接会って謝罪をしろ」「勤務先を自首退職しろ」「退職しないなら会社に行って不倫のことを話す」などと執拗に責め立てられ,不安を感じ,弁護士に相談するに至りました。

相談後

受任後,弁護士から上司の妻に対して速やかに連絡し,①不倫の事実は認めており,裁判相場に照らして適切な金額を支払う意思がある旨,②謝罪や退職を求める法的根拠はなく,応じることはできない旨,③不倫の事実を無用に社内の人に暴露することは相談者様に対する名誉棄損やプライバシー侵害になり得るので控えていただきたい旨を伝えました。上司の妻は,当初は納得できないという様子でしたが,何度か協議を重ね,最終的には,慰謝料として50万円を支払うことに加え,相談者様から上司に対して必要最低限の業務上の関わりを除き,私的な連絡や接触を行わないことを約束し,和解に至りました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

本件のように,被害感情が強い相手方の場合,金銭以外の様々な要求をされることがあります。例えば,夫婦と不倫相手の自宅が近所の場合などは,引っ越しを求められることがありますし,不倫当事者が出会った場所が特定の飲食店等であった場合は,その店に出入りしないよう求められることもあります。
不倫をしてしまった場合,裁判相場を踏まえて適切な金額の賠償金を支払うことは必要でしょう。しかし,相手方が法律に基づいて正当に請求できるのは,あくまでも慰謝料等の金銭賠償のみであり,その他の要求に応じる必要はありません。
「弁護士に依頼をしたら相手方が怒るかもしれない」と考えて,お一人で話合いに臨む相談者様もおられますが,相手方から強く責め立てられたり,脅迫的に義務のないことを要求されたりなどして,精神的に参ってしまうことも少なくありません。そんなときは,弁護士にお任せください。相談者様の代わりに相手方に誠意を伝えるとともに,毅然と立ち向かうべき点はしっかり主張することで,適切な解決を目指します。

離婚・男女問題の解決事例 10

【不貞慰謝料】夫婦が離婚せず婚姻関係継続であったが150万円の慰謝料を回収

依頼主 40代 女性

相談前

相談者様は,ある日,夫が職場の部下と約8年間にわたり不貞関係を持っていたことを知り,多大なショックを受けて,不貞相手に慰謝料請求をすべく,弁護士に依頼をしました。
なお相談者様は,弁護士に不貞慰謝料請求を依頼した後も,夫と離婚をすべきかどうか,長期間にわたり悩んでいましたが,最終的に,夫の反省を踏まえて,夫婦関係をやり直すこととしました。

相談後

相手方は,代理人弁護士を立てた上で,「夫婦が別居や離婚に至ることなく今後も婚姻関係を継続していくという事情や,交際期間のうち後半は夫が半ば無理やりに性的関係を迫っていたことなどを踏まえると,慰謝料額としては30万円程度の支払いが妥当である」と回答しました。
相談者様としては,到底そのような金額には納得できず,訴訟を提起することを決意しました。
裁判においては,婚姻期間や不貞期間が長期に及ぶことや,性的関係を強要したとはいえず相手方の自由意思で不貞関係を継続していたとみられることなどを踏まえ,最終的に慰謝料として150万円の支払義務を認める判決が下りました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

本件では,不貞発覚後も婚姻関係を継続していくことになりましたが,不貞期間や婚姻期間が長期であったことから,婚姻関係継続のケースでは比較的高額の判決額となりました。

離婚・男女問題の解決事例 11

【不貞慰謝料】別居後の不貞なので支払義務がないと弁解されたが慰謝料を回収

依頼主 20代 男性

相談前

相談者様は,同年代の妻との間で,些細なことで度々口論になり,険悪な関係が続いていました。相談者様は,何とか夫婦関係を修復したいと考えていましたが,ある日突然,妻が転居先も告げずに家を出て行ってしまい,妻の勤務先に連絡をして妻に取り次いでもらっても,「離婚する。家には帰らない。」との一点張りでした。不審に思った相談者様は,両親の助けも借りて,探偵に依頼したところ,妻が毎日勤務を終えた後,不倫相手の男性宅に帰っていることが判明しました。そのため,相談者様は,不倫相手に慰謝料を請求すべく,弁護士に依頼しました。

相談後

ご依頼をいただいた時点では,不倫相手の自宅住所,表札に記載されていた不倫相手の名字,ガレージに停めてあった車のナンバープレートといった情報しかなかったため,まずはナンバープレートの情報から運輸支局に対して弁護士会照会を行い,自動車登録事項証明を取得し,相手方の情報を特定しました。
そのうえで,弁護士より相手方に書面を送付して交渉を開始したところ,相手方からは,相談者様の妻が宿泊している事実は認めるものの,別居時点で既に夫婦関係は破綻しているため,慰謝料を支払う義務はないとの回答がなされました。
その後,当方より訴訟を提起したところ,最終的に,裁判所は,別居開始から不貞行為の開始までに期間が空いていないことや,一方的に妻が家出をして別居が開始されたに過ぎず,夫婦喧嘩が頻発していたとはいえ夫婦関係が破綻していたとはいえないといったことなどを理由に,相手方に慰謝料として100万を支払うことを命じました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

別居開始後に初めて不貞行為が行われた場合,本件のように相手方が責任を逃れようと言い訳をしてくることは少なくありません。しかしながら,別居に至った経緯や,それ以前の夫婦関係,不貞の開始時期など様々な事情を総合的に考慮し,不貞行為があった時点で夫婦関係がいまだ破綻にまでは至っていなかったと認められる場合には,慰謝料の支払義務が認められます。相手方の強気な態度に圧倒されて諦めることのないように,まずは一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 12

