鈴木 宏昌弁護士 すずき ひろまさ

鈴木 宏昌弁護士

大志わかば法律事務所

東京都 渋谷区 渋谷3-5-16 渋谷3丁目スクエアビル2F
現在営業中 09:00 - 18:00
電話番号 050-5287-9009
分野を変更する

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:654 件/匿名回答数:857件

不実告知(事実でないことを告げた)というよりも、不利益事実不告知(値引きする代わりに着払いにすることを告げなかった)に該当する可能性があります。 購入サイト上で着払いであることの表示(告知)を果た...

回答日 2020年03月16日 00:13
この回答がある質問
通信販売・オークション

日本の役所で認知届をしてもらうことは可能です。 帰国されてしまうと、日本の裁判所に管轄がない(外国の裁判所で手続をしなければならない)場合がありますから、帰国前に認知届にサインをもらうべきです。 ...

回答日 2020年03月15日 23:44
この回答がある質問
国際・外国人問題

日本では重婚を禁止しており、これはお相手の男性がイスラム圏で一夫多妻制が認められていたとしても、日本の法令上は重婚に該当します。 重婚禁止に違反した場合、刑法第184条で2年以下の懲役となります。...

回答日 2020年03月08日 21:13
この回答がある質問
国際・外国人問題

盗撮の故意がありませんので、犯罪は成立しないと思料します。 なお、東京都迷惑防止条例では、「次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器...

回答日 2020年03月02日 00:50

断続的労働や宿直勤務にあたるとして労基署から許可を受けた場合は、労基法の労働時間や時間外割増の適用を除外されます。労基署の許可を受けているかを確認する必要があります。 他方、パワハラ、精神的虐...

回答日 2020年02月16日 08:53
この回答がある質問
企業法務

離婚調停の申し立てをされた以上は、ご自身が不利に追い込まれる誓約書にはサインせず、 離婚やその条件について合意の見込みがなければ、調停は不成立とし、 弁護士に離婚訴訟の提起を依頼なさるべきでしょ...

回答日 2020年02月14日 14:02
この回答がある質問
財産分与

DV,モラハラが原因で離婚したのでしたら、お子さんの面会交流のためとはいえ、連絡したり、受け渡し時に立会うことは苦痛でしょう。 極力負担にならない形で面会交流を実現するためのルール、直接接する機会...

回答日 2020年02月11日 11:09
この回答がある質問
モラハラ

別れてもらおうとすると、離婚慰謝料について共同不法行為責任を負うことになりかねません。 お子さんとご自身の生活を守るために必要な、認知請求、養育費請求に限定した関わり方にとどめるべきでしょう。 ...

回答日 2020年02月09日 22:14
この回答がある質問
離婚・男女問題

従前の経緯から更なる借金を作り、更にお金を盗むという行為は完全に信頼関係を破綻させます。婚約解消せざるを得ない状況で、その原因を作ったのは専ら相手方ですから、お金の返還、慰謝料の支払いを請求すること...

回答日 2020年02月09日 17:32
この回答がある質問
婚約破棄

他の誰かが取ったか、隠した、 本人が無くした、落とした、 いろいろな可能性が考えられます。 相手の方が「取った」ことを証明しない限り、罪を着せられることはありません。 疑われている状態そのも...

回答日 2020年02月08日 14:53
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

特定商取引法の訪問販売の規制では、契約を締結しないとの意思を表示した後も勧誘を続けてはならないとされています。 ケーブルテレビ局のカスタマーセンターに連絡して、今後このような勧誘をしないように求め...

回答日 2020年02月02日 23:53
この回答がある質問
訪問販売・訪問買取

被疑者の住所・氏名は弁護士から警察や検察に照会することによって判明する場合があります。 その場合、必ずしも訴訟提起しなくても、示談交渉で被害弁償を受けられることも考えられます。 犯罪被害者の支援...

回答日 2020年02月02日 23:41
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

調停の取下は、申し立てた側が自分の判断で、取り下げるか否か、取り下げるタイミング等を決定します。 したがって、取下に期限がある訳ではありませんが、 設定した期限までにご自分から取り下げない場合に...

回答日 2020年02月02日 23:34
この回答がある質問
調停

「地獄を見ることになります。」「検察の取り調べが行われるようになります。」「インターネットで事件の詳細をオープンすることが可能となります。」 などご本人、ご家族に害悪がが及ぶことを告知しており、和...

回答日 2020年01月28日 20:47
この回答がある質問
インターネット

ご記載の内容からすると、ご質問者には相手をだまして金銭を支払わせるという故意があく、詐欺は成立しません。 落札者の方が刑事告訴や民事損害倍書請求等をすると言って返品・返金に応じさせようとして、脅迫...

