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後藤 亜由夢弁護士

( ごとう あゆむ ) 後藤 亜由夢

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所渋谷支店

借金・債務整理

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【初回相談料0円|着手金0円】【分割払いでの対応も可】◆土日祝・夜間(21時まで)対応可◆借金問題を解決し、一日も早い再スタートを迎えるために、尽力いたします。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所渋谷支店
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

★コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼も受付しています。お気軽にお問い合わせ下さい。
★また、コロナウイルスの影響で所得が減ってしまったというご相談も頂いております。
 まずは一度、勇気をもってお電話下さい。

■豊富な解決実績あり!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これまでの債務整理に関する相談実績は5,000件以上です。
今後の見通しの判断や業者との折衝には圧倒的な自信があります。
消費者金融から、銀行から、クレジットカード、もしかするとファクタリング業者からで、それぞれに対応の仕方があります。
状況を詳しくお伺いして、ベストな手続を多角的に検討します。

お金の問題は、生活の基盤を揺るがす重大な問題です。気持ちの面で影響が出てしまう方もいらっしゃいます。
少しでもお困りの事があれば、お早めにご相談下さい。
ご依頼頂ければ即座に業者に対して受任通知を発送します。
それにより業者からの請求は一斉にストップし、まずは正常な生活の一歩目を踏み出す事ができます。
一日も早い再スタートのために尽力致しますので、お気軽にご相談下さい。

■当事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】複数の弁護士でサポート
一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組むようにしております。そうする事で、知見を組み合わせる事ができ、迅速な対応が可能です。
また、弁護士と連絡が取りづらいという事が発生しないようにしています。

【2】十分なヒアリング
ご相談者の方の話をしっかりと最後まで聞いた上で、なるべくご希望に近い解決策をご提示するようにしています。
また、ご依頼をいただいた後も密なコミュニケーションを心がけ、不明な点がないように心がけています。

【3】結果にコミット
相談時に、ご依頼いただいた際に得られる効果と、明確な費用をご提示したうえでご依頼頂くかどうかを判断していただいています。
また、債務整理なら借金の免除、過払金なら金銭の回収というように、結果を出す事にコミットしております。

■費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
借入れの返済に苦しんでいる方の相談は無料でお受けしています。どうぞお気軽にご相談下さい。
結果を出す事が弁護士の職務として最も重要と考えております。
万が一、業者と和解ができなかった、借金が減らなかったという場合には、お支払い頂いた費用をお戻しさせていただいております(返金保証あり)。
また、ご依頼いただいた場合、弁護士費用は分割払いで頂いております。
分割払いの金額は、家計から捻出可能な範囲に設定させていただいておりますのでご安心ください。

■このようなお悩みはありませんか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・借りて返しての繰り返し(自転車操業状態)で、借金が減るどころか増えている。
・月々の返済金額が高額になっている。
・自己破産がしたい。
・家や車といった資産があるが、そちらは残しながら手続を取りたい。
・借入れをした理由がギャンブルなので、債務整理ができるか不安だ。
・家族に借金があるので、弁護士に相談したい。
・家族にバレないよう手続きがしたい。
・消費者金融と長年取引をしているので、過払金が出ているかどうか知りたい。

【重点取扱案件】
・過払金請求
・任意整理
・自己破産
・法人破産
・民事再生
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▼アクセス
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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
【債務整理】 弁護士費用に関しては分割でのお支払いも可能とさせて頂いております。
分割払いの金額は、家計から捻出可能な範囲に設定させていただいておりますのでご安心ください。
【相談料】 借金問題に関する初回相談は0円です。
※2回目からは1時間1万円(税込)の有料相談、ただし依頼になった場合の相談料は着手金の一部とします。