【不貞慰謝料】和解後に再度不貞が発覚し,400万円の慰謝料を回収

依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は,婚姻30年以上で,平穏な夫婦関係を送っていましたが,あるとき妻がパート先の会社の男性社員(40代,既婚者)と数か月間にわたり不貞関係にあることが発覚しました。相談者様から不倫相手に対して,慰謝料の支払いと不貞関係の解消を求めたところ,不倫相手は非を認めて200万円の慰謝料を支払うとともに,不貞関係を解消し,今後私的な連絡や接触を断つことを誓約しました。
しかし,その数か月後,前回の和解成立後に再度妻と不倫相手が不貞行為に及んでいることが発覚したため,弁護士への依頼に至りました。

相談後

弁護士より相手方に連絡をして,相手方の反省のない行動に相談者様が強い怒りと精神的苦痛を覚えている旨や,夫婦関係に相当な亀裂が生じている旨を申し向けました。交渉の末,相手方は,慰謝料として400万円を支払うとともに,あらためて今後妻に対して連絡・接触をしない旨の約束をし,約束に違反した場合にはペナルティとして違約金を支払うことに合意しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

ばれなければ良いと考えて,不貞行為を何度も繰り返す不貞当事者は一定数存在します。配偶者に意識を変えてもらう必要があることはもちろんですが,反省のない行動を繰り返す相手方にしっかりと責任追及をすることで,不貞関係を解消させられるということもあるでしょう。再度の不貞行為については,裁判上も厳しい非難の目を向けられ,慰謝料額が比較的高額になる傾向にあります。不貞関係をきっちり解消させたい方は,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 13

【離婚】一方的に家を出て行った妻からの夫に対する生活費の請求が制限された事案

依頼主 30代 男性

相談前

相談者様は,結婚して3年目になる20代の妻がいましたが,妻の行動を不審に思い,探偵に調査を依頼したところ,見知らぬ男性と不貞関係にあることが判明しました。そのことを妻に突き付けたところ,口論になり,翌日には妻が家を出て行き,不貞相手の自宅で寝泊まりするようになりました。
その後,数週間後に,妻が依頼した弁護士から相談者様のもとに,離婚に応じてほしいという内容の通知書が送られてきました。
相談者様は,離婚に応じる意向はなく,妻からの申出を拒否していたところ,今度は婚姻費用(生活費)の支払を求める通知書面が届き,さらに支払いを拒否していると,婚姻費用の支払と離婚を求める調停を申し立てられ,弁護士への依頼に至りました。

相談後

相談者様は,調停の場で,話合いもないまま一方的に家を出て行って不貞相手の自宅で寝泊まりしている妻に対し,生活費を支払う気にはなれないという意向を伝えました。最終的に,婚姻費用については,妻からの請求が権利の濫用にあたるとされて,支払義務を免れることができました。
なお,離婚については,妻と不貞相手から合計300万円の慰謝料を支払う旨提示があったため,これを条件として応じることとしました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

婚姻費用については,原則として有責性の有無にかかわらず支払わなければならないものですが,あまりに身勝手な,濫用的な請求をしているケースでは,制限されることがあります。ただし,子供がいる場合,子供の養育費相当額の支払を免れることはできませんので,注意が必要です。

離婚・男女問題の解決事例 14

【離婚】監護実績や監護能力が認められて判決にて父親が親権を獲得

依頼主 30代 男性

相談前

相談者様と妻は,妻の不貞行為をきっかけに別居をして,離婚協議を開始しましたが,互いに5歳になる子供の親権を譲らず,双方弁護士に依頼をすることになりました。
なお,子供は別居の際に妻が一緒に連れ出し,しばらくは妻が面倒を見ていました。

相談後

離婚訴訟において,相談者様が子供の出生時から相応に育児を行っており子供の愛着が強いことや,相談者様の母親が同居して子供の監護を補助するなど監護環境が充実していることが認定され,他方で,特段別居を強行する理由がなかったにもかかわらず妻が子供の生活環境を大きく変えてしまったことは親権者としての適格性に疑いが持たれると認定された結果,相談者様に親権が認められました。
(なお本件では,離婚訴訟に至る前に審判において子供の監護権が夫に指定されていました。)

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

離婚紛争において,財産分与や慰謝料など金銭面の争いについては話合いで折り合いがつくことが多いですが,親権争いについては,夫婦のいずれもが譲らず,訴訟までもつれ込むことがほとんどです。裁判所は,夫婦それぞれがどのように子供と関わってきたか,子供の年齢,子供の意向(ただし低年齢だとあまり考慮されません),夫婦それぞれの監護意欲や監護能力,周囲に監護を補助する人がいるかどうかといった事情を総合的に考慮し,親権者を夫婦のいずれにすることが子供の利益に適うかという観点で判断をします。よく,相談者様から,「不貞をするような親は親権者として不適切だ」という意見を聞きますが,不貞をしていても子供の養育に悪影響がなければ,なかなか裁判上は考慮されません。裁判所に親権者としての適格性を認めてもらうために残しておくべき証拠など,戦略的なアドバイスも可能ですので,早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 15

【離婚】元夫が養育費を払わず逃げ隠れしたが強制執行・取立訴訟により回収を実現

依頼主 40代 女性

相談前

相談者様は,離婚後2年間にわたり,元夫から公正証書の取り決めに基づいて子供二人の養育費を支払ってもらっていましたが,子供がそれぞれ中学1年生と小学校5年生になったあたりから,段々と毎月の養育費の支払いが少なかったり滞ったりし始め,ついには2か月間にわたり一切支払われなくなってしまい,弁護士への依頼に至りました。

