橘田 歩弁護士 きつた あゆむ

橘田 歩弁護士

橘田歩法律事務所

東京都 渋谷区 恵比寿1-8-6 共同ビル7階
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離婚・男女問題

【弁護士直通】【初回相談無料】【恵比寿駅徒歩1分】依頼者の方の希望を最大限尊重した弁護活動を行います。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

離婚問題を解決する一番の要点は、あなたが離婚後の生活についてどのような構想を持っているかということになります。
もし、離婚後の生活についてまだ決めていない場合には一緒に考え、決まっている場合にはそこに至る最善の道を一緒に模索していきたいと考えております。

◆離婚を考えている方へ
離婚には当事者同士の話合いで決める協議離婚と裁判所を通じてする調停離婚、裁判離婚があります。

◆弁護士の関与について
協議離婚の場合は、当事者同士の話合いで決着するために、単純に二人だけで決めてしまうことが多いと思いますが、この場合でも一度は弁護士に相談した方が良いです。実際に離婚の際には、親権、財産分与、慰謝料、養育費など付随して決めなければならないことが沢山あります。これらの漏れがないように、一度は弁護士に相談することをお勧めします。
なお、当事務所では初回相談は無料にしておりますので、お気軽にご利用ください。

調停離婚、裁判離婚については、裁判所が関与する手続ですので、裁判所の雰囲気や手続の進め方など、やはり一度は弁護士に相談した方がスムーズにやれると思います。なお、裁判離婚については、弁護士に正式に依頼することをお勧めします。

◆相手が離婚に同意しない場合
相手が離婚に同意しない場合には、現行の制度上、離婚をするのは大変難しいことになっています。
協議離婚や調停離婚は相手の同意が必要ですので、裁判離婚をするしかありませんが、離婚事由は簡単には認められません。また、こちらが有責(婚姻生活を破綻させた責任があること)の場合には、仮に離婚事由が認められても請求が棄却されることもあります。
このような場合には、相手が離婚に同意しない理由が何なのか、嫌がらせなのか、慰謝料などのお金が理由なのか、あなた自身や子供に対する愛情の問題なのか、よく確かめて、その障害を除くようにするしかありません。

◆弁護士費用について
特に専業主婦の方などで、収入や資産があまりないような場合には、法テラスを利用する方法もあります。離婚の場合には、法テラスの審査も通りやすい印象があります。

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談料は無料。
2回目以降は30分5,000円(税抜)です。
離婚調停・訴訟事件 以下の弁護士費用は、いずれも別途消費税がかかります。
1.離婚(親権等のみで財産請求を含まない場合)のみの請求で調停事件の場合は、着手金・報酬金ともに20万円。
2.離婚のみの事件で訴訟事件の場合は、着手金・報酬金ともに30万円です。調停事件から訴訟事件に移行した場合には、着手金の差額として10万円の追加着手金が発生します。
3.離婚請求に財産上の請求が加えられる場合には、その財産上の請求部分について通常の訴訟・調停に準じて、着手金・報酬金を加算した上で、事案に応じて適切な額に減額します。
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

【弁護士直通】【初回相談無料】【恵比寿駅徒歩1分】豊富な経験に基づいた最良の解決策をご提案します。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

相続問題は長年交流のあった親子、兄弟等との争いになりますので、いろいろと感情的な問題も生じますが、調停などは法律に沿って行われますので一番大事になるのは法律上の規定です。まずそれを十分に理解した上で、どこまで感情面を解決案に盛り込めるかということになります。

◆相続一般について
相続問題を解決するには、遺言がない場合、まずは相続人と相続財産の確定が第一です。そうすると民法の規定により、各相続人の相続分が定まり、それで各相続人の取得できる金額が定まりますので、それを基準に遺産分割の協議をすることになります。なお、法定相続分以外の問題として、寄与分と特別受益の問題がありますが、寄与分は立証が難しくほとんど認められない印象です。

◆遺産分割協議について
遺産分割協議を成功させるには、各相続人の相続分を尊重することが一番大事です。自分は長男だから多く欲しいであるとか、姉は嫁に行ったので少なくてよいなどと法定相続分を無視した分割案を提示しては、相手は簡単には納得してくれません。
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要ですので、あくまで法定相続分を原則に交渉し、納得してもらう必要があります。

◆遺産分割調停について
協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて、そこで話合いをすることになります。こちらが法定相続分どおりの分割案を提示しているのに、相手が納得してくれない場合などは、間に裁判所の調停委員が入って説得してくれますので、成功しやすいと言えます。なお、調停がまとまらない場合には自動的に審判に移行しますので、そのことも調停を成立させやすくしている要因です。

◆弁護士の関与について
遺産相続では、一般に高額の金銭問題や不動産の問題などが生じますので、やはりうかつに結論を出さないように弁護士に相談した方が良いケースが多いです。特に、特別受益や遺産の使い込み、遺産の評価で争いが起きている場合など、複雑な法律問題が生じている場合には、安易に結論を出さずに、弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談料は無料。
2回目以降は30分5,000円(税抜)です。
訴訟事件 以下の弁護士費用は、いずれも別途消費税がかかります。
【経済的利益】    【着手金】
300万円までの場合、   8%
300万円~3,000万円の場合、5%+9万円
3,000万円を超える場合、3%+69万円 

