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高井 信也弁護士

( たかい のぶや ) 高井 信也

髙井・村山法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

遺産相続

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《初回相談無料》《中野駅徒歩4分》《弁護士歴10年以上》
遺言書作成/遺産分割協議/遺留分侵害額請求など遺産相続問題の適切かつスムーズな解決をお手伝いします。
髙井・村山法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

遺産相続問題でお困りの方へ
===================
相続問題は、いざ問題が起きてしまうと、親族で身近な関係だからこそ互いの言い分がぶつかり合い、解決が難しくなってしまう問題です。

しかし、早めに弁護士にご相談いただくことによって、事前に遺言書を作成しトラブルを予防することも可能ですし、トラブルが起きた際も冷静な話し合いの場を設けられるため、スムーズで適切な解決が図れます。

「おかしいな」「これってどうなるんだろう」といった疑問や不安がございましたら、まずはお気軽に”初回無料”のご相談にお越しください。
弁護士会の法律相談センターや区役所での相談員等としての経験も踏まえて、また、司法書士や税理士などの他士業の方とも連携して、中野区にお住まいの方を中心に、多くの方のお力添えができるよう、全力で解決に向けてサポートいたします!

ご相談例と重点取り扱い案件
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▼よくあるご相談▼
「自分の死後に相続で揉めないように遺言書を作成したい。」
「相続人間で遺産の分け方について話がまとまらない。」
「遺言書に兄にだけ遺産を相続すると書いてあるが、有効なのか。」
「相続人である兄弟がどこにいるのかわからない。」
「遺産がどこにどれだけあるのかわからない。」

▼特に力を入れている案件▼
・遺言書作成
・遺産分割協議
・遺留分侵害額請求

安心のサポート体制
===================
●初回相談無料
初めての法律相談はどなたでも緊張されるかと思います。そのため、どなたでも気兼ねなくご来所いただけるよう。遺産相続分野の相談については、初回相談を「無料」としております(60分まで)。

●24時間メール予約受付
365日24時間メールでのご予約を受付けております。お仕事などで平日日中のお電話が難しい方はぜひメール予約をご利用ください。

●ご相談日時もご都合に合わせて
事前にご予約をいただければ、平日の夜間(21時頃まで)や、土日や祝日のご相談も可能です。まずはご希望の日時が予約可能かどうか、お気軽にお問い合わせください。

●アクセスに便利な事務所
JR・東京メトロ東西線の「中野駅」から徒歩4分と駅から近く、中野サンプラザに近いビルに事務所がございますので、迷わずにお越しいただけます。

<ホームページ>
https://souzoku.law-tm.jp/
http://law-tm.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料(60分まで)/以降、30分ごとに 5,000円(税別)
調査 ・相続人・相続財産・公正証書遺言の相続基本調査
 :10万円(税別)
交渉 ・遺産分割交渉
・遺留分侵害額請求交渉(権利者側)
 :着手金 30万円(税別)
 :報酬金 取得分の10%(税別)
→交渉から調停に移行する場合
 :追加着手金 10万円(税別)
調停 ・遺産分割調停
・遺留分侵害額請求調停(権利者側)
 :着手金 40万円(税別)
 :報酬金 取得分の10%(税別)
→調停から審判・訴訟に移行する場合
 :追加着手金 10万円(税別)
審判・訴訟 ・遺留分侵害額請求訴訟(権利者側)
 :着手金 50万円(税別)
 :報酬金 取得分の10%(税別)
その他 ・相続放棄
 :相続人一人あたり10万円(税別)
・遺言書作成(定型のもの)
 :10万円(税別)
 :公正証書とする場合には+3万円(税別)
・遺言執行
 :遺産金額が
  300万円以下の場合 30万円(税別)
  300万〜3000万円以下の場合 遺産金額の2%+24万円(税別)
  3000万〜3億円以下の場合 遺産金額の1%+54万円(税別)
  3億円以上の場合 遺産金額の0.5%+204万円(税別)
備考 上記のほか、印紙・郵券・交通費等の実費が別途かかります。
詳細は、HP(相続専門サイト)をご確認下さい。
https://souzoku.law-tm.jp/fee/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺言書作成】高齢の母の介護に配慮した遺言書を作成した例

