１　相手方が既婚者であるにも関わらず、それを隠匿して質問者様に接近し性交渉を持ち妊娠させたということでそれを立証することができれば、貞操権侵害で慰謝料を請求することができると思います。金額的には５０...

１　離婚調停、離婚裁判は有責配偶者からでも申立、提起はできます。特に調停は話し合いの場なので、双方合意すれば調停離婚が成立することになります。ただ調停が不調で離婚裁判となった場合は有責配偶者からの離...

ほとんど証拠として採用されるのが現状です。

１　プライバシー侵害の可能性はあります。ただ慰謝料（あまり金額は期待できません）に加えて支障が出てきているということで損害賠償を求めるのであれば、具体的にどのような支障が出てきているのか、そのことと...

訴えること自体は可能ですが、不貞行為については不貞相手と不貞行為を知った時から３年で時効になるので、質問者様のケースでは時効が成立しています。したがって請求棄却になります。 時効が成立していること...

相手方が質問者様が住み続けることについて何も言ってこないのであれば、質問者様の利用を許可しているとみなされるので、不当利得は発生しないと思います。 最終的には共有物分割訴訟で分割し、質問者様の持ち...

ローンの支払いと居住形態については、双方が合意できればどのように決めてもＯＫだと思います。ただ、夫側が難色を示せば合意できませんので、協議離婚は難しいかと思います。夫の言動から合意できないようであれ...

性格の不一致では、離婚原因にならないので、裁判になったときは認められません。 ただ調停は話し合いの場なので、性格の不一致でも調停を申し立ててその中で離婚についての合意を目指して進めていくという手は...

１不利にはなりますが、それだけで親権が決まるものではありません。いままでどちらが主たる監護者であったか、今後の監護体制は整っているかを子の福祉の観点から判断して親権は決まります。 ２　婚費あるいは...

原則として相手方住所地が管轄になりますが、たとえば債務不履行で履行を求める訴訟だと、義務履行地として質問者様の住所を管轄する裁判所に訴えることも可能です。不法行為の場合は不法行為地を管轄する裁判所に...

１　親権獲得に有利にするため、できれば面会交流についても積極的に対応していると主張するため、相手方代理人に連絡を取って面会交流を実施した方がよいと思います。 ２　質問者様にとって、現在お子様を手元...

協議離婚無効確認調停を申し立ててください。 質問者様がみずから署名捺印した文書なので、偽造というのは難しいと思います。

通常成人しているのであれば、本人との話し合いになるはずです。 親が出てきて話し合うというのは、親が子離れしていないか子が逃げているのだと思います。

①義務まではありませんが、提出した方がよいと思います。お金の流れがわかるところ以外は黒塗りで提出すればよいと思います。 ②心証は悪くなると思います。提出せず裁判までいった場合は、最終的の裁判所の調...

訴えられる前から準備しておいた方がよいと思います。

１　可能性はあります。 ２　必須とは言えませんが、依頼した方がよいと思います。 ３　調停でも申立書の住所を利用すればよいと思います。そこから転居しているのであれば、弁護士に事件を依頼して、その事...

１　なんとか実母と連絡をとって丁寧に説明し、返還を受けるようにするしかないと思います。それでも渡さないようであれば、夫が所有権に基づく返還請求訴訟を提起するしかないと思います。訴訟提起の前に弁護士か...

弁護士を付けたとしても強制力はありません。 面会交流の調停・審判で調停調書、審判書で決められて初めて強制力が伴います。 面会交流の調停が申し立てられたら、お子様が面会交流を希望していないことをし...

公正証書に月払いと書かれているのであれば、月払いにする必要があります。勝手に年払いに変えることはできません。相手方に公正証書に書かれているように月払いを維持するよう警告の文書を送っておけば（内容証明...

①支払う義務はありません。拒否してＯＫです。 ②財産分与はあくまで＋の財産の分与で、ローンなどの負の財産の分与はありません。したがってローンについては契約上の支払い義務者が支払うことになり。分割は...

支払額、支払の終了時期（何歳までか）、支払方法などを決めておく必要があります。 また、私学に進学する場合の入学金、授業料、病気などで、特別な出費を強いられる場合はその支払についてどうするか（よく使...

①必ず不利になるということでもありませんが、子の監護者指定、子の引き渡しは争点も多岐にわたり、法律的主張もしなければならないので、弁護士に依頼された方がよいと思います。 ②出席情報や親と担任とのや...

示談書を作成してから振り込むようにしないと、後でまた請求されたり、支払った事実を否定されるなどトラブルの元になります。 脅迫罪、恐喝罪に該当する可能性があります。 できれば、弁護士に依頼して窓口...

胎児認知をするのに分籍する必要はありません。役所がそのように言うことはありません。 したがって嘘をついているのだと思います。 分籍前の戸籍謄本をみれば、確かに結婚歴、離婚歴があるかどうかはわかる...

それのみでは、婚姻関係破たんというのは難しい可能性もあると思います。 どうしても離婚したいのであれば、別居して別居期間を３年ほどしてから離婚調停を申し立てるなどした方がよいかもしれません。

面会交流の調停中で、とりあえず試行面会が行われるということでしょうか？ そうであれば、面会交流の調停の場で調停委員を通じてその話を伝えてもらうことになります。 すでに面会交流の調停は終了したとい...

質問者様の彼、彼の浮気相手の同意が得られれば、問題なくその合意書を作成することができると思います。

財産分与の基準時の解約返戻金のうち、契約期間中の同居期間の按分割合の額を折半することになります。 合意ができれば、そのように取り決めることは可能です。ただ、合意できず、判決になれば学資保険について...

刑事上は傷害を受けたとして傷害罪で相手方を告訴することができます。 ただ、写真だけだと弱いので、診断書が必要になってくると思います。 民事上は傷害を受けたとして身体的ＤＶ，精神的ＤＶで慰謝料を請...

まず夫が浮気をしているというのであれば、その証拠を確保してください。有責配偶者と主張するには証拠が必要です。 それから、おひとりでは夫に言いくるめられる恐れがあるので、話し合いには応じない、離婚調...