相談後

まずは弁護士から元夫に対して書面にて養育費を支払うよう申し入れて,支払いがない場合には給料を差し押さえる旨も記載しましたが,一切応答がありませんでした。
そのため,離婚時点で元夫が勤務していた会社の給与を差し押さえるべく強制執行の申立てをしましたが,当該会社から裁判所に対してなされた回答は,そのような従業員は所属していないというものでした。しかし,相談者様は,直近の元夫の給与明細を所持していて,給与の支払者の欄には当該会社名が記載されていたことから,当該会社が元夫を匿っている疑いがあると考え,当該会社に対して取立訴訟を提起しました。そうしたところ,裁判の中で,当該会社側から,形式上は元夫は当該会社の所属になっているものの,実態としてはグループ会社の別法人に移籍しているという事実が明かされました。
そのため,取立訴訟を取り下げて,速やかに移籍先の会社に給与の差し押さえを行い,無事に養育費を回収できることとなりました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

稀なケースではありますが,規模の小さな会社で,社長と従業員の距離が近い場合などは,裁判所に虚偽の報告をするなどして,従業員に対しての給与差し押さえを免れさせる協力をすることがあります。
養育費の不払いは近年でも非常に問題になっていますが,裁判所を通じて勤務先情報を取得できる制度が新設されるなど,養育費を回収する手段は着実に増えています。
養育費は,子供の健全育成を支える大切なお金ですので,泣き寝入りせずに,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 16

【離婚】子供に会わせてくれない元妻に調停を申し立てて,月2回の面会交流を実現

依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は,元妻と協議離婚をした後,1年以上にわたり,小学校2年生になる子供との面会を求めてきましたが,「子供が嫌がっている」との理由で,一切の面会をさせてもらえず,少しでも子供と会いたいと考えて,弁護士に依頼をしました。

相談後

受任後,まずは書面にて面会交流を実施してほしい旨申し入れを行いましたが,しばらく会っておらず子供が不安に思う可能性もあり即答できないなどと言われ,協議が決裂したため,調停を申し立てました。
調停の中で話合いを行い,最終的には,月に1回3時間,差し当たり一定期間は元妻の立ち合いの下で面会交流を実施することとし,子供が慣れてきたときには立ち合いなしで面会交流を行うという条件で合意に至りました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

離婚時の感情の対立から,面会交流をさせたくないという親権者は少なくありません。
裁判外の協議段階では聞く耳を持ってくれない相手方でも,裁判手続に乗せることで,交渉に応じてくるということはよくあります。特に,面会交流の場面においては,相手方が正当な理由なく面会交流を拒絶し続けていると,間接強制金(面会を拒絶する度に発生する概ね数万円程度の制裁金)を課せられたり,不当に親子関係を断絶させたことについて慰謝料の支払義務を課せられたり,悪質なケースであれば親権者の変更が認められたりなどのペナルティがあり得るため,そうしたことが心理的なプレッシャーとなり,面会交流に応じる動機付けになることがあります。子供と会えない期間が続くことは,子供にとっても大変辛い出来事になり得ますので,面会交流を不当に拒否された場合には,お早めに弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 17

【離婚】不貞をした夫と不貞相手女性から合計500万円の慰謝料を回収

依頼主 30代 女性

相談前

相談者様は,夫に対して結婚当初より子供がほしいということを伝えていましたが,夫は「仕事で疲れている」といったことを理由に性交渉を拒否し続け,約4年にわたりセックスレスの日々が続いていました。そうした中で,ある時から夫が深夜や朝方に帰宅することが増え,相談者様が不審に思い携帯電話をチェックしたところ,メールのやり取りから,1年以上にわたり夫が会社の同僚と不貞関係を継続していることが判明したため,相談者様は夫と離婚することを決意し,弁護士に依頼しました。

相談後

まずは弁護士から夫に架電し,離婚を申し入れるとともに,夫との子供を授かることを願っていた相談者様がどれだけ傷ついたものであるかを伝え,慰謝料として金500万円を支払ってほしい旨を申し向けました。夫は,不貞相手に慰謝料の負担をさせたくないとのことで,500万全額を分割にて自身が支払うことを申し出ましたが,相談者様としては,不貞相手にもきちんと責任を果たしてもらいたいと考え,不貞相手に対しても慰謝料を請求し,最終的には,夫と不貞相手が連帯債務者として相談者様に500万円を支払う旨を離婚協議書に盛り込み,離婚が成立しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

離婚協議の場面において,配偶者と不貞相手が連帯して慰謝料を支払うという条件を盛り込んで離婚することはよくあります。一挙解決に資するので,離婚をしてフレッシュな気持ちで再スタートを切りたいといった場合は,こうした条件で和解をすることが望ましいと言えます。

離婚・男女問題の解決事例 18

【離婚】別居時に子を連れ出した夫から妻への子の引渡しが認められた事案

依頼主 30代 女性

相談前

相談者様の夫は,かねてから離婚をしたいと考えていたようで,相談者様が家に居ない間に3歳になる子供を連れてある日突然家を出て行き,当日中に,夫の依頼した弁護士から相談者様のもとに離婚の申し入れが記載された通知書が届きました。
相談者様は,夫が実家に帰ったことを知ったことから,すぐに夫の実家に向かい,子供を引き渡すよう申し入れましたが,夫やその両親がこれを拒否したことから,やむなく帰宅し,弁護士に依頼をしました。

