

高橋 淳
みやび坂総合法律事務所
東京都 渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16階[新宿駅から徒歩5分]理系出身の素養を生かし、独自のアプローチで法的アドバイスをご提供いたします。
私は、理系の学部(東京大学理科2類)を出て法律家になりました。
法学部出身ではない弁護士として、法律の枠にとらわれない多面的なサービスの提供を目指しています。
ご相談いただいた際は、法律の知識に頼って専門用語を並べるのではなく、相談者にわかりやすく噛み砕いてご説明することを心がけております。また、依頼者とともに解決案を考えることが、最終的には依頼者にとって本当に望ましい解決に繋がると考えておりますので、上からの目線ではなく、依頼者の気持ちに寄り添った弁護活動を行います。
また、法律論だけで考えるのではなく、これまでの自分の人生経験をはじめ、社会常識や人間の心理を踏まえた包括的なサービスが提供できるよう努めております。
理系の素養を生かすべく、知的財産権法務を中心に扱ってまいりましたが、培った知識と経験を生かし、独自のアプローチから遺産相続、離婚・男女問題、子の奪い合い紛争(主として連れ去られた側)及び児童相談所による一時保護措置等の問題にも取り組んでおります。労働事件に関しては、経営法曹会議に所属しており、豊富な知識・経験を有しています。
これまでの依頼者からは、「気持ちに寄り添ってくれる」、「初動が早くて助かった」と評価をいただいておりますので、トラブルにお悩みの方はお気軽にご相談ください。遠方にお住まいの場合は電話又はメールでのサポートサービスの提供も行っております。
なお、不倫を理由とする慰謝料請求を受けている側、養育費の減額を求める方(及び増額請求を受けている方)、モラハラの被害者側のご相談は積極的にお受けしますが、不倫を理由とする交際相手に対する慰謝料の請求側のご相談は原則としてお受けしませんので、ご了承下さい。
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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
インタビュー
高橋 淳 弁護士 インタビュー