【経済的利益】    【報酬金】
300万円までの場合、   16%
300万円~3,000万円の場合、10%+18万円
3,000万円を超える場合、6%+138万円 
示談交渉・調停事件 着手金・報酬金とも、上記の訴訟事件の基準で算出した金額に3分の2を乗じた金額です。
調停事件の場合、着手金・報酬金とも下限は20万円
示談交渉の場合、着手金・報酬金とも下限は10万円
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

【弁護士直通】【初回相談無料】【恵比寿駅徒歩1分】労働問題でお困りの方は、どんなご質問でもお気軽にご相談ください。

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

労働問題の解決に一番必要なことはとにかく証拠です。労働関係の証拠は会社側がすべて握っているケースが多く、事実としては労働者側の勝ち事案であっても証拠不十分なために負けるということは非常に多くあります。事案ごとに必要な証拠は異なるため、弁護士に相談して指示を仰ぐことも必要です。

◆解雇について
労働問題で一番重大なのはおそらく解雇だと思いますが、実は実際に行われている解雇のほとんどは違法です。法律上あるいは裁判例上、解雇の要件は厳格に定められていますが、ほとんどの中小企業などはこれらの要件は守らずに解雇しています。
したがって、ほとんどのケースでは、解雇に不満があれば、弁護士に相談し、きちんと争えば結論が覆る可能性が高いです。

◆解雇について争う場合
争う内容としては、解雇そのものを争う外に、解雇が無効であることを理由にその間の給与を求めたり、違法解雇を理由とした慰謝料請求などが考えられます。

◆解雇を争う場合の問題点
実際に解雇を争う場合には、時間とお金が問題となります。解雇の無効の裁判などをすると相当早く決着したとしても、半年程度はかかりますので、その間の生活費が必要になります。また、新たな会社に就職した後に裁判で解雇が無効になり、前の会社に戻るという話になると、せっかく就職した会社を退職しなければならなくなります。そうすると、いっそ再就職などせず、貯蓄で暮らすかという話にもなります。しかし、裁判では必ず勝てるわけでもなく、また満額勝てるわけでもありません。非常に難しい問題になります。
なお、正式裁判ではなく、労働審判や仮処分を求める方法もあります。これらの方が一般的に期間は短くなりますが、それでも同様の問題は生じることになります。
このような問題は、弁護士と相談しながらベストの方法を探ることになります。
それ以外では、一般に証拠が会社側に偏っており、解雇された側に証拠がほとんどないケースもあります。突然解雇される場合は別として、タイムカードや業務日誌、就業規則などは必要に応じて事前に写しを取っておくといいでしょう。

◆弁護士の関与について
会社側に非のある違法解雇だとしても、任意の交渉では会社側はなかなかその非を認めません。本気で争うとしたら、すぐに弁護士に依頼して、交渉等の手段を取るべきです。実際には一旦解雇した以上、交渉に応じるケースは少なく、裁判所を通じた解決を図ることが多くなります。

◆残業代請求について
日本では,中小企業はもちろん大企業であってもサービス残業が多く,残業代は適切に支払われておりません。無論,会社に在籍する場合には会社に対して残業代を請求するのは気まずい部分はありますが,逆にこれから何十年もサービス残業をし続けるかと考えれば,その損失の多さに驚くはずです。また,退職を決意した場合には遠慮なく請求できるはずです。ただし,残業代は2年分しか請求できないので,ご注意ください。
 また,残業代請求においては,「多分毎日3時間くらい残業していた」などという本人の記憶では裁判所に認められませんので,会社のタイムカードやパソコンの履歴,業務日誌等で労働時間を適切に把握しておくことが大切です。もし,会社にそういう制度がなければ,自分で手帳などに毎日の勤務時間を記録しておくべきです。

◆その他の問題について
近年パワハラやセクハラも多くなっており,裁判でも高額の慰謝料を取れるケースが増えております。これについてもすぐに弁護士に相談すべきです。


労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談料は無料。
2回目以降は30分5,000円(税抜)です。
訴訟事件 以下の弁護士費用は、いずれも別途消費税がかかります。
【経済的利益】    【着手金】
300万円までの場合、   8%
300万円~3,000万円の場合、5%+9万円
3,000万円を超える場合、3%+69万円 

【経済的利益】    【報酬金】
300万円までの場合、   16%
300万円~3,000万円の場合、10%+18万円
3,000万円を超える場合、6%+138万円 
示談交渉・調停事件 着手金・報酬金とも、上記の訴訟事件の基準で算出した金額に3分の2を乗じた金額です。
調停事件の場合、着手金・報酬金とも下限は20万円
示談交渉の場合、着手金・報酬金とも下限は10万円
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

所属事務所情報

所属事務所
橘田歩法律事務所
所在地
〒150-0013
東京都 渋谷区 恵比寿1-8-6 共同ビル7階
最寄り駅
JR・日比谷線恵比寿駅
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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経歴・資格
国際離婚取扱経験