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橘田 歩弁護士

( きつた あゆむ ) 橘田 歩

橘田歩法律事務所

現在営業中 09:00 - 20:00

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【恵比寿駅徒歩1分】依頼者の方の希望を最大限尊重した弁護活動を行います。【オンライン相談可】Zoomでのご相談をご希望の方はお申し出ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

離婚問題を解決する一番の要点は、あなたが離婚後の生活についてどのような構想を持っているかということになります。
もし、離婚後の生活についてまだ決めていない場合には一緒に考え、決まっている場合にはそこに至る最善の道を一緒に模索していきたいと考えております。

◆離婚を考えている方へ
離婚には当事者同士の話合いで決める協議離婚と裁判所を通じてする調停離婚、裁判離婚があります。

◆弁護士の関与について
協議離婚の場合は、当事者同士の話合いで決着するために、単純に二人だけで決めてしまうことが多いと思いますが、この場合でも一度は弁護士に相談した方が良いです。実際に離婚の際には、親権、財産分与、慰謝料、養育費など付随して決めなければならないことが沢山あります。これらの漏れがないように、一度は弁護士に相談することをお勧めします。
なお、当事務所では初回相談は無料にしておりますので、お気軽にご利用ください。

調停離婚、裁判離婚については、裁判所が関与する手続ですので、裁判所の雰囲気や手続の進め方など、やはり一度は弁護士に相談した方がスムーズにやれると思います。なお、裁判離婚については、弁護士に正式に依頼することをお勧めします。

◆相手が離婚に同意しない場合
相手が離婚に同意しない場合には、現行の制度上、離婚をするのは大変難しいことになっています。
協議離婚や調停離婚は相手の同意が必要ですので、裁判離婚をするしかありませんが、離婚事由は簡単には認められません。また、こちらが有責(婚姻生活を破綻させた責任があること)の場合には、仮に離婚事由が認められても請求が棄却されることもあります。
このような場合には、相手が離婚に同意しない理由が何なのか、嫌がらせなのか、慰謝料などのお金が理由なのか、あなた自身や子供に対する愛情の問題なのか、よく確かめて、その障害を除くようにするしかありません。

◆弁護士費用について
特に専業主婦の方などで、収入や資産があまりないような場合には、法テラスを利用する方法もあります。離婚の場合には、法テラスの審査も通りやすい印象があります。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談料は無料。
2回目以降は30分5,000円(税抜)です。
離婚調停・訴訟事件 以下の弁護士費用は、いずれも別途消費税がかかります。
1.離婚(親権等のみで財産請求を含まない場合)のみの請求で調停事件の場合は、着手金・報酬金ともに20万円。
2.離婚のみの事件で訴訟事件の場合は、着手金・報酬金ともに30万円です。調停事件から訴訟事件に移行した場合には、着手金の差額として10万円の追加着手金が発生します。
3.離婚請求に財産上の請求が加えられる場合には、その財産上の請求部分について通常の訴訟・調停に準じて、着手金・報酬金を加算した上で、事案に応じて適切な額に減額します。
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

相手が浮気をしたのに確たる証拠がなかったが、調停において相手が認め離婚が成立した事案

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

夫が浮気をしたので、離婚をしたいが、相手が一切話合いに応じない。

相談後

離婚調停を申し立てたら、夫が出席し、浮気をしたのは自分なので、離婚するのはやむを得ないとして、第1回期日にて離婚成立。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

本件は夫が浮気をした事実を認めていたものの、調査事務所の報告書などがなく、夫が否認に転じたら、それを覆す証拠がない事案でした。
しかし、真正面から嘘をつくことに抵抗がある人も多く、本件の夫もそのような人であったと思われ、調停ではあっさり事実を認め、離婚に応じました。
また、夫婦間では意地を張って相手の意向には応じないケースでも、裁判所において第三者を入れれば変わるケースも多いです。
その他、本件では妻が調停段階から当職を代理人として付けたため、妻の本気度を感じ、今後の負担を考えて、離婚に応じた可能性もあります。
夫婦間の不仲の問題で、協議の段階で相手が応じない、具体的な証拠がないという事案は多いと思われますが、一旦調停に着手すればとんとん拍子で進むこともありますので、とりあえず着手することも検討してみてください。