【自己破産(個人の方)】 着手金:22万円〜(税込)
※債権者数や負債額、訴訟対応の要否に応じて異なります。詳細は相談時に弁護士にお尋ね下さい。
※分割でのお支払いも可能です。ご依頼後に1万円(難しい場合は応相談)のご入金をいただけましたら直ちに手続きを開始し、多くの場合業者からの督促が止まります。
【任意整理】 着手金:1社2.75万円〜(税込)
※負債額、訴訟対応の要否に応じて異なります。詳細は相談時に弁護士にお尋ね下さい。
※分割でのお支払いも可能です。ご依頼後に1万円(難しい場合は応相談)のご入金をいただけましたら直ちに手続きを開始し、多くの場合業者からの督促が止まります。
【個人再生】 着手金:47.3万円~(税込)
※分割でのお支払いも可能です。ご依頼後に1万円(難しい場合は応相談)のご入金をいただけましたら直ちに手続きを開始し、多くの場合業者からの督促が止まります。
【過払い金請求】 着手金:0円(完済されている場合)
成功報酬:回収金額の22%~27.5%(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(10件)

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借金・債務整理の解決事例 1

(破産)二度目の破産に成功し、人生の再スタートを切った事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

20代の時に一度自己破産したことがありましたが、その後結婚し、夫が無職期間に生活費のために借金が重なり、約500万円の借金を抱えていました。その後離婚されましたが、返済が追いつかず、借りて返しての自転車操業状態に陥っていました。だんだんと借入れが増えていき、首が回らない状態になってご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。まず、各債権者に対して弁護士が入ったことを知らせる受任通知を発送しました。これによって一切の請求が止みました。その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下り、今では新しいパートナーと新しい人生を歩むことができています。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。借金がたくさんあって返済できない状態は本当に苦しいです。苦しむ期間は短い方が良いと思います。一人で思い悩まずに、早めのご相談をいただけますと幸いです。

借金・債務整理の解決事例 2

(過払金・任意整理)100万円の借金がある状態から、借金がゼロになって過払金が約200万円返ってきた事例

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

相談に来られる前、ある消費者金融業者(A社)から100万円の借入れがあり、毎月返済しているとのことでした。ご事情を詳しく伺うと、約15年前からの取引であること、他の業者(B社)からも借りていたことがあってそちらは数年前に返済が終わったとのことでした。現在の100万円の借入れについては大幅に減額若しくはお金が返ってくる可能性があること、返済が終わった業者からもお金が返ってくる可能性があることを説明し、その2社についてご依頼をいただきました。

相談後

早速2社に受任通知を発送し、取引履歴(過去の借入と返済を記録したもの)を出すように請求しました。そして、それらをもとに計算を行い交渉を重ねた結果、A社については100万円の借金がゼロになって約100万円の過払金が回収できました。また、B社についても約100万円の過払金が回収できました。つまり、100万円の借金がある状態から借金がゼロになって200万円のお金の回収に成功した状態になったのです。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

消費者金融業社(クレジットカード会社を含む)は、過去に違法に高い金利でお金を貸していました。したがって、一定年数以上取引がある方は、現在の借金が減額になったり、今回の依頼主のように過払金が返ってきたりということが多々あります。現在借り入れがある方、返済が終わっている方も、ぜひ一度ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

(民事再生)住宅ローンの他にも借入れがあったが、住宅を残しながらも他の債権を約5分の1に圧縮することに成功した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

自宅不動産が担保に入った住宅ローン(残額2500万円)を組んでいるが、それ以外にも借入れが500万円以上あり、返済で首が回らなくなり、住宅ローンの支払いにも遅れが出始めている状態でした。このままでは自宅がなくなってしまうことを恐れて、なんとか自宅は残したいとのことで相談にいらっしゃいました。

相談後

自宅はどうしても残したいとのご希望だったので、民事再生手続を選択しました。まず各社に対して弁護士が入ったことを知らせる通知を発送し、取立てをやめさせました。それによって浮いたお金で住宅ローンの滞納分を解消していってもらい、抵当が実行されて自宅が取り上げられることがないようにしました。同時に手続に必要な資料を収集し、裁判所に民事再生の申立てを行いました。結果、無事に認可(借金が免除されること)が下り、住宅ローン以外の借金が約5分の1程度に減額され、自宅も失うことなく新しい人生を歩むことができています。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

