澤田 真哉弁護士 さわだ しんや

澤田 真哉弁護士

宇賀村・澤田法律事務所

東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル8階
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企業法務・顧問弁護士

模擬株主総会のシナリオ作成や、各種実務書の執筆、平成26年会社法改正の研究等に携わっています。
法律問題に限らず、まずはお気軽にご相談ください。
宇賀村・澤田法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【このようなご相談お任せください】
・突然,取締役を解任するという通知があった。取締役の一人が高齢の社長を言いくるめて株を譲り受けたと主張しているようだが,どう対応したらいいだろうか。
・会社を大きくするために他の会社の事業を買い取ることを考えている。どういう方法があるだろうか。
・新しい取引先との契約で契約書案を提示されたが,内容が良くわからない。チェックして欲しい。
・従業員から突然未払い残業代の請求があった,勤務態度の悪い従業員を解雇したいのだができるだろうか。
・取引先からの毎月の支払が遅れがちになっている。そろそろ危ないのではないかと感じているが,どう対応したらいいだろうか。

経営者の気持ちに寄り添いつつ,ともに会社を発展させていくパートナーでありたいと考えています。
法律問題に限らず,お気軽にご相談ください。

【強み】
・第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会に所属し,会社法をはじめとする企業法務一般について研鑽を重ねてまいりました。
・この間、上場企業様向け模擬株主総会のシナリオ作成や,各種実務書の執筆、平成26年会社法改正の研究などに携わっております。
・実務においても,株主総会決議不存在確認訴訟,株主権確認訴訟,職務代行者選任仮処分といった中小企業の支配権に絡む裁判のほか,M&Aなどの組織再編も取り扱っております。
・もちろん,債権回収や労働紛争といった企業一般に生じうる問題についても対応できます。
・私の専門領域である不動産,建築紛争との関係で,不動産会社や建築関係企業の案件も多く取り扱っております。

【重点取扱案件】
・経営権をめぐる争い
・組織再編
・契約書作成・契約書チェック
・労務管理・労働紛争
・債権回収

【弁護士の特徴】
・ご相談の際に見積もりを作成して,費用の総額を明確にしています。
・ご担当者様と密なコミュニケーションをとり,丁寧にご説明することを心がけています。

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【アクセス】
・池袋駅から徒歩7分、東池袋駅から徒歩1分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 旧日本弁護士連合会報酬基準に従います。
10万円~(税別)ただし,顧問割引(20%引き)あり。
報酬金 旧日本弁護士連合会報酬基準に従います。
20万円~(税別)ただし,顧問割引(20%引き)あり。
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

◆建築紛争の経験多数。特に設計・施工側の代理人を得意としています◆
◆不動産会社の顧問をしておりますので,不動産トラブル対応に自信があります◆
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉 解決事例あり
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅 解決事例あり
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【このようなご相談お任せください】
≪建築紛争≫
【施工会社として】建物を建てたが,瑕疵がある,と主張されて代金を支払ってもらえない(あるいは損害賠償を請求されている)。支払を受けるにはどうしたらよいか。
【設計会社として】建物の瑕疵について,施工側から設計の責任といわれてしまっている。このままでは修繕費用を全額請求されそうだが,施工ミスだと思う。施工側の責任を認めさせたい。
【施主として】建物を建ててもらったが,雨漏り,ひび割れ,地盤沈下など,瑕疵がある。修理をするか修理にかかる費用を負担してもらいたい。

≪不動産≫
・父が多数の土地を管理しているが、最近物忘れが多くなってきた。今後の管理に支障がないように、民事信託などで財産管理を引き継ぎたい。
・賃借人が賃料を払ってくれないうえ,契約に違反した使い方をしているようだ。速やかに立ち退かせたい。
・長年,祖父と一緒の家に住んでいたが,祖父が亡くなった途端に親戚から出て行けといわれて追い出されそうになっている。何とか住み続けられないだろうか。
・建物の売買をすると登録免許税がかかりすぎるので,信託契約を設定して,受益権を売る形にしたい。どういう契約書を作ったらよいか。