離婚・男女問題の解決事例 2

相手が不貞を疑い、多額の慰謝料を求められたが、訴訟において慰謝料ゼロで離婚が成立した事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

夫が妻の不貞を疑い、不仲になり、別居していた事案で、妻からの相談。
夫は多額の慰謝料を妻が支払わなければ、離婚には応じないということであった。

相談後

資金的に余裕がない方であったので、本人で調停をしてみるようにアドバイスをし、そのとおり実行したが、夫が調停期日を2回無断欠席し、不調になった。
そこで当職が依頼を受け、離婚訴訟を提起することとなった。夫が妻の不貞を疑って様々な主張や証拠を提出し、長引いたり、最悪こちらが敗訴することも考えられたが、任意の交渉が進まない以上は、提訴するしかなかった。
結果は、夫が2回とも欠席し、妻の希望どおり、慰謝料なしで離婚が成立した。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

本件のように、相手が金銭に固執して離婚交渉がうまくいかないこともあり得ます。
しかし、相手の金銭請求がどこまで本気かについては様々な状況があり、本件のようにこちらが裁判をしたときにまで、固執するほどではないケースもあります。
そのような場合には、裁判さえすれば代償なしに離婚できることになります。

離婚・男女問題の解決事例 3

こちらに不貞の事実がありながらも、こちらが提訴した訴訟において和解離婚が成立した事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

夫から妻への離婚請求の事案。
現在別居中で、客観的には仲直りは困難な状況であったが、妻側は多額の財産分与に応じなければ離婚に応じないというスタンスであった。
夫は、給与のほぼ全額を妻が管理し、わずかな小遣いしかもらっていなかったため(それが離婚原因の一つ)、妻は多額の蓄えを持っているはずで、これ以上は支払う気がないということであった。しかし、金銭の管理は妻に任せっぱなしであったため、その実態や妻の口座を夫は把握しておらず、裁判での立証は困難であった。
夫には過去に不貞の経験があり、その点からも夫からの離婚請求は困難な面もあったが、とにかく、離婚したいということであった。

相談後

事前交渉は無視され、調停には妻は出廷せず、答弁書で夫の不貞を非難し、金銭面での請求をするばかりであった。
そのため、離婚訴訟を提起し、妻の主張に反論し、妻からも反訴を提起されたりしたが、半年ほどかけて訴訟を継続する中で、財産分与はゼロ、かつ妥当な解決金での和解が成立した。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

本件で無事和解が成立したポイントは大きく考えて二つあります。
一つは、財産分与におけるこちらの主張が(おそらく)事実であったことです。こちらには具体的な証拠はなかったので、もし財産隠しをされた場合どうにもならない状況でしたが、妻はそのことを知らなかったか、妻側の弁護士が財産隠しは許されないと説得してくれたものと思われます。そうすると、適切な前提事実の下ではおそらく、妻の希望とは逆に妻から夫への財産分与をしなくてはならない状況であったので、妻側は財産分与の請求を取り下げることとなりました。そうすると、妻側としても裁判で頑張る理由がなくなります。
もう一つは、裁判を半年継続する中で、相手が疲弊し、裁判を続ける意欲がなくなったことです。妻も主張したいことはすべて裁判で主張したし(何十頁の陳述書が出されました)、この和解交渉が決裂すると次は尋問となり、それを避けたい意向もあったと思われます。夫に不貞事実がある案件とは言え、妻側も無論完全無欠ではなく、公開の法廷で尋問を受けたくはなかったのでしょう。
このように、こちらに不貞という弱みがあり、財産分与についても相手の口座を把握していないなど、証拠上も不利な案件であっても、裁判を続ける中で、こちらに有利な解決をできることもあります。

遺産相続

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【初回相談無料】【恵比寿駅徒歩1分】豊富な経験に基づいた最良の解決策をご提案します。【オンライン相談可】Zoomでのご相談をご希望の方はお申し出ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