相談後

受任後,直ちに監護権者指定及び子の引き渡しの審判を申し立てました。
夫は,妻が子供に対してファーストフードや冷凍食品ばかりを与えていたり,掃除をせず自宅内が散らかっていたりして,監護権者として不適切であるなどと主張していましたが,裁判所は,相談者様が子供の出生時から主として育児を行ってきたことや,十分な監護環境を整えていたこと,夫が子供を連れだして母子の愛着を断絶させたことが監護権者として不適切であることなどを認定し,相談者様に子供を引き渡すよう命じました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

子供が安定した環境で生活をしているにもかかわらず,突然全く別の環境に移されてしまった場合,子供の心身に多大な悪影響が及ぶ危険があります。
また,仮に配偶者が子供を連れて家を出て行ってしまった後,子供が転居先において安定した生活を送り,相当期間が経過してしまった場合,後々の離婚裁判において親権が争われた際に,安定した環境にある子供を再度別の環境に移すことを裁判所が躊躇する可能性があり,連れ去られた側の配偶者としては親権を獲得し辛くなるリスクになります。
したがって,別居の際に,配偶者が子供を勝手に連れ出してしまった場合は,直ちに監護権者指定及び子の引き渡しの審判を申し立てるべきでしょう。迅速性が要求される場面ですので,迷わずに,まずは弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 19

【離婚】目立った離婚原因がない事案において早期の離婚を実現

依頼主 20代 女性

相談前

相談者様は,夫と結婚して3年目,子供はおらず,夫の側には特段不貞行為やDV,モラハラ,過度の浪費などの有責行為はありませんでしたが,些細なことで口論になることが多く,性格の不一致を感じて,離婚をしたいと思うようになりました。相談者様から夫に対して,離婚を口にすることはありましたが,夫は相談者様と離婚したくないという気持ちが強いようで,膠着状態が続いていました。

相談後

ご依頼直後から弁護士より夫に連絡をして,離婚の申し入れをしましたが,夫は相談者様に対する未練があるとのことで,離婚には応じられないとの回答でした。
しかし,弁護士より夫に対し,相談者様の離婚意思が強固であり,今後夫婦生活を続けていくことは困難であることを強く訴えるとともに,今後夫婦が別居に至った場合の夫の妻に対する婚姻費用(生活費)等の経済的負担など,紛争が長期化することによる夫側のデメリットを伝え,最終的には,自宅内の家具家電など動産も含めて共有財産の分配をきちんと取り決めることを条件に,約交渉開始から1ヶ月半ほどで離婚に応じてもらうことができました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

裁判上,離婚を認めてもらうためには,いわゆる離婚原因が必要であり,多くの場合は「婚姻を継続し難い重大な事由」が存在することを立証するために様々な証拠を提出します。
本件のように,配偶者に目立った問題点がない場合には,いくら離婚したいと申し出ても,裁判上はなかなか認めてもらえません。そのため,いわば手切れ金のように,解決金を支払って協議離婚に応じてもらうということもしばしばあります。
いずれにせよ,まずは当事者間でしっかりと話し合ってみて,それでも折り合いがつかない場合には,弁護士を挟んで話合いをすることで解決の道筋が見えることがあるので,ぜひご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 20

【離婚】有責配偶者である夫が妻との離婚を希望し,交渉により早期の協議離婚を達成

依頼主 30代 男性

相談前

相談者様は,結婚して5年が経過し,子供も3歳になりましたが,妻との間の育児や家事の分担に関する衝突,セックスレス,稼ぎが悪いと非難をされるといったストレスから,徐々に離婚をしたいと思うようになりました。
そのような中で,相談者様は,夫婦関係について相談をしていた勤務先の同僚女性と不倫関係になりましたが,そのことが妻にばれてしまいました。
相談者様は,妻から,不倫相手との交際関係を解消するよう求められ,離婚には応じないと言われましたが,不倫相手との再婚をするために早期に妻と離婚することを希望し,弁護士への依頼に至りました。

相談後

弁護士から妻に対して連絡をして,離婚の意思を伝えた上で,不倫の事実についてはしっかりと償いたい意向を示し,早期の離婚に応じてもらえるようであれば相応の経済的補償をする意向であることを伝えました。
最終的に,相手方は,相談者様と不倫相手の二人で慰謝料300万円を分割で支払うということと,夫婦で貯めた預貯金を2分の1ずつ分け合うということのほか,養育費を算定表に定められたとおり支払っていくことを条件として,ご依頼から2か月後に公正証書を作成し,無事に離婚が成立しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

有責配偶者からの離婚請求は,特に小さいお子様がいる場合は,裁判上認められにくい傾向にあり,相手が離婚を真っ向から拒否する場合は,離婚という目的を達成できるまでに相当長い期間を要することを覚悟しなければいけませんし,相手に対する生活費の支払いや各種ローン等の支払い,弁護士費用など,経済的な負担も大きなものになるリスクがあります。そうしたリスクを回避し,早期の離婚を実現するためには,やはり相手が離婚をしても良いと思えるような十分な離婚条件の提示をすることが重要です。提示内容を誤ると,無用に相手の感情を逆撫でしてしまうこともあり,長期化の原因になり得ます。
慰謝料,財産分与,養育費その他諸々の項目に関し,裁判相場や夫婦それぞれの生活状況などに照らしていかなる提案をすべきかについて,適切な道筋をお一人で導き出すことは困難かと思います。弁護士に相談をするだけでスムーズな解決に至れるということもあるので,まずは一度弁護士に相談することをお勧めします。

不動産・建築

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・立ち退きを要求されている。
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・法外な原状回復費用を要求されている。