本件のように、民事再生手続を利用することによって、住宅ローンをそのまま支払い自宅を維持したまま他の借入れを大きく減額することができる場合があります。ただし、この手続を利用するにはいくつか法律で定められた条件があります。住宅ローンを組んでいる状態で他の借入れがある方も、ぜひ一度ご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 4

今後の利息を免除し、月々の返済額を低額に抑える内容の和解をして、生活を立て直したケース

  • 任意整理

相談前

ご相談者は、複数のクレジット会社や消費者金融からの借り入れに対し、毎月返済をしていましたが、給料のほとんどを返済に充てていたという状況でした。
そのため、生活費はまた別の消費者金融から借り入れたり、クレジットカードの使用でしのぐという生活を長年続けておられ、どうにかならないかとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼いただいてから、債権者との交渉を開始致しました。その結果、給料の範囲内で生活ができる程度にまで月々の返済額を抑え、今後の利息を免除することができ、生活を立て直すことができました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

自身の収入を超えた返済で長年苦しんでいる方はたくさんいらっしゃると思います。
そのままでは、収入が劇的に増える事が無い限り、完済することはできず、不安な毎日を過ごすことになってしまいます。
ご依頼者からも相談した事で、毎月の返済額が減ってよかったとのお喜びの言葉をいただきました。
月々の返済額を見直し、新たなスタートに向けて一緒に考えましょう。

借金・債務整理の解決事例 5

ギャンブルをやめる事が出来ず、多額の借金を背負ってしまったケース

  • 自己破産

相談前

ご相談者は、長年に渡りギャンブルをしていらっしゃいました。
ギャンブルによる借金から自宅や家族を失ってしまいましたが、それでも何とか人生をやり直したいと思い、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

お話しをお聞きすると、このようになってしまったのには様々な背景がありました。
債務整理のお手伝いをするだけでなく、ギャンブルを断つためにはどうすればよいか一緒に話し合いました。
また、打ち合わせの中で、家計収支の指導をさせていただくとともに、依存症専門のクリニックに通院していただくなどの工夫をしました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

ギャンブルによる借金の場合、免責が認められない可能性があります。
ただ、必ず認められないわけではなく、金額やギャンブルの期間、生活の改善状況などから
破産手続が認められる可能性もあります。
また、破産手続が難しい場合でも、個人再生手続を選択することで、債務を整理することができます。

借金・債務整理の解決事例 6

借金をしていることを夫に知られたくないというケース

  • 自己破産

相談前

ご相談者は、夫に内緒のまま消費者金融等におよそ150万円の借金があるとの事でした。
初めは少しの借金だったのですが、返済がうまくいかず、また新たに借金をして返済にあてていたところ、借金が膨らんでしまったという状況でした。
借金があることを夫に絶対に知られたくない、なんとか家族に秘密のまま自己破産ができないかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼をいただいてからまず、すぐに債権者に対し、受任通知を発送しました。
これにより、直接自宅に手紙が送られてきたり、電話で連絡がきたりすることがなくなるため、ご家族に借金が判明する可能性が低くなります。
打ち合わせは可能な限り電話で行い、必要資料は郵送で送付してもらいました。
必要書類が揃ってすぐに裁判所に破産申立てを行いました。
短期間で進める事で、ご家族にばれてしまうリスクを最小限にしました。
今回のケースではご依頼者が一度も裁判所に行くことなく、破産手続が無事終了しました。
結果として、ご家族に秘密のまま、ごく短期で破産手続きを終えることができ、全ての借金は免責されました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

可能性として、絶対にバレないというのはありませんが、できるだけご家族にバレるリスクを抑えて進めることは可能です。
実際このケースでは、無事にご家族に秘密のまま破産手続きを行うことができました。
ご依頼者からも解決後に「希望通りに進めていただいて、大変感謝しています。」とのお言葉をいただきました。