相続問題は長年交流のあった親子、兄弟等との争いになりますので、いろいろと感情的な問題も生じますが、調停などは法律に沿って行われますので一番大事になるのは法律上の規定です。まずそれを十分に理解した上で、どこまで感情面を解決案に盛り込めるかということになります。

◆相続一般について
相続問題を解決するには、遺言がない場合、まずは相続人と相続財産の確定が第一です。そうすると民法の規定により、各相続人の相続分が定まり、それで各相続人の取得できる金額が定まりますので、それを基準に遺産分割の協議をすることになります。なお、法定相続分以外の問題として、寄与分と特別受益の問題がありますが、寄与分は立証が難しくほとんど認められない印象です。

◆遺産分割協議について
遺産分割協議を成功させるには、各相続人の相続分を尊重することが一番大事です。自分は長男だから多く欲しいであるとか、姉は嫁に行ったので少なくてよいなどと法定相続分を無視した分割案を提示しては、相手は簡単には納得してくれません。
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要ですので、あくまで法定相続分を原則に交渉し、納得してもらう必要があります。

◆遺産分割調停について
協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて、そこで話合いをすることになります。こちらが法定相続分どおりの分割案を提示しているのに、相手が納得してくれない場合などは、間に裁判所の調停委員が入って説得してくれますので、成功しやすいと言えます。なお、調停がまとまらない場合には自動的に審判に移行しますので、そのことも調停を成立させやすくしている要因です。

◆弁護士の関与について
遺産相続では、一般に高額の金銭問題や不動産の問題などが生じますので、やはりうかつに結論を出さないように弁護士に相談した方が良いケースが多いです。特に、特別受益や遺産の使い込み、遺産の評価で争いが起きている場合など、複雑な法律問題が生じている場合には、安易に結論を出さずに、弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談料は無料。
2回目以降は30分5,000円(税抜)です。
訴訟事件 以下の弁護士費用は、いずれも別途消費税がかかります。
【経済的利益】    【着手金】
300万円までの場合、   8%
300万円~3,000万円の場合、5%+9万円
3,000万円を超える場合、3%+69万円 

【経済的利益】    【報酬金】
300万円までの場合、   16%
300万円~3,000万円の場合、10%+18万円
3,000万円を超える場合、6%+138万円 
示談交渉・調停事件 着手金・報酬金とも、上記の訴訟事件の基準で算出した金額に3分の2を乗じた金額です。
調停事件の場合、着手金・報酬金とも下限は20万円
示談交渉の場合、着手金・報酬金とも下限は10万円
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遠隔地で相続額も低かったが、何とかプラスを確保した事例

  • 遺産分割

相談前

相談者様は、宮城県に住む付き合いのない親戚から相続財産である自宅を自分が相続したいので、代償金10万円で協力してほしいと言われた。
相談者様はそれでは全く納得ができないとして拒否し、当職に依頼した。

相談後

当職が代理人として交渉していたが、相手が十分に財産開示をせず、代償金額も増額しないので、相談者様の意向により交渉を打ち切った。
すると、相手は調停を申し立てたが、本来はこちらの相談者様の住所地の家庭裁判所に申し立てるべきところ、相手は自分の住所地の家庭裁判所に申し立てた。
こちらはこれに反発して東京家庭裁判所への移送を申し立て、裁判所外で申立人代理人と協議をした。その結果、代償金70万円で、1回も裁判所に出席せず、書面だけのやりとりで調停が成立した。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

遠隔地で調停がある場合や、遺産相続額が低い場合などは、費用対効果を考えて弁護士に依頼するのを躊躇することがあります。その場合でも、遠隔地への日当交通費を抑えることができる場合があり、また遺産相続額を増やせることもありますので、最初から弁護士に依頼するのを諦めるのではなく、とりあえず、相談してみるといいでしょう。

遺産相続の解決事例 2

代償金の支払額を減額できた事例

  • 遺産分割

相談前

父が亡くなり、相続人がご自分と兄の子供2人(甥・姪)というケース。
兄夫婦が先に亡くなっていたため、甥・姪と協議をしていたが、感情的なもつれから中断していた。そこで当職に依頼された。