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

 ご相談者様は70代の女性で、90代の母親と2人暮らしをしながら、ご相談者様の貯金を用いて、母親の介護に従事されていました。
 ご相談者様には、配偶者と子はおらず、また、母と亡父との間にご相談者様以外の子はいませんでしたが、亡父には先妻との間に子がいました(異母兄弟)。
 ご相談者様は、将来、①自分の相続の際に貯金を異母兄弟に渡したくない、②万が一、母より自分が先に死亡した際には、自分の貯金を母親の介護のために役立てて欲しいと希望していました。

相談後

 ご相談者様の希望を考慮して、母方の従弟の協力を得たうえ、ご相談者様の貯金含む財産を、母の生存中は従弟が母の介護を行うとの負担付で従弟に包括的に遺贈するとの遺言書案を作成し、公正証書遺言とする手続きを採りました。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 遺言書の作成にあたっては、作成者の思いを反映させるとともに、死亡後の後の紛争を予防することが重要です。
 特に本件のように、父親が再婚し先妻との間に子がいる場合には、異母兄弟が相続人となるため死亡後の紛争が発生し易いので、遺言書作成の必要性が高い事例といえます。さらに、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、本件は、遺言書を作成することで死亡後の紛争を予防し易い事案といえます。
 ご相談者様から伺ったご事情やご希望を踏まえて「オーダーメイド」の遺言書の作成にご協力致します。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分】遺留分減殺請求の被告事件において、特別受益の主張を排斥した例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

 ご相談者(長女)は、長年、被相続人である母と同居して、その介護を行うなどしたほか、母名義の賃貸用不動産の管理等も行っていました。母の相続人は、ご相談者のほか弟が2人いましたが、上記の事情から、母は、ご相談者に資産価値の高い不動産と預貯金の全部を相続させるとの遺言を残しました。そのため弟の1人が遺留分を侵害されたとしてご相談者に対して裁判を起こすこととなりました。

相談後

 裁判で弟は、被相続人母が生前生計を同一にしていたご相談者へ多額の特別受益(生前贈与)を行っていたと主張しました。その根拠は、母名義の預金の取引履歴では毎月多額の現金が引き出されており、それがご相談者の生活費や遊興費に充てられているということでした。
 そこで、ご相談者側の弁護士として、引き出されたお金の具体的な使途や、母の生活状況、預金の管理状況等について、関係者からの詳細な聞き取りや関係書類の調査を行い、すべて母本人が自身のために使ったお金であるという事を合理的に説明しました。
 その結果、弟の主張を排斥して成功し、ほぼご相談者の主張に沿った和解を成立させることができました。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 遺留分減殺(侵害額)請求事件では、特定の相続人と被相続人との関係が深いため、本件のように他の相続人から特別受益や預貯金の使い込みがあったなどと主張されることが多々あります。このような事案についても早期に弁護士に相談することで合理的な解決が可能な場合がありますから、ぜひご相談ください。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割協議】相続人の中に行方不明者がいたが不在者財産管理人選任手続きを経て遺産分割協議が成立した例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 成年後見
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

 ご相談者は、被相続人である亡父の長女です。亡父には、ご相談者のほか、弟2名(長男、次男)の計3名の相続人がいました。亡父には遺言はなく、ご相談者は、亡父の相続財産について遺産分割協議を希望されており、次男とは相続財産を3分の1ずつ取得することで合意が出来ていました。しかし、長男は、家族の誰とも10年以上音信不通であり協議ができないとのことで、ご相談に来られました。

相談後

 まず、ご相談者の代理人として、家庭裁判所に対し、不在者である長男について不在者の財産管理人の選任の申立てをし、不在者の親族を財産管理人に選任して貰いました。そのうえで、ご相談者・財産管理人・次男間で、無事に相続財産を3分の1ずつ取得するとの遺産分割協議を成立させることが出来ました。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 本件のように相続人の一部が行方不明である場合や、高齢で認知症である場合には、遺産分割協議の前提として、不在者財産管理人や成年後見人の選任申立て等の手続が必要となる場合があります。そして、このような場合や、相続人の一部が海外に居住している場合には、遺産分割協議後に実際に相続財産を分割する手続き、例えば、金融機関からの預金の解約・払戻し手続きにおいて、相続人本人が手続きする場合と異なる本人確認書類を求められる場合があります。このような場合には専門的知識を有する弁護士にお気軽にご相談下さい。