ご相談をされる方は、さまざまな不安を抱えて弁護士に相談に来られると思います。
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①丁寧に状況を聴取し、無料相談時に正確な見通しをお伝えします。
②正確な見通しを立てることにより、スピーディーな解決を目指します。
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不動産トラブルは、売買、賃貸借、サブリース、担保権設定、相続、登記、税務など様々な場面で生じるものであり、多種多様であるため、その解決には多角的な視点とノウハウが必要となります。お一人で悩まずに、一度弁護士に相談することをおすすめします。
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不動産・建築の解決事例(10件)

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不動産・建築の解決事例 1

【マンション管理トラブル】共有部分に私物を置く住人に警告をして物を撤去させた事案

依頼主 50代 男性

相談前

マンションの管理組合の理事長を務めていた相談者様は、住人(区分所有者)の一人が玄関前の共有スペースに大量の物を置き、他の住人の通行の妨げになっていたことから、張り紙や訪問による改善申し入れなど様々な方法で改善を促しましたが、いずれも功を奏さず頭を抱え、弁護士への依頼に至りました。

相談後

弁護士から迷惑行為を働く住人に対して警告書面を送付した上で、架電にて交渉を行い、その中で、迷惑行為が今後も継続されるようであれば裁判手続も辞さない旨や、管理組合に対する不法行為に該当する場合には弁護士費用相当額や調査費用等の損害賠償義務を負うこともあり得る旨を説明しました。そうしたところ、最終的に当該住人は、速やかに物を処分することを約束しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

日常的に騒音を出す、他の住人に嫌がらせをする、共有部分を我が物顔で占領するといった迷惑行為に及ぶ区分所有者に対しては、他の住人、管理会社、管理組合など関係者いずれもが困惑し、なかなか実効性のある行動に出られないまま放置されることが少なくありません。迷惑行為者の属性によっては、弁護士からの警告だけでは改善がなされないこともありますが、そのような場合には、建物区分所有法に基づく差止等請求、使用禁止請求、区分所有権競売請求などを行使し、裁判上の解決を求める余地もあります。どのような場合にどういった手続きを用いることができるのかについては、専門的な知見を要するため、お困りの方はぜひご相談ください。

不動産・建築の解決事例 2

【賃貸トラブル】居住用物件の貸主からの賃料増額請求を退けた事案

依頼主 30代 男性

相談前

相談者様は、マンションの一室を借りて妻と子供と居住していたところ、入居から約2年が経過した頃に、管理会社が変更になる旨の知らせを受け取りました。その後ほどなくして、新しい管理会社から書面が届き、そこには、「近隣の家賃相場の上昇に伴い、賃料が月額5千円増額になるので、賃料の増額に応じるか、退去するか選んでほしい」といった記載がありました。相談者様は、長期にわたり居住する目的で賃借していたことから、賃料増額又は退去という突然の2択を迫られ、不安を感じ、弁護士に相談・依頼しました。

相談後

弁護士から管理会社に連絡し、入居時に定められた賃料額が近隣家賃相場からして低すぎるといった事情がないことや、入居からわずか2年程度しか経過していないことからすれば、賃料増額に応じることは到底できない旨を主張した上で、近隣家賃相場の変動や貸主の税負担の状況の変化など、賃料増額を求める正当な根拠があるのであれば資料を開示してほしい旨を伝えたところ、結果として管理会社は賃料の増額を断念し、請求を取り下げました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

賃貸物件のオーナー側から、一方的かつ高圧的に本件のような選択を迫られることで、「賃料の増額に応じない場合には出て行かないといけない」と思い込み、焦りと不安を感じて賃料の増額に同意してしまう方は少なくありません。しかし、本来、オーナー側が賃料の増額を求めるにあたっては、単に近隣の家賃相場との差が生じているという理由だけでは足りず、当初の賃貸借契約の経緯や内容、居住期間、貸主側の状況の変化などの事情を総合考慮し、現在の賃料が不相当な額になっていることを裁判所に認めてもらう必要があります。事業用の賃貸物件の場合と比べると、居住用の場合は、増額を求められる金額が概ね月額数千円~1万円程度と比較的少額ですが、居住者にとって日常生活への影響は決して小さいものではありません。このようなトラブルでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 3

【賃貸トラブル】借地の不当な立退要求を退けて適正な立退料を取得した事案

依頼主 70代 男性

相談前

相談者様は、40年以上にわたり、前地主に借りた土地上に自宅を建設して夫婦で居住してきましたが、前地主から土地を買い受けた新オーナーから、執拗に立ち退きを要求され、「今すぐに明け渡すなら立退料を支払うが、立ち退かないなら裁判を起こすことになり立退料は支払えなくなる。立ち退きまでの地代も増額する。」などと迫られたことで、精神的に疲弊し、弁護士への相談・依頼に至りました。

相談後

まずは弁護士より相手方に対し、①相談者様が滞りなく地代を支払ってきており本来的に明渡義務がないこと、②提示された立退料についても、相談者様が他に物件を所有しておらず年齢的にも転居が困難であることや借地権価格などに照らすと不相当に少額であることを伝え、立ち退きを拒否しました。従前、相手方は、地代が相場に比して低額であったことなどを理由に、著しく低い金額の立退料を提示していましたが、当方の主張を踏まえ、適正な金額の立退料を提示してきました。そのため、相談者様夫婦としても、立退料と引き換えに土地の明渡に応じることとし(転居先は親族が手配)、和解による解決に至りました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