相談後

当職が間に入って交渉したところ、姪の方は感情面でかなり厳しく、交渉の余地はなかったが、甥は小さい時に相談者様にお世話になっていたことをよく覚えており、法定相続分の7割でいいと言ってくれた。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

相続事件においては、当事者は親族であり、感情面で様々な問題が生じています。
通常弁護士に相談に来られる事案は、その問題が悪い方に出ているケースが多いですが、本件では甥子様に関しては、良い感情が残っており、うまく解決できた事例だと思います。

遺産相続の解決事例 3

遺留分減殺請求が奏功した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父親が亡くなり、子供3人が相続人となったが、当時父親には籍を入れていない内縁の妻がいて、その妻に遺産全部を残す遺言を残していた。

相談後

相談時、父親が亡くなってから10か月くらいであったので、直ちに内容証明郵便に配達証明を付けて、内縁の妻に対して遺留分減殺請求をした。
その後、内縁の妻側にも弁護士が付いたため、遺留分減殺請求を有効なものとして、遺産分割の協議が進み、無事終了した。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

遺言により、遺留分が侵害されても、兄弟姉妹以外の相続人であれば、遺留分減殺請求により、遺留分を回復することができます。ただし、1年という厳しい期間制限がありますので、素早く弁護士に相談することが必要になります。

労働問題

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【初回相談無料】労働問題でお困りの方は、どんなご質問でもお気軽にご相談ください。【オンライン相談可】Zoomでのご相談をご希望の方はお申し出ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

労働問題の解決に一番必要なことはとにかく証拠です。労働関係の証拠は会社側がすべて握っているケースが多く、事実としては労働者側の勝ち事案であっても証拠不十分なために負けるということは非常に多くあります。事案ごとに必要な証拠は異なるため、弁護士に相談して指示を仰ぐことも必要です。

◆解雇について
労働問題で一番重大なのはおそらく解雇だと思いますが、実は実際に行われている解雇のほとんどは違法です。法律上あるいは裁判例上、解雇の要件は厳格に定められていますが、ほとんどの中小企業などはこれらの要件は守らずに解雇しています。
したがって、ほとんどのケースでは、解雇に不満があれば、弁護士に相談し、きちんと争えば結論が覆る可能性が高いです。

◆解雇について争う場合
争う内容としては、解雇そのものを争う外に、解雇が無効であることを理由にその間の給与を求めたり、違法解雇を理由とした慰謝料請求などが考えられます。

◆解雇を争う場合の問題点
実際に解雇を争う場合には、時間とお金が問題となります。解雇の無効の裁判などをすると相当早く決着したとしても、半年程度はかかりますので、その間の生活費が必要になります。また、新たな会社に就職した後に裁判で解雇が無効になり、前の会社に戻るという話になると、せっかく就職した会社を退職しなければならなくなります。そうすると、いっそ再就職などせず、貯蓄で暮らすかという話にもなります。しかし、裁判では必ず勝てるわけでもなく、また満額勝てるわけでもありません。非常に難しい問題になります。
なお、正式裁判ではなく、労働審判や仮処分を求める方法もあります。これらの方が一般的に期間は短くなりますが、それでも同様の問題は生じることになります。
このような問題は、弁護士と相談しながらベストの方法を探ることになります。
それ以外では、一般に証拠が会社側に偏っており、解雇された側に証拠がほとんどないケースもあります。突然解雇される場合は別として、タイムカードや業務日誌、就業規則などは必要に応じて事前に写しを取っておくといいでしょう。

◆弁護士の関与について
会社側に非のある違法解雇だとしても、任意の交渉では会社側はなかなかその非を認めません。本気で争うとしたら、すぐに弁護士に依頼して、交渉等の手段を取るべきです。実際には一旦解雇した以上、交渉に応じるケースは少なく、裁判所を通じた解決を図ることが多くなります。