弁護士を目指したきっかけ
大学在学中は経済学部に在籍していたのですが、当初は一般企業でのサラリーマンになることや役所勤めを考えておらず、公認会計士を目指そうと思っていました。
当時の公認会計士の受験科目には商法があり、商法を理解するためには民法を理解する必要がありました。その2科目を勉強すると司法試験の科目には残り4科目になります。
公認会計士の場合は試験に受かった後も実務補修期間を経ないと資格を得て働くことができませんが、弁護士の場合は試験に受かった後の司法修習期間にきちんとお給料が頂けるので弁護士を目指そうと思い直した経緯があります。
特に印象に残っている事例
私は家事関係と知的財産権の案件を主に扱っています。
家事事件に関しては、他の弁護士からの乗換案件と比較的複雑な案件が多いです。家事事件は定型的に処理できる部分もありますが、十分な議論がなされていない論点も多く、また、実務の取り扱いも固まっていないため、試行錯誤が必要な反面、経験値を積むことにより大きな競争優位性が得られると思います。
知的財産権に関してはある特許権の訴訟が印象に残っています。国際的な案件で、3カ国の裁判所で同時に訴訟をしていました。顧客が外国の会社であったため、文化の違いがある中で意見を調整することが特に大変でした。
東京で裁判を行う場合は日本でのルールに従わなくてはならないのですが、そのルールを顧客に説明し、更に他国でも同じ訴訟をしているので、そちらの主張ともすり合わせをしたりする必要がありました。その時は他国の弁護士と3日間ほど夜通しで会議をしました。
家事関係の案件や知的財産権の案件は判例や解説書が比較的少ないので、条文を頼りに自分で考えて対処しなければならないことが多く、同時に顧客のニーズに合った論理的な法律解釈、法律構成をする必要があるので難しく、印象に残る案件になることが多かったです。
弁護士としての信条・ポリシー
顧客満足を一番に考えることですね。顧客が何を求めているのかを把握して、それに応じて仕事をしています。例えば、顧客が早急に案件を進めてほしいと思っているのか、コストを重視しているのか、結論を簡潔に教えてほしいのか、又は丁寧な説明をしてほしいのか、それらを把握して対応するようにしております。
関心のある分野
知的財産権の分野と家事の分野です。
知的財産権の分野に関心をもったきっかけは、私はもともと理科系の素養があったということと、弁護士になった当時は今ほど注目されている分野ではなかったので競合する弁護士が少ないと思ったことです。
家事の分野に関しては、価値観の多様化が進む中で、より寛容性の高い規律を実現するために実務家としてなすべきことを探求していきたいと思っています。
他にもM&Aに関する分野なども関心をもって取り扱いますが、この分野もいろいろな法律が錯綜するので頭を使います。
ページを見ている方へのメッセージ
お医者さんを選ぶことと一緒で、自分にあった弁護士を選ぶことが大切と思います。疑問があればどんどん弁護士に質問してください。
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
-
インターネット問題 料金表あり/解決事例あり
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
-
交通事故
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
自己紹介
- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 1998年
主な案件
- 子の奪い合い紛争 主として連れ去られ側の弁護に力を入れています。常時10件前後の案件があり、様々なノウハウを蓄積し、実績をあげています。 2017年5月
- 不倫に基づく慰藉料請求 不倫は大人の自由恋愛であるとの信念の下、不倫をした側の弁護を専門としています。全ての案件において賠償額の減額又はゼロとすることに成功しています。 2017年5月
- 有責配偶者による離婚請求 破綻した婚姻関係は解消すべきであるとの信念の下、一貫して有責配偶者側に立ち離婚を目指した弁護活動を行っています。 2017年5月
- メンタルヘルス社員に対する労務対応 メンタルヘルスに対する深い知見を下に使用者側にアドバイスを行っています。 2017年5月
- パワハラ・モラハラ対応 パワハラ・モラハラによりメンタル不調に陥る方が増えています。メンタル不調に伴う労働問題等の法律問題について積極的に取り組んでいます。 2007年5月
- 冤罪セクハラ・パワハラ セクハラ・パワハラが不法行為であるとの認識が広まる中、上司等を虚偽のセクハラ・パワハラにより告発する例が増えています。このような冤罪パワハラ・モラハラに対して積極的に取り組んでおり、成果をあげています。 2007年5月
- 児童相談所による連れ去り 義父による虐待を疑われ、児童が一時保護されました。義父に対し、しつけは虐待となり得ることを説明し、児相宛に抗議書及び意見書を提出した結果、無事に児童が帰宅することになりました。 2015年5月
活動履歴
講演・セミナー
- 2016年 12月
-
メンタル問題社員に対する法的実務対応
鬱等のメンタル不調社員に対する法的実務対応について多数の裁判例を紹介し実践的に解説。
高橋 淳弁護士の法律相談回答一覧
【相談の背景】 ブログで企業のホームページの沿革を調べその内容を自分の言葉にして簡潔に自分の意見と一緒に紹介しようと考えています。 【質問1】 この場合は著作権侵害に当たるのでしょうか? 【質問2】 参考サイトという形でブログの1番下にそのサイトのリンクを貼る場合は侵害にはならないのでしょ...
> 【質問1】 > > この場合は著作権侵害に当たるのでしょうか? 表現が異なるのであれば著作権侵害にはなりません。

【相談の背景】 7ヶ月前に妻が一歳の子供を連れ実家に帰り別居中です。 私(夫)のモラハラが原因だと慰謝料200万を要求されています。 先日相手方弁護士より受任通知が届き、一切の連絡の遮断と、婚姻費用の増額調停を起こされました。 現在まで婚姻費用は払っております。 私としては条件次第では離婚はや...
【質問1】 離婚を回避するために、婚姻費用調停の際に、円満調停を合わせて申し立てるべきでしょうか。 → そうです。

【相談の背景】 動画共有サービスのゲームチャンネル(収益化済み)にて、先日ゲーム内音楽の動画数本が著作権の申し立てにより削除され、7日後に永久アカウント停止が決まりました。 著作権に違反すると分かっておらず、数本挙げた自分に非があります。しかし、本来なら動画共有サービスのルールにより、3回の...
【質問1】 ゲーム会社に申し立て撤回をしていただくことは可能でしょうか? → 意図的でなかったことの説明とともに今後の宣伝に協力する等のゲーム会社にもメリットがあるような提案をすることにより道が開ける可能性があります。