借金・債務整理の解決事例 7

交際相手のためにできてしまった多額の借金について個人再生が認められたケース

相談前

ご依頼者は交際相手のために買った車のローンやカードローンなど、様々なものが積もって総額600万円にまで達していました。
借金を支払うためにさらに消費者金融から借金をするということを繰り返していましたが、支払いきれなくなってご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談者の意向を汲んで、個人再生手続きで生活の再建を図ることに致しました。
それほどの収入がなかったので裁判所からは当初、破産を進められましたが、借金の原因となっていた交際相手にも返済を手伝ってもらえるよう働き掛けたことで、無事に再生計画が認められました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

個人再生は破産と異なり、債務をすべて免責する制度ではなく、総債務額を圧縮して、複数年に渡って支払っていくという手続きです。
また、破産と異なり、一定の要件で住宅ローンの支払いを続けることができるので、家を失いたくないという方にとっては最適な手続きです。

借金・債務整理の解決事例 8

投資の失敗で大きな借金を背負ってしまったケース

  • 自己破産

相談前

先々の資産形成のために先物取引やFXに手を出したところ、数千万もの損失を出し多額の借金を抱えてしまいました。
すべてを失い、どうしたらいいか分からなく死ぬことも考えてしまうような状態でご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼後すぐに弁護士が介入する事で、取り立てが止まりました。
その後、速やかに自己破産を申し立て、審査の結果、無事に「免責」を得て借金がすべてなくなった事で、人生をリセットしていただく事が出来ました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

先物取引などによってできた借金の場合でも、免責が得られることがあります。
今回のケースでは、ご依頼者が現在は真面目に働いていることから、免責を得ることができました。
一時は多額の借金でどうなることかという状況でしたが、自己破産する事で、人生の新たなスタートを切っていただくことが出来ました。

借金・債務整理の解決事例 9

2度目の自己破産申立てをしたいというケース

  • 自己破産

相談前

以前に1度自己破産をしたことがあるとの事でした。
その時は、知人から頼まれて借金の連帯保証人になっていたのですが、その知人と音信不通に。とても払える額では無い借金だったので自己破産をし、借金は免責されました。
今回のご自身の借金との事でした。
職場での精神的ストレスから、買い物依存症になってしまい、300万円を超える借金をしてしまったとの事。
現在の状態では返済することも難しく、どうすればいいか分からないとの事で、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

2度目の破産に至った経緯の聞き取りを丁寧に行いました。
また、買い物依存症の原因である精神面の治療にも努めてもらい、裁判所に更生の意欲が伝わるよう出来る限りのことを行うようアドバイス致しました。
破産申し立て後、無事免責を得る事が出来ました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

前回の破産手続から7年以上経過していれば、再び自己破産の申立てをすることは出来ます。
借金の原因が以前とは違う、真摯に反省し更生のために努力しているなどの事情があれば、再び免責を得ることも可能です。
まずは、ご相談にいらしてくださればと思います。

借金・債務整理の解決事例 10

リボ払いでショッピングを続けていた事で、支払いができなくなってしまったケース

相談前

社会人になって使えるお金が増えた事で、車などを購入してローンで支払っていたとの事。
その後、結婚して子供も授かったとの事で、家族での新しい生活がスタートする中、車のローンや生活費の支払いが苦しく、クレジットカードのリボ払いを使うようになり、借金がどんどん増えていってしまったとの事で、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご依頼後、毎月分割での支払いに加え、受任してから1年以内に自己破産申立てをいたしました。破産手続きの終了後は、借金をせずに家族3人で新しいスタートを切ることができたとの事です。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

20代・30代に、多額のクレジットカード会社や消費者金融への借金を抱える方が増えていらっしゃいます。
可能であれば、若いうちに一度人生をリセットして、新たな生活に向けてリスタートした方が、その後の人生がより良くなるのではないかと思います。
借金が返済できない、苦しいと思ったら、悩まずにまずはご相談ください。