建物の賃貸借の場合と同様に、土地の賃貸借の場合においても、地主が立ち退きを求めるにあたっては「正当事由」が必要であり、基本的には、地主側が土地を利用したいという理由だけでは正当事由ありとは認められず、立退料の提示をする必要があります。
居住用建物や事業用建物を賃借している場合と異なり、土地を賃借している場合は、その権利(借地権)自体に財産的価値が認められるため、多くの裁判例において、立退料の算定にあたってこの借地権の評価額がベースに据えられており、そのほか地主の土地使用の必要性の程度や借主の側の生活状況など様々な事情が考慮されて、立退料の金額が算出されます。
こうした事情から、できる限りコストをかけることなく早期に退去させたいとの動機で、高圧的に立ち退きを求める地主は少なくありません。
本来的に借主の側は借地借家法という法律により居住の権利が手厚く保護されていますので、安易に退去に応じることのないように、トラブルが生じた場合にはまず弁護士に相談することをお勧めいたします。

不動産・建築の解決事例 4

【賃貸トラブル】申告と異なる人数で居住していた賃借人に明渡しを求めた事案

依頼主 50代 女性

相談前

相談者様は、単身で住むことを前提に相手方男性にアパートの一室を賃貸したものの、入居後すぐに、パートナーの女性とその連れ子が一緒に居住していることが発覚しました。また、賃料の未払いも発生したため、相談者様が居住人数や賃料未払いの件について相手方と話合いをすべく電話をしましたが、相手方は逆ギレをするような状態で話合いにならず、明渡しを求めるために弁護士への依頼に至りました。

相談後

弁護士から相手方に対して書面を送付し、居住人数に関する契約違反や賃料不払いを理由として賃貸物件の明渡しを求めたところ、相手方からは、経済的な理由で引っ越そうにも引っ越せないとの回答があり、最終的に、転居のための費用を一部相談者様が負担することを条件とする和解が成立し、交渉開始から1か月半後に相手方が退去しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

入居者が賃料の不払いをはじめ様々な契約違反に及んだ場合、即座に明渡を求めたいと考える貸主は少なくありません。しかし、明渡を求めるために裁判を起こすとなると相応の時間がかかる上、入居者との信頼関係が未だ破壊されるには至っていないとして請求が棄却されるリスクもあります。また、明渡しを認める判決が確定した後も入居者がなかなか出て行かない場合には、強制執行の手続きを別途申し立てる必要が生じます。したがって、本件のように、相手方に退去の意思があるものの、直ちに引っ越すには経済力が乏しいといった場合には、貸主側で引っ越しのための費用を負担するといった条件提示を行い、早期の明渡を目指すというのも一つの合理的な道といえます。
ただし、賃料の未払いが相当程度長期に及ぶとか、入居者による物件の使用態様に問題があり物件の損傷が激しい場合など、裁判の中で徹底的に責任追及することを検討すべきケースもあるので、まずは方針や戦略について弁護士に相談することが望ましいでしょう。

不動産・建築の解決事例 5

【賃貸トラブル】大家に対して漏水により汚損した家具家電の損害賠償を求めた事案

依頼主 20代 女性

相談前

相談者様は、単身でアパートの一室を借りて居住していたところ、ある日、天井から漏水が生じてリビングが水浸しになり、置いていた家具家電が汚損してしまいました。相談者様はすぐに大家に問い合わせをしましたが、工事の手配が遅いばかりか、家具家電の賠償の問題に関してもなかなか取り合ってもらえず、不信感が募り、弁護士への依頼に至りました。

相談後

弁護士から大家に対して連絡し、漏水事故発生直後の室内の様子を撮影した写真や、各物品の損害額に関する資料を示すなどして交渉したところ、大家は、水漏れの原因が物件の老朽化にあることや、漏水と家具家電の汚損との間の因果関係を認め、最終的に解決金の支払いに応じました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

不動産の売買、賃貸いずれの場合においても、漏水事故に起因する法的紛争は少なくありません。漏水の原因が何であるかによって、損害賠償請求先が変わりますし、本来であれば保険でカバーできたにもかかわらず貸主や管理会社の人為的なミスで保険適用が受けられないといったケースもあります。また、裁判上、漏水により汚損した家具家電等の損害賠償を求める際は、因果関係や損害額を立証しなければいけないため、漏水被害に遭った直後に現場の写真を撮るなど、証拠保全も重要になります。
このように、漏水被害に関しては様々な問題が想定されるため、適切な賠償を受けられるように、漏水事故発生後速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 6

【賃貸トラブル】賃貸マンションの立退要求を受け250万円の立退料を取得した事案

依頼主 30代 女性

相談前

相談者様は、アパートの一室を借りて二人の子供と一緒に居住していたところ、入居から約3年が経過した頃にオーナーチェンジがあり、ほどなくして新オーナーから、「建物を取り壊して新たに再建築するので再来月末までに出て行ってほしい。転居費用として30万円を支払う。」という内容の手紙が送られてきました。相談者様は、しばらく回答をせずにいましたが、その後さらに、「他の部屋の人も順に出て行っているので、あなたも早く出て行ってほしい。」などと迫られるようになりました。相談者様はシングルマザーで、賃料が近隣相場からして比較的安いことや、子供達の小学校や保育園が近いこと、職場も近隣にあり利便性が高いことなどから、長期的に居住するつもりでいたため、大変困惑し、弁護士に相談することとしました。