遺産相続

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企業法務・顧問弁護士

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《中野駅から徒歩4分》《弁護士歴10年以上》
契約書のチェックからコンプライアンス体制の構築まで、企業様とともに歩むビジネスパートナーとして尽力いたします。
髙井・村山法律事務所
髙井・村山法律事務所
髙井・村山法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

企業法務はお任せください!
===================
企業法務と一言で言っても「契約書チェック」「債権回収」「労務」など幅広い内容があります。
案件ごとのご依頼ももちろん可能ですが、法務部を置くよりもコストを抑えられる、当事務所の顧問弁護士をぜひご検討してみませんか?
不動産、建築、システム開発・IT、飲食、医療機関、出版、金融、教育機関など様々な業種の顧問業務を務め、また事件解決の実績があります。

●顧問弁護士のメリット6つ●
【1】 法律相談無料
会社のご相談だけでなく、社員の方々の個人的な法律相談もお受けいたします。(顧問料に応じて3時間まで)

【2】社内事情に応じた対応が可能
普段からコミュニケーションを図り、社内事情をしっかりと把握していることで、いざという時の対応もスムーズに行えます。

【3】契約書等のチェック無料
取引などで使用する契約書は、簡易なものであれば無料でチェックいたします。(チェックの上限数は、顧問料に応じます)

【4】弁護士費用を割引いたします
裁判等を行うことになった際は、費用の割引をしております。

【5】優先対応いたします
他の案件より優先的に対応いたしますので、もしもの事態にも迅速な対応が可能です。

【6】紛争の事前予防
契約書のチェックなどによる契約不備の事前予防ができるとともに、顧問弁護士がいることにより社会的信用も高まり、不当な請求などを予防できます。

弁護士会の法律相談センターや商工会議所等での相談員等としての経験も踏まえて、中野区やその近隣の企業様を中心に、多くの企業様のお力添えができるよう、全力でサポートいたします!

ご相談例と重点取り扱い案件
===================
▼よくあるご相談▼
「新規ビジネスモデルに法令上の問題がないかチェックして欲しい」
「契約書の内容に不備がないかチェックして欲しい。」
「取引先が売掛金を支払ってくれない。」
「ネットでの誹謗中傷に対応して欲しい。」
「退職勧奨をしたい社員がいる。」

▼特に力を入れている案件▼
・契約書チェック
・コンプライアンス体制の構築
・労務

安心のサポート体制
===================
●24時間メール予約受付
365日24時間メールでのご予約を受付けております。お仕事などで平日日中のお電話が難しい方はぜひメール予約をご利用ください。

●ご相談日時もご都合に合わせて
事前にご予約をいただければ、平日の夜間(21時頃まで)や、土日や祝日のご相談も可能です。まずはご希望の日時が予約可能かどうか、お気軽にお問い合わせください。

●アクセスに便利な事務所
JR・東京メトロ東西線の「中野駅」から徒歩4分と駅から近く、中野サンプラザに近いビルに事務所がございますので、迷わずにお越しいただけます。

<ホームページ>
http://law-tm.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに 5,000円(税別)
着手金・報酬金 詳細は、事務所HPをご確認下さい。
http://law-tm.jp/料金表/
顧問料 月額5万円~(税別)

※ただし、会社の規模や相談内容などに応じて変わることがありますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
詳細は、事務所HPをご確認下さい。
http://law-tm.jp/顧問契約/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【債権回収・顧問】取引先会社が破産を申立てたが、連帯保証人から売掛金を回収した事案

依頼主 男性

相談前

 顧問先企業様から、取引先会社に対する売掛金が未回収であるとの電話相談を受けました。ご担当者様によれば、数か月分の売掛金が期日を過ぎても支払われないとのことで、取引先会社の経営状態も良くないとの情報があるとのことでした。