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企業法務・顧問弁護士

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【財務・会計の専門家も在籍】【チャットツールによるスピーディ対応】◆リスクがあるからといって、諦めない◆起業家の方が事業の成長のアクセルを踏めるよう全力でサポートします。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所渋谷支店
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • カード払いあり

■ゼロからイチへと踏み出す起業家のパートナーとして
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ゼロからイチを始めることは、起業家の醍醐味です。
ビジネスアイディアを練りビジネスモデルへと昇華させ、事業計画を作り、投資家にプレゼンを行い、仲間と共にアイディアを形にし、世の中に創造した価値を広めていく。
しかし、シードフェーズ、アーリーフェーズ、ミドルフェーズ、グロースフェーズと会社の規模が変わるにつれて、そのフェーズならではの法律的な障害があります。

◆ ビジネスを考えたので、法的な問題がないのかを検討したい。
◆ ロゴや画像について、著作権に関わる連絡がきた。
◆ スタートアップやベンチャーの業界に精通した弁護士に対応してほしい。
◆ 法務だけでなく、ビジネスモデルや事業内容についての知見を有する柔軟な弁護士に話を聞きたい。
◆ 資金調達についての選択肢や、メリット・デメリットを聞きたい。
◆経営顧問だと法律面が不安である。
◆ オープンソースを検討しており、その規約を策定したい。
◆他社とAPI利用契約を締結したく、契約書を作って欲しい。

こういった問題の中には「回避すべきリスク」と「取るべきリスク」が存在しています。
回避すべきリスクは会社を盤石なものとし、取るべきリスクは会社の成長を加速させます。

法律知識と論理的思考力を駆使してこれらの判断をくだすことで、スタートアップ、中小ベンチャーを中心に日本で一番頼れる存在でありたいと考えています。

■当事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
①密なコミュニケーション
法律問題に限らず、
経営に関することなら何でも相談してもらえるよう、
起業家との密なコミュニケーションを心がけております。
フランクかつ柔軟に対応します。

②柔軟な費用体系
パートナー契約をいただく場合、月々の費用が「安心料」や
「掛け捨て」にならないよう、最大限の配慮をしております。

③複数の弁護士でサポート
一つの案件に対し、弁護士複数名のチームで取り組みます。
そうすることで、知見を組み合わせることができ、
迅速な対応が可能です。また、弁護士と連絡が取りにくい、
相談しにくいということが発生しないよう心掛けています。

また、税理士、会計士、有力ベンチャーのCFOなど、
それぞれの業界におけるプロフェッショナルと提携し、
クライアント企業の成長をサポートします。

「外部の専門家」というよりも、「心強い起業仲間ができた」
という感覚を持っていただけるよう最大限努力をします。

事務所のウェブサイトも合わせてご覧ください。
https://tokyo-startup-law.com/

【重点取扱案件】
・会社設立
・契約書チェック
・契約書作成
・ビジネスアイディアのブラッシュアップ、壁打ち
・ビジネスモデルの検討
・資本政策
・資金調達
・知的財産
・戦略法務
・ルールメイキング

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 顧問弁護士契約を検討中の企業様の弁護士面談・スポット依頼の見積もり算出のためのヒアリング面談については無料になります。
その他のご相談1時間1万円(税込)
顧問弁護士契約 <TRIALプラン>
月額1万円〜(税別)

<LIGHTプラン>
月額3万円〜(税別)

<START UPプラン>
月額5万円〜(税別)

<CUSTOMIZEDプラン>
月額10万円〜(税別)