建築紛争は建築専門家の協力が非常に重要です。
全案件ではないですが,基本的に訴訟対応経験のある信頼できる専門家と協力して事件に当たっています。
まずは,気軽にご相談ください。

【強み】
≪建築紛争≫
中規模建物(請負代金額で1億~20億円程度)の建築瑕疵,大規模工場の地盤沈下,中規模マンションの耐震設計の瑕疵など比較的大きい建築紛争案件を多数受任してきました。
また,工務店様の案件も多く,一般的な住宅建築の紛争にも対応可能です。
施工者からのご依頼が最も多いですが,施主,設計,監理のいずれの立場からのご依頼も受けられますので,まずはお気軽にご相談ください。

≪不動産≫
不動産についても,多数の不動産会社様,不動産コンサルタント様の案件を取り扱っております。
一般的な建物明渡紛争や賃貸借契約に関する問題だけでなく,商業施設の売買に関するトラブルや,不動産についての信託契約,信託受益権売買など,やや専門的な契約も取り扱っております。

【弁護士の特徴】
・ご相談料は30分5000円(税別)とさせていただいております。初回は概ね1時間程度のお打合せ時間を見ておいてください。
・弁護士費用は,顧問契約をご締結いただくと割安です。具体的な内容は私のホームページに記載しておりますが,簡単な契約書チェックやご相談は月額5万円の範囲でご利用いただけます。
・また,顧問先様にはいざ紛争が生じた際の着手金・成功報酬をそれぞれ20%割り引きます。特に建築紛争や不動産問題など,金額の大きい紛争では顧問契約をご締結いただいたほうが割安です。
・もちろん,単発でのご依頼にも応じますので,お気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
・建築瑕疵紛争(一般住宅から大規模物件まで)
・不動産明渡請求訴訟など,賃貸借契約にまつわる紛争
・不動産取引に関する契約(信託契約等も含む)

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【アクセス】
・池袋駅から徒歩7分、東池袋駅から徒歩1分

この分野の法律相談

某不動産会社社員です。 1年半前に、引き渡しをした物件の瑕疵担保責任に関する質問です。当社で支払うべきかどうかの意見を頂ければと思います。 売主 弊社不動産会社  買主 法人(不動産免許は持っていないが、会社謄本によると、不動産の売買、交換、賃貸借及びその仲介並びに所有、管理及び利用となっ...

【1、2のご質問について】 買主が売主に対して瑕疵担保責任の追及をするためには、その瑕疵が「隠れた瑕疵」(民法570条)であることが必要です。 そして、「隠れた瑕疵」とは買主が取引において一般的に必要とされる程度の注意をしても発見できないような、物の品質・性能に関する「欠陥」のことです。 本件では、ご質問の記載を見る限り、貴社が所有されていた期間中からすで...

澤田 真哉弁護士

建物の賃貸借契約中、家賃滞りの為家主と相談の上、一旦退去し、その物件の新たな貸借人を探すことにしました。しかし、見つからず、こちらの事情により、その時の口約束に基づいて再度賃貸を再開したいのですが、当の家主は死亡してしまいました。契約や物件そのものは家主の設立した法人名義で、法人は現在も登記...

まず前提として、代表者の存在しない法人に対しては訴状の送達ができませんので、そのまま訴えを起こしても却下されることとなります。 ご相談者様は、最終的には公示送達の方法で送達して訴訟を追行することをお考えかもしれませんが、現在の書記官実務では公示送達の要件として「法人の場合、代表者の所在不明だけではなく、法人の営業所又は事務所の所在についても不明であることを...