相談後

 顧問先企業様には、上記電話にて、取引先会社に売掛金の未払いを書面で確認させたうえ、代表者だけでなく出来れば役員からも取引先会社の債務を連帯保証する旨の書面を取得すること、及びその書面の内容について助言しました。結果、顧問先企業様において、役員の連帯保証を含む書面の取得に成功しました。
 その後、取引先会社及び代表者は破産を申し立てましたが、連帯保証した役員から、役員の自宅不動産に対する仮差押えや訴訟等の法的手段を経て、売掛金の回収を実現することが出来ました。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 債権回収においてスピード感は重要です。顧問契約を締結して頂いている企業様については、日頃より、企業様がどのような営業活動を行っているか把握しているため、急な問い合わせに対しても短い時間で適切な助言が可能となります。
 また、債権回収においては、連帯保証人を付けるなど債権の回収先を増やすことが回収の可能性を高めます。その際、顧問弁護士として、相手方から取得すべき書面について、その後の法的手段を踏まえて必要かつ十分な内容となっているかを確認致します。
併せて、債務者において不動産等の資産を有しているかの調査を行い、必要に応じて仮差押えや訴訟提起等の適切な法的手段を採り、御社の債権回収の可能性を高めます。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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《初回相談無料》《中野駅から徒歩4分》《弁護士歴10年以上》
労働者の権利を守るため、しっかりとしたヒアリングと適確なアドバイスで解決に向けて尽力いたします!
髙井・村山法律事務所
髙井・村山法律事務所
髙井・村山法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

労働問題でお困りの方へ
===================
「残業代がもっともらえれば」「なんで解雇されなければならなかったんだろう」「職場で怪我をしたが補償はどうなるの?」そのようなお悩みはございませんか?

労働問題は、毎日の生活に大きく関わる深刻な問題です。
金銭的なトラブルもありますが、精神的ダメージが大きいトラブルも多いため、今後の生活も考えた、適切で迅速な解決が重要になります。

お悩みの方は、まずはなるべくお早めにご相談ください。
弁護士会の法律相談センターや日本労働弁護団、また区役所での相談員等としての経験も踏まえて、それぞれのご事情に合わせた解決策をご提案し、スムーズな解決が図れるよう尽力いたします。

中野区にお住まいの方を中心に、多くの方のお力添えができるよう、全力で解決に向けてサポートいたします!

ご相談例と重点取り扱い案件
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▼よくあるご相談▼
「残業代をずっと支払ってもらっていない。請求できるのか」
「正当な理由なく解雇された。」
「契約期間中に突然解雇された。」
「仕事中にケガをしたが、会社が労災にしてくれない。」

▼特に力を入れている案件▼
・残業代請求
・不当解雇
・労災

安心のサポート体制
===================
●24時間メール予約受付
365日24時間メールでのご予約を受付けております。お仕事などで平日日中のお電話が難しい方はぜひメール予約をご利用ください。

●ご相談日時もご都合に合わせて
事前にご予約をいただければ、平日の夜間(21時頃まで)や、土日や祝日のご相談も可能です。まずはご希望の日時が予約可能かどうか、お気軽にお問い合わせください。

●アクセスに便利な事務所
JR・東京メトロ東西線の「中野駅」から徒歩4分と駅から近く、中野サンプラザに近いビルに事務所がございますので、迷わずにお越しいただけます。

<ホームページ>
http://law-tm.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料(60分まで)/以降、30分ごとに 5,000円(税別)
着手金・報酬金 ■着手金
請求金額が300 万円未満の場合 : 経済的利益の 8%
(ただし、最低額を10万円とする。)
300 万円~ 3000 万円の場合  : 5%+9 万円
■報酬金
実際に支払われた金額が300 万円未満の場合 : 経済的利益の 16%
300 万円~ 3000 万円の場合  : 10%+18 万円
例1:残業代 (例)
200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
200万円×8%+消費税10%=17万6000円
(報酬金)
150万円×16%+消費税10%=26万4000円
例2:不当解雇 経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定しています。
①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

(例)
賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
30万円×80%+消費税10%=26万4000円
(報酬金)
180万円×16%+消費税10%=31万6800円
備考 上記は、交渉段階、労働審判段階で終了した場合です。
訴訟まで至った場合には、事案の複雑性及び必要な時間を考慮し、追加着手金を請求させていただく場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【不当解雇】仮処分提起後、解決金8か月分で和解解決