相談後

弁護士から相手方に対して書面や架電にて連絡を行い、①相談者様に契約違反があるといった事情もなく退去の義務はないこと、②生活状況的に相談者様が建物を使用する必要性が大きい一方で、相手方による使用(建て替え)の必要性は低いこと、③仮に転居に応じるとしても諸々の事情を考慮すると30万円という低額の立退料は不当であることなどを主張して交渉した結果、相手方から250万円の立退料の提示がなされました。相談者様は、近隣で同じような条件の物件が見つかったこともあり、和解をして明渡しに応じることにしました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

定期借家契約などではない通常の賃貸借契約の場合、更新期間が満了したとしても、原則として借主は契約を更新して住み続けることができます。オーナー側から更新を拒絶して明渡しを求めるためには、「正当事由」が必要ですが、本件のように借主の側に特段契約違反がなく、建物を取り壊す必要性・緊急性なども存在しないケースにおいては、単にオーナー側が建物を使用したいという理由だけでは足りず、オーナー側から相応の立退料の提示をすることが必要になります。そうした背景があるにもかかわらず、実際には、立退料を安く抑えたいオーナー側が高圧的に明渡しを迫り、借主の側が「出て行かなければいけないんだ」と思い込んで、極めて少額の立退料で退去に応じてしまうということが少なくありません。借地借家法という法律により、借主の居住の権利は強く守られますので、オーナー側から退去を求められた際は、すぐに弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 7

【賃貸トラブル】猫の飼育を理由に退去を求められたが交渉により居住を継続できた事案

依頼主 30代 女性

相談前

相談者様は、猫を飼っていたため、転居先を探す際にペット可の物件に絞って検討していたところ、希望の条件に沿う物件を見つけたことから、仲介業者を介して賃貸借契約手続を済ませました。相談者様は、契約時に仲介業者に対してペットを飼っていることを伝えて、仲介業者からもペットOKであるとの返事を口頭でもらっていたため、安心して入居しました。しかし、ある日、相談者様の自宅を訪問した大家から、「犬は飼っても良いけど、猫は飼ってはいけない。契約書にも書いてある。猫を処分するか、退去してもらう必要がある。」と申し向けられました。相談者様が重要事項説明書を確認したところ、そこには「小型犬のみ可」との記載があったことから、慌てて弁護士に相談をしました。

相談後

弁護士より仲介業者に連絡をして事実確認をしたものの、「重要事項説明書に記載しているとおり説明した」との回答がなされ、重要事項説明書には「小型犬のみ可」との記載があったことから、当初の大家側の姿勢は強固なものでした。しかし、相談者様がシングルマザーで資力に乏しく再度引っ越しをすることが困難であることや、猫を預ける先もなく心情的に処分も困難であることなどを真摯に伝え、最終的には、追加で敷金を差し入れることを条件に、猫を処分することなく居住を続けることに了承してもらうことができました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

不動産の賃貸借契約時には、仲介業者から借主に対して重要事項説明がなされ、ペット飼育の可否についても、利用制限に関する事項に記載があることが通常ですが、中には仲介業者から十分な説明がなされないこともあり、借主の側でしっかりと契約書類に目を通すことなく漫然と署名押印をしてしまうことも少なくありません。そうした場合、入居後になって大家との間でトラブルに発展してしまい、契約書にサインをしてしまっていることで不利な状況に陥ることがありますが、本件のように、法的に不利な立場であっても、弁護士の介入により円満解決に至るケースはあるので、諦めずに弁護士にご相談ください。
なお、契約書類の記載に不備があるとか、仲介業者が誤った説明をしたために転居を余儀なくされた場合には、借主から仲介業者に対して損害賠償請求(転居費用や仲介手数料、礼金等の費用相当額)をするということもあり得るところです。

不動産・建築の解決事例 8

【賃貸トラブル】敷金の返還を拒否されたが交渉により150万円の返還を受けた事案

依頼主 40代 女性

相談前

相談者様は、事業用オフィスとして借りていた物件を解約して移転をしましたが、元のオフィスの貸主から、差し入れていた敷金240万円につき全額が原状回復費に充当されたので敷金を返還することはできないと言われ、弁護士への相談・依頼に至りました。

相談後

弁護士より相手方に対し、原状回復に関する工費の内訳を踏まえ、本来的に相談者様が負担するいわれのない通常の使用態様による損耗箇所の修繕費が含まれていることを指摘し、該当箇所の写真等資料を提示した上で交渉したところ、最終的に和解により150万円の返還を受けることができました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

テナントの賃貸借契約においては、原状回復のための工事に関し、貸主側の指定業者を用いる旨が契約書に定められていることが多く、工費が競合他社と比べて多少高額であったとしても、金額の高低を裁判上争うことは困難です。しかし、借主の原状回復義務の範囲を争う余地があることは少なくありません。すなわち、通常の損耗については、契約書上で借主が原状回復義務を負う範囲が明記されているといった場合を除き、借主は原状回復義務を負うことはありませんので、そのような箇所まで工費を計上されている場合は、しっかり指摘をして、敷金の返還を求めるべきです。なお、借主の故意過失により傷つけたものではないということを証明するためには、入居時と明渡時それぞれの内装の写真を撮影しておくことが望ましいでしょう。

不動産・建築の解決事例 9

【売買トラブル】購入したマンションに迷惑住人がいることが発覚し契約無効を求めた事案

依頼主 40代 男性

相談前

相談者様は、相手方から、居住目的でマンションの一室を購入しましたが、入居後、階下の部屋に、深夜に大音量で音楽を流したり、多数人が出入りして大声で談笑したり、ゴミを共有部分に放置するといった迷惑行為に及ぶ住人が居住していることが発覚しました。相談者様としては、上記のような迷惑行為が頻繁になされることから、売主もそのことを当然に認識した上でこれを隠して売買に臨んだものと考え、契約を白紙に戻すべく弁護士に依頼することを決意しました。