澤田 真哉弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)ただし,顧問割引(20%引き)あり。
報酬金 20万円~(税別)ただし,顧問割引(20%引き)あり。
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
その他 なお,建築紛争の解決には,弁護士だけでなく,建築士等の建築専門家と協同して作業することが重要であることが多く,訴訟対応の経験がある一級建築士に意見書を書いてもらうなどの関与を必要といたします。

一級建築士への支払費用については別途お見積もりをいたしますが,最低20万円から100万円程度をみておいて頂ければと思います(大規模な施設の場合はさらに高額になる可能性がございます。)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

◆相続財産管理人の経験あり◆
遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポート!遺言作成についても、お気軽にご相談ください。
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【このようなご相談お任せください!】
≪相続事件≫
・父親がなくなった途端に,疎遠にしていた兄弟が相続分を主張し始めた。
・母の遺言を私が偽造したのではないかと疑っている兄弟がいる。
・父の死後,戸籍を調査したら,前妻との間に子供がいたことがわかった。
・実家の土地建物を誰が相続するかで揉めてしまっている。

≪高齢者事件≫
・姉が介護が必要な母を勝手に老人ホームに入れて,他の兄弟との面会をさせないようにしてしまった。
・弟が判断力の弱った父を言いくるめて,勝手に遺言を作らせてしまったようだ。
・兄弟間で介護の方針が違うために,両親の治療方針について二転三転してしまって収拾がつかない。間に入って仲介してくれないか。

上記のようなご相談は弁護士にお任せください。
また,最近では,相続の前哨戦として高齢者の介護における親族間の主導権争いや,高齢者の囲い込みなどのご相談も増えております。
相続をにらんで展開される高齢者をめぐる紛争については,法律も整備されておらず,難しい対応が要求されます。
高齢者問題については何よりも迅速な対応ができるかどうかが勝敗を左右しますので,問題が発生しそうな場合には早急にご連絡ください。

【強み】
・相続問題については,これまで多数の取り扱いがございます。
・一般的な遺産分割事件だけでなく、会社代表者の相続事件など事業を承継するための複雑な処理を要する案件や、相続財産管理人の経験もございます。
・遺言の作成段階から弁護士が関与した方が,将来の紛争を予防できますので,遺言作成についてもお気軽にご相談ください。

【遺産相続分野の対応について当職の特徴】
・高齢者の問題については,ときに将来の相続人の間で利害関係が対立し,紛争化することが多いですが,最も重要な点は,紛争の対象となる高齢者の方のお気持ちです。そうした点を最大限尊重しながら,事件処理を進めていくことを心がけています。

・お亡くなりになった後の問題である相続事件についても,同様に被相続人のお気持ちは重要な点ですが,同時に残された人々の生活設計という点にも配慮が必要です。できるだけ,ご依頼者様のお気持ちにも沿えるよう,柔軟に解決していきたいと考えております。

【重点取扱案件】
≪相続事件≫
遺産分割協議・遺言書作成・遺言執行・遺留分減殺請求・事業承継など

≪高齢者事件≫
介護に関する紛争,高齢者の身柄の取り合い・囲い込み,遺言書の偽造など

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【アクセス】
・池袋駅から徒歩6分、東池袋駅から徒歩1分

遺産相続

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この分野の法律相談

 長文ですみません。  8年前に父が亡くなりました。当時は、母、長男、長女、私(次男)がいて、口頭でしたが父の生前からの言いつけ(長幼の序)と、父が亡くなった後で母と姉弟間の会議により長男が父の全てを引継ぐ事となり、相続的な物は全て長男に渡しました。親戚連中も承知しています。それから6年程経ち...

ご質問を拝見いたしました。 お父様がお亡くなりになった際に、遺産分割協議書などはおつくりにはなっていない、ということですね。 そうしますと、遺産の帰属についてはまだ未確定で法定相続分に従った共有状態となるかと思われます。 ①については、相続放棄の申述期間が、相続人が相続開始の原因たる事実(被相続人が亡くなったこと)及びこれにより自己が法律上相続人となった事...

澤田 真哉弁護士

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)ただし,顧問割引(20%引き)あり。
報酬金 20万円~(税別)ただし,顧問割引(20%引き)あり。
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
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