事業内容・フェーズ・ご要望などをお伺いし、最適な顧問契約プランをご提案させていただきます。
企業法務(スポット依頼) ・各種契約書のチェック 50,000円~
・各種契約書の作成 100,000円~
・利用規約のチェック 80,000円~
・利用規約の作成 200,000円~
・就業規則の作成 200,000円~
・法的調査や意見書の作成 100,000円~
・交渉事件の依頼 200,000円~
・裁判事件の依頼(調停・審判・訴訟) 500,000円~
・セミナーや講演、ドラマ・映画の監修やコンサルティングの依頼 ASK
・その他 ASK
備考欄 顧問弁護士契約をご依頼いただいた場合、なるべく費用の範囲内で柔軟な対応をさせていただいております。また、個別の事件をご依頼いただく場合にも弁護士費用の割引を受けることができます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(10件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護

  • 知的財産・特許
  • IT・通信

相談前

当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。

相談後

東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護

  • IT・通信
  • 人材・教育

相談前

当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。

相談後

その後、ビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

マーケティング会社の債権回収と顧問

相談前

当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。

相談後

そこで、思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

ビジネスモデルのブラッシュアップ

依頼主 20代 男性

相談前

新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。

相談後

まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。
マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。
そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。
その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。
そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。
したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。
実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。
その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。
それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。
私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。
道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。
法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

ECビジネスの全面サポート

  • 製造・販売
依頼主 20代 女性

相談前

これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。
具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。

相談後

まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。
したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。
商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。
資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。
ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。
また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。
「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。
それらを解きほぐしていって、
「何をどの順序で進めていけば良いか」
「次のフェーズに移るためには今何が必要か」
を示してあげることは、非常に重要です。

まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

退職した従業員から残業代請求及び不当解雇を主張されたケース

  • 人事・労務

相談前

退職した従業員から不当に解雇されたとして、主に、解雇された後の賃金請求と過去2年分の残業代を請求されました。
不当解雇の証拠として解雇通告書、残業代の証拠としてはご自身で付けていたとする時間表を提示されました。
一見するとしっかりとした証拠に見えますが、企業側はその方に解雇通告書を交付した記憶が全く無く、また、残業期間はしっかりと残業代を払っている、その期間は残業は無かったはずだとしてご相談にいらっしゃいました。

相談後

解雇通告書の日付を確認したところ、その日は、社長が会社に出社してきていないことが判明しました。
また、残業した証拠として出てきたシフト表を確認しましたところ、仕事をしていたはずの時間帯に、家から友人に連絡しているなどの矛盾点が多々出てきました。
裁判では矛盾点の点を一つ一つ綿密に主張した結果、解雇通告書にも、シフト表には信用性がないとして、解雇の事実も、残業の事実は認められませんでした。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

労務管理は非常に重要です。労務管理の甘さが致命傷を招くことがあります。
また、労基署から指導などを受けてしまうと、会社の信用にも関わります。
当事務所では雇用契約書・就業規則の作成、チェックといった基本的な労務管理から、問題社員の取り扱い方、従業員との間で労働紛争になった場合の交渉、訴訟対応、労基署との対応などの適切な処理などに幅広いノウハウがありますので、ぜひご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

サーバー保守管理の債務不履行に基づく損害賠償請求を受けたケース

  • IT・通信

相談前

ホームページ作成及び保守管理をされている企業からのご相談でした。
顧客からデータが喪失したとして債務不履行に基づく損害賠償請求を受けたとの事。
IT関連のトラブルに詳しい事務所を探されていたところ、当事務所にご相談にいらしゃいました。

相談後

サイト移行に際し、データが喪失した責任を追及されたケースでしたが、クライアント企業に責任がないことを客観的事実に基づき徹底して主張し、交渉した結果、請求額の10分の1程度で示談することができました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

ITに関するトラブルを解決するには、技術に関する一定の知識と法的知識の双方が必要です。
当事務所では、双方ともに豊富な実績を有しておりますので、システム開発、保守等でお困りの際のにはお気軽にご相談ください。
特に、システム開発・保守契約では、報酬に比べて損害額が多額になることが少なくありません。
したがって、契約時点で損害賠償額の上限を決めておくことを強くお勧めします。
当事務所と顧問契約を締結して頂ければ、契約書の作成、チェックをすることで、リスクを軽減することができます。
経営者の皆様が想像している以上に、契約書の内容は損害額を左右します。
ぜひ一度ご相談にいらっしゃって下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達契約書等のチェック