◆残業代請求について
日本では,中小企業はもちろん大企業であってもサービス残業が多く,残業代は適切に支払われておりません。無論,会社に在籍する場合には会社に対して残業代を請求するのは気まずい部分はありますが,逆にこれから何十年もサービス残業をし続けるかと考えれば,その損失の多さに驚くはずです。また,退職を決意した場合には遠慮なく請求できるはずです。ただし,残業代は2年分しか請求できないので,ご注意ください。
 また,残業代請求においては,「多分毎日3時間くらい残業していた」などという本人の記憶では裁判所に認められませんので,会社のタイムカードやパソコンの履歴,業務日誌等で労働時間を適切に把握しておくことが大切です。もし,会社にそういう制度がなければ,自分で手帳などに毎日の勤務時間を記録しておくべきです。

◆その他の問題について
近年パワハラやセクハラも多くなっており,裁判でも高額の慰謝料を取れるケースが増えております。これについてもすぐに弁護士に相談すべきです。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の法律相談料は無料。
2回目以降は30分5,000円(税抜)です。
訴訟事件 以下の弁護士費用は、いずれも別途消費税がかかります。
【経済的利益】    【着手金】
300万円までの場合、   8%
300万円~3,000万円の場合、5%+9万円
3,000万円を超える場合、3%+69万円 

【経済的利益】    【報酬金】
300万円までの場合、   16%
300万円~3,000万円の場合、10%+18万円
3,000万円を超える場合、6%+138万円 
示談交渉・調停事件 着手金・報酬金とも、上記の訴訟事件の基準で算出した金額に3分の2を乗じた金額です。
調停事件の場合、着手金・報酬金とも下限は20万円
示談交渉の場合、着手金・報酬金とも下限は10万円
備考 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

入社直前に内定の取消しを受けたケース

  • 不当解雇

相談前

相談者様は元銀行員であったが、とある中小企業の経理部長への就職が内定した。
しかし、これは懇意にしていたワンマン社長の意向によるものであり、後に幹部たちの猛反対に遭い、入社直前に内定の取消しを受けた。

相談後

不当な内定取消しは無効であると主張して提訴し、従業員たる地位の確認と未払の給与を求めて提訴した。
訴訟上はこちらに有利に進んでいたが、懇意にしていた社長が亡くなったこともあり、相談者様が会社への就職を望まなかったため、約半年分の給与相当額の和解金の支払を条件に和解した。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

現在社会で行われている解雇のほとんどは労働法上は違法であり、裁判で覆すことが可能です。内定の取消しも解雇の一種であり、同様に違法であることが多いです。
このような事案に遭ったならば、すぐに弁護士と相談すべきです。

労働問題の解決事例 2

外資系企業において不当に解雇されたケース

  • 不当解雇

相談前

相談者様はかなりキャリアを積んだ方で、とある外資系企業に幹部として入社した。
ところが、入社してすぐに会社で起きたトラブルに巻き込まれ、日本支社のトップに責任を押し付けられる形で退社させられた。

相談後

退社後直ちに当職に相談されたため、きちんと証拠も残っており、すぐに解雇無効の提訴をした。担当裁判官からも、外資系企業は日本の解雇法理に従わずに解雇するので困ったものだという趣旨のコメントも出て、訴訟はこちらに有利に進んだ。
ただ、会社側は解雇が無効なら会社に戻ってもいいと言い、相談者様は既に他社に就職していたため実際に戻ることは困難であったため、やむを得ず判決ではなく、やや低めの額の解決金を受領することで和解した。

橘田 歩弁護士からのコメント

橘田 歩弁護士

解雇案件では、きちんと事実を確認し、証拠を精査すれば、解雇無効となる事案が多いと思われます。解雇された方は、遠慮なく弁護士に相談されるべきです。特に外資系企業についてはなおさらその傾向が強いようです。

所属事務所情報

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橘田歩法律事務所
所在地
〒150-0013
東京都 渋谷区恵比寿1-8-6 共同ビル7階
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JR・日比谷線恵比寿駅
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  • 労働
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  • 交通事故
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  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
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