相談後

弁護士より売主に対して書面にて連絡し、詐欺や錯誤、説明義務違反等に基づき売買契約が無効であるとして、購入代金の返還を求めましたが、売主からは一切和解に応じない旨の回答がなされたため、速やかに訴訟を提起しました。
裁判の中で、当初、売主は、迷惑住人の存在を知らなかった旨主張し、請求棄却を求めていましたが、裁判所を介した和解協議の結果、売主が相談者様に対して、売買代金の一部に相当する金額を解決金として支払うことを条件とする和解が成立しました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

不動産売買の場面においては、日照や眺望、騒音のほか、暴力団事務所や迷惑住人が周辺に存在していないかなどの居住環境に関し、売主や仲介業者がどの程度の範囲まで調査・説明義務を負うのかにつき争いになることが少なくありません。居住環境に関する売主側の説明義務違反が認められる場合でも、契約の解除(売買契約の白紙撤回)まではなかなか認められず、損害賠償による解決になることが多いですが、少しでも経済的・精神的損害の補填を図るために、こうしたトラブルに直面した際は弁護士に相談することをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 10

【売買トラブル】投資メリットにつき断定的な説明をした売主に対して契約無効を求めた事案

依頼主 20代 女性

相談前

相談者様は、不動産販売会社たる相手方の担当者から、特段の根拠資料を示されることなく、「賃料収入と節税効果により確実に利益が出る」などと断定的な説明を受け、投資用の中古マンションをローンで購入したものの、その後友人から、担当者のシミュレーションどおりに将来安定的に利回りを得られる保証はなく、不当に高値掴みさせられているとの指摘を受け、弁護士に相談・依頼するに至りました。

相談後

弁護士より相手方に対して、相談者様が所持していた商談時の音声録音を提示した上で、詐欺や錯誤、消費者契約法違反に基づき契約が無効である旨や、宅建業法にも違反する旨を主張したところ、相手方より、ローン残額相当額にて現状の状態で物件を買い戻すことを条件とする和解の提案があり、相談者様は無事に物件を手放してローンからも解放されることとなりました。

吉岡 一誠弁護士からのコメント

吉岡 一誠弁護士

不動産売買においては、一般消費者の無知や断れない性格などにつけ込んで、不当に不動産を売りつける(又は買い受ける)業者が少なくありません。しかし、一旦契約書類にサインをしてしまったら、後々になって契約の白紙撤回を主張できないこともありますし、不動産業者と連絡が取れなくなってしまったり、業者が破産してしまうことで責任追及が困難になることもあります。まずはやはり契約書にサインをする前に家族や友人、弁護士等に相談をすべきところですが、万一契約をしてしまった場合には、なるべく早く弁護士にご相談ください。

債権回収

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【24時間予約受付 / 電話相談可 / 当日・夜間相談可】貸金返還請求に注力。個人間のお金の貸し借りのトラブルはお任せください。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

個人間のお金の貸し借りにおいては、借用書や契約書(金銭消費貸借契約書)を作成していないケースが少なくありません。

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~このようなお困りはございませんか?〜
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・貸したお金が返ってこない。
・取引先から売掛金が支払われない。
・業務委託料・請負代金等の報酬金が支払われない。

時間が経過することにより、相手方の資産が散逸してしまったり、行方が分からなくなってしまったり、場合によっては時効が成立してしまうこともあるため、債権回収においては特に迅速な対応が不可欠になります。

ご相談をされる方は、さまざまな不安を抱えて弁護士に相談に来られると思います。
また弁護士に依頼した後も、気になることが出てきて不安に過ごすこともあるでしょう。
そのようなご相談者/依頼者の不安を少しでも和らげたいと考え、3つの方針に沿った対応を心がけています。

①丁寧に状況を聴取し、無料相談時に正確な見通しをお伝えします。
②正確な見通しを立てることにより、スピーディーな解決を目指します。
③親身に寄り添い、ご依頼者様のご意向に即して相手方と交渉いたします。

借用書や契約書がない場合でも、銀行口座の取引履歴、お金の貸し借りがあったことを示すメールのやり取りや会話録音、日記やメモ等から、貸付の事実が認められる可能性があるため、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

交渉、保全、訴訟、強制執行等の債権回収の流れと方法につき、丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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〜ご相談・依頼いただくメリット〜
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▶︎ 電話相談可能(直接弁護士に繋がります)
ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご来所いただくことになりますが、まずは大まかに弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、お電話によるご相談も承っております。

▶︎ 当日/休日/夜間相談可能。24時間受付。
「急なことでもあり、できる限り早く相談したい」、そのようなニーズにもお応えできるよう、可能な限り受付を柔軟にやらせていただいています。休日/夜間/当日もご相談可能です。24時間予約受付なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

▶︎ 初回相談無料
費用面についてもご安心してご相談いただけるよう、初回相談は1時間まで無料としています。
また、無料相談だけのご利用であっても対応させていただきますので、気兼ねなくご連絡くださいませ。

▶︎ アクセス良好
各線「池袋駅」より徒歩5分
有楽町線「東池袋駅」より徒歩8分

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着手金/報酬金 無料相談時に明確なお見積もりをお示しいたします。
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所属事務所
ワンオネスト法律事務所
所在地
〒171-0022
東京都 豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階
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各線「池袋駅」
有楽町線「東池袋」駅
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メールのお問い合わせも24時間受付をしておりますので、お問い合わせください。
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注力分野
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  • 借金
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