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

 ご相談者様は、勤務先の会社から「30日以内に辞めてほしい。自己都合で退職して欲しい」との退職勧奨を受けているとのご相談で来所されました。

相談後

 初回のご相談時には、ご相談者様に対し、退職勧告に応じないこと、会社が解雇する場合には解雇理由書の交付を請求することとの助言を致しました。その後、会社が、ご相談者様を、①職務遂行不十分、②会社の信用失墜行為等を理由として懲戒解雇(予告)するに至り、当職が受任致しました。
 受任後、会社に対し、解雇理由にはいずれも理由がないので、解雇の意思表示を撤回し、ご相談者様を復職させることを求める書面を送付しましたが、会社はこれを拒絶しました。
 そのため、仮処分を提起し、裁判所からも解雇無効の心証を得て、解決金8か月分で和解解決に至りました(解雇日から約3.5か月後)。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 (不当)解雇事案においても、会社は、最初は退職勧奨によって労働者を自主的に退職させようとする場合も多く、まずはこれに対する対応が必要となります。
 解雇通知後は、解雇理由の分析が必要となりますが、解雇に理由が無いと判断できる場合には、交渉による解決を先行させたうえで、本訴訟を提起するか、訴訟前に仮処分や労働審判等の他の法的手段を採るかを検討することになります。
 ご相談者を始めとする労働者において、退職勧奨や解雇への対応に慣れていることは稀ですし、まして退職勧奨の対応、解雇理由の分析、採るべき法的手段について専門知識を有していることは少ないと思いますので、退職勧奨を受けたら早めに弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題の解決事例 2

【残業代】大型トラック運転手の残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 男性

相談前

 ご相談者は、大型トラックの運転手でしたが、荷積先・荷卸先が関東のみならず関西や九州にも存在していたため3~4日間の連続勤務が常態化していました。しかし、このような長時間勤務に従事させていたにもかかわらず、会社は、残業代は歩合給に含まれているとして、残業代を全く支払ってこなかったため、ご相談に見えられました。

相談後

 弁護士が受任後、会社からデジタルタコグラフ(デジタル式の運行記録計)の開示を受け、これに基づいて未払い残業代を計算したところ残業代の額は400万円を超えました。訴訟提起後も、会社は「残業代は歩合給に含まれている」「実際にはもっと休憩時間が多いはずである」等と主張していましたが、裁判所の訴訟指揮により、基本的には、当方の主張を前提とする和解が進められました。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 本件のような歩合制や固定残業代を採用している会社の中には、残業代はこれらの手当に含まれているので支給しない扱いとしている会社があります。しかし、法的には、これらの手当とは別に残業代を支給する必要があると判断される事案も多く存在します。その場合には本件のように残業代の額が比較的高額となる傾向にあります。特に長時間労働を余儀なくされているのに残業代が支払われていない労働者の方は、一度、専門知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。

労働問題の解決事例 3

【労災】中国人技能実習生の労災事件

依頼主 20代 男性

相談前

 ご相談者は、中国から来日した技能実習生であり、受入れられた会社で、鋼板製機械フレームの製作や機械の組立て等を行っていました。
 しかしながら、ご相談者が、会社から初めての作業を指示され、工場内で、ボール盤を使用してドリルで金属部品に穴を開ける作業を行っていたところ、予期せずドリル部分が回転を始めてご相談者の左腕を巻き込んだことにより、左腕をボール盤の支柱に強打して左腕を骨折する傷害を負い、後遺障害等級12級と認定されました。
 これに対し会社が十分な補償をしなかったことから、相談に来られました。

相談後

 当初は労働審判、その後、訴訟にて、会社の安全配慮義務違反を理由として約1000万円の損害賠償を求めました。安全配慮義務違反の理由としては、会社が、中国人のご相談者が理解できる言葉で安全教育や適切な注意・作業管理をすることなく、ご相談者に一人で作業を担当させたことを主張しました。
 最終的な和解では、会社の責任を認めたうえで、400万円の支払いが認められました。

高井 信也弁護士からのコメント

高井 信也弁護士

 労災の被災者が適正に補償されるためには、労災の手続、後遺障害等級の評価、会社の安全配慮義務違反の有無についての正確な知識が必要となります。しかし、被災者ご本人がこれらの正確な知識を有することは稀だと思います。労災保険や会社から十分な補償が受けられていないと感じたら、ぜひとも専門知識を有する弁護士にご相談下さい。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
髙井・村山法律事務所
所在地
〒164-0001
東京都 中野区中野4-2-12 三明ビル5階
最寄り駅
JR中野駅より徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉

北陸・甲信越

  • 山梨
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5350-8751

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 18:00

高井 信也弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5350-8751

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
交通アクセス
駐車場近く
対応言語
英語