回答日 2020年01月26日 22:55
この回答がある質問
インターネット

道路交通法65条に「酒気帯び運転等の禁止」の罪が定められています。 その第3項には、「何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめて...

回答日 2020年01月22日 23:12

養育費は当事者の合意で自由に定めることができますが、裁判所の調停や審判で参考とされる算定表が存在し、離婚する当事者それぞれの所得に照らし合わせて算出するのが一般的です。その算定比でさだめりけんしわ ...

回答日 2020年01月18日 22:59
この回答がある質問
養育費

慰謝料とは、精神的損害の賠償を言いますので、何か不法行為等をしたわけでもなければ、支払う義務はありません。 今回、慰謝料として請求されている内容は実質的には、ルームシェア解消に伴う財産的損害の...

回答日 2020年01月17日 20:15
この回答がある質問
別居

個人情報漏えいを理由に損害賠償請求している場合に被告の企業が答弁書や準備書面で情報漏えいを認めている場合は、証明するための証拠提出は必要なくなります。 訴訟提起前の交渉時のやり取り等において、企業...

回答日 2020年01月13日 17:18

脅迫罪に該当する可能性はあります。 民事では、損害賠償(慰謝料)を請求される可能性があります。その場合、ご質問者による投稿であることは、相手方が証明しなければなりません。 直接会うのは危険で...

回答日 2020年01月13日 00:19

いずれでも目的は達成できますが、一切存在しないと記載すると、慰謝料以外にも、例えば貸した物の返還なども含め請求できなくなります。 それでは問題がありそうな場合は、 甲は、甲の乙に対する慰謝料請求...

回答日 2020年01月13日 00:06

不法駐輪とはいえ事業所側に電話をかけた理由について、施設にご質問なさってはいかがでしょうか。 施設側に駐輪したのがご質問者という認識があったのか。施設に駐輪して事業所に入って行くのを見て、ご質問者...

回答日 2020年01月12日 07:39

勝手に動き出すようでは非常に危険で、購入目的を達成できない瑕疵(不具合)と言えます。その瑕疵が輸送途中で生じた、あるいは元々からある不具合であれば、契約解除をして代金支払い義務を免れる(支払い済みの...

回答日 2020年01月10日 21:49
この回答がある質問
インターネット

婚姻費用を請求する調停を申立てるべきです。 調停または審判によって婚姻費用の請求権を確定させ、不払いや連絡のつかない状態が続く場合は、以前と同じ会社に勤務しているのでしたら、裁判所から会社に給与差...

回答日 2020年01月08日 23:54
この回答がある質問
離婚・男女問題

本件では指定されていない可能性が高いと思われますが、二項道路の指定は個別に通知せず告示で一括指定する方法もありますので、念のため市役所等に確認した方がよいでしょう。 本件では指定されていない前提で...

回答日 2020年01月06日 20:58
この回答がある質問
私道・私有地

(補足)診断書の提出を受ける場合は、内容は精査して、症状と本商品の使用の因果関係を確認できない場合は返金対象とならないことを購入者に伝えるべきですので補足します。

回答日 2020年01月06日 05:58

「商品に瑕疵があることを証明する責任」と「肌トラブルの証明」は重なりますが、肌トラブルは軽微なものも含むと考えられ、肌トラブルの全てが商品の「瑕疵」(通常有すべき安全性を欠くこと)とは限りません。 ...

回答日 2020年01月05日 22:03

道路交通法の第7条で、都道府県の公安委員会は、道路における危険を防止するため、車両等の通行を禁止・制限することができます。 同じく第6条で、警察官は、道路が著しく混雑するおそれがある場合は、その現...

回答日 2020年01月04日 07:04
この回答がある質問
行政事件

私道も二項道路に指定されている場合、日常生活上不可欠の利益を有する者には、通行を認めなければなりません。 しかし、そのような道路でない場合、通行を禁止することができます。 禁止しても通行の利益(...

回答日 2020年01月03日 00:09
この回答がある質問
私道・私有地

・民法上の瑕疵担保責任を負います。商品に瑕疵があることを証明する責任は買主の側にあります。本件で商品に瑕疵があったかは必ずしも明らかでありません。 瑕疵担保責任が肯定される場合は、商品の修理や返品...

回答日 2020年01月02日 10:43

1 - 30 件を表示/全 654 件

現在営業中 09:00 - 18:00

大志わかば法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5287-9009

※大志わかば法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
  • 土曜09:00 - 12:30
定休日
日,祝

対応地域

経歴・資格
事業会社勤務経験