  • 金融

相談前

シードラウンドのスタートアップ企業より、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるにあたり関連の契約書をチェックして欲しいとのご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼いただいたのち、綿密な打ち合わせを重ね、クライアントにとって、将来的に問題となりそうな条項が入っていないかをチェック致しました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

特に設立初期のベンチャー・スタートアップであれば弁護士に契約書チェックを依頼する余裕はないという場合も多いかと思います。
しかし、ベンチャーキャピタルからの投資を非常に不利な条件で受け入れてしまったために、事業が発展してから後悔するケースが少なくありません。
少しお金をかけてでもきちんとチェックできる弁護士に依頼することをオススメします。
単発の案件でも大歓迎ですし、トータルでどれくらい費用が掛かるかは契約の内容の複雑さや分量にもよりますが、事前に費用の見積りをお出ししますので、安心してご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

介護事業を営む企業様から、訪問介護における事故で、損害賠償請求を受けたケース

  • 医療・ヘルスケア

相談前

介護事業(訪問介護等)を営む企業からご相談いただきました。
ある利用者への訪問介護を開始してから1か月ほど経ったある日、ヘルパーが利用者をトイレに連れて行く際、利用者が段差につまずいて転倒し、骨折等の怪我をしてしまいました。すぐに救急車を呼びましたが、そのまま入院して治療を受けることになりました。
企業としても誠心誠意対応していましたが、その後、利用者から、後遺障害が残ったことによる慰謝料等の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起されることになり、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

上記訴訟においては、ヘルパーに対する不法行為責任、依頼者に対する使用者責任及び債務不履行責任をめぐって争われました。
その中で、ヘルパー、依頼企業の社長、利用者の当事者尋問が行われました。
結果は、ヘルパーと依頼者様には責任がないという、こちらの主張を全面的に認めた完全勝訴判決でした。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

このケースでは介護記録等の資料を書証として提出し、ヘルパーの当事者尋問で立証を補充し、ヘルパーには介護を行うに当たっての過失がなく不法行為責任が成立しないことを立証いたしました。
また、依頼企業においては、ヘルパーに対する定期研修やヘルパーが作成する介護記録の毎回のチェックとフィードバックをしっかとり行っておられました。
このような点を含め、使用者責任及び債務不履行責任が成立しないことを立証いたしました。ある程度の期間を要しましたが、最終的には勝訴となりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

問題社員への対応について

  • 医療・ヘルスケア

相談前

中小規模の企業の社長からご相談をいただきました。
「ある従業員が遅刻・病欠を繰り返している。さらに仕事を引き継がないまま「うつ病」との診断書を出し、会社に出てこなくなった。何とかならないか。」とのご相談でした。

相談後

すぐに問題社員と書類のやりとりをして、会社指定の医療機関での診察・診断書の提出を求め、出勤予定を問い合わせる等の対応を致しました。
法的に問題なく雇用契約を終了させるため、就業規則の規定を念頭に、社員とのやり取りをしっかりと証拠として残しながら対応し、最終的には、就業規則上の休職期間満了を理由に、雇用関係を終了させることができました。

後藤 亜由夢弁護士からのコメント

後藤 亜由夢弁護士

まだまだ規模のそれほど大きくない会社では、一人の問題社員の存在・行動が、会社全体に与える影響が大きいケースがございます。
この会社では、一応の就業規則がありましたので、無事に解決しました。
しかし、きちんと整備されていればもっと短期間で雇用契約が終了したケースだったかと思います。問題が起こる前に就業規則の整備をしっかりとしておく事が、重要です。
就業規則の見直しだけでも構いませんので、ぜひ一度ご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士

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