企業法務・顧問弁護士
分野を変更する大手証券会社勤務、事業会社経営経験のある理系出身の弁護士です。知的財産権法務で多くの実績がございます。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
- 分割払いあり
- 完全成功報酬あり
理科系出身の素養を生かすために、知的財産権法務に積極的に取り組んで参りました。
15年以上の弁護士経験に加え、過去に大手証券会社の出向した経験や、事業会社の社長を務めた経験を最大限に生かし、特に特許権では同種案件で依頼者に満足していただける結果を獲得してきました。
これまでの依頼者からは、「難しい特許侵害訴訟を勝訴に導いてくれた」、「契約書のチェックのみならず、交渉方法についてもアドバイスをいただき、重要な局面では交渉人として活躍していただいた」等、高く評価していただいております。
言いがかりに近い特許侵害警告書対応、模造品・類似品対策、職務発明規定の改訂などでお困りの方はぜひ一度ご相談ください。
この分野の法律相談
【相談の背景】 個人事業主で講師をしています。 要望があったため、私立学校向けに自作の教科書と副教材を作成、販売しようと考えています。書店などに置く予定はなく、取引のある学校のみへの販売です。 前提として、学校とは業務委託契約(準委任)です。 上記お答えいただけますと助かります。宜しくお願い...
1)自作の教科書と副教材への値付けは自己判断で実施して、見積もり、法人へ購入してもらう流れで問題ないか(何か留意すべきことはあるか) → 職務著作に該当しないことを前提とする契約にするべきです。 (職務上作成する著作物の著作者) 第十五条 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上...

【相談の背景】 研究や勉強の為に論文を印刷する事は著作権上違法になるのでしょうか。研究や勉強の為に論文を印刷し、分からない単語についてメモを書いたり大切な所にマーカーを引いたりして使用したいのですが、論文の作成者に許可なく、ネットに上がっている論文を印刷する事は違法でしょうか。 完全個人で使...
【質問1】 この場合、著作権上違法になりますか? → 私的利用のための複製ですので違法にはなりません。

【相談の背景】 お教え頂きたい事があります。数年前にある新しく設立する会社に合意の上株主として投資しました。その後、一切の連絡が無く、会社の現況(決算書等)も来ていません。このような場合、配当金も含め株主としての権利、地位を確認したいと思っています。投資資金の改修は無理としても、(多分)大株主と...
帳簿閲覧請求権及び株主総会招集請求権が有力な手段です。 株主代表訴訟提起権も株式買取を促す効果が大きいです。

企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
法律相談料 | 対面面談:1時間4万4,000円(税込) ウェブ相談:1時間1万1,000円(税込) 30分電話相談:5,500円(税込) ※ご相談料はご予約日までに銀行振込にてお支払いをお願いしております。 ※分単位でのご精算やご予約確定後のお客様都合による予約キャンセル等、 いただいたご相談料の返金はいたしかねますので予めご了承ください。 |
着手金 | 44万円(税込)※標準 |
成功報酬金 | 経済的な利益の22%~33%(税込)※標準 |
企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)
分野を変更する-
特許権侵害訴訟
- 知的財産・特許
-
海外からの著作権侵害に関する警告対応
- 知的財産・特許
- 渉外法務
-
Eコマースサイトからの不当要求に対する対応
- 知的財産・特許
- 製造・販売
企業法務・顧問弁護士の解決事例 1
特許権侵害訴訟
- 知的財産・特許
相談前
特許権侵害訴訟で会社から依頼を受けました。
相談後
他の訴訟では問題にされていない新しい切り口から特許無効を主張し、特許無効の主張を有効にするため手を尽くすことで、勝訴的和解に導くことができました。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 2
海外からの著作権侵害に関する警告対応
- 知的財産・特許
- 渉外法務
相談前
サイトで利用した音楽に関して海外から著作権侵害でありロイヤリティを支払うことを求める警告書が送付されました。
相談後
著作権の権利行使が費用倒れになることを見越して交渉を続けた結果、請求は立ち消えになりました。
高橋 淳弁護士からのコメント

デジタル化が進むにつれて、著作権侵害警告が送付されるケースが増えています。精査すれば、著作権侵害にならないケースもありますし、仮に著作権侵害となるとしても、損害賠償額を低く抑えることも可能です。相手の言いなりにならず、まずは、弁護士にご相談下さい。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 3
Eコマースサイトからの不当要求に対する対応
- 知的財産・特許
- 製造・販売
相談前
相談者がEコマースサイトに商品を出品したところ、商標権侵害であるとのクレームがつき、商品の購入先と販売先の開示を求める通知が弁護士名義で届きました。
相談後
商標権侵害が成立しないことに加え、購入先及び販売先の情報を開示する法的義務はないと反論したところ、相手方弁護士からの要求は立ち消えとなりました。
高橋 淳弁護士からのコメント

Eコマースサイトに出品した商品について商標権侵害等との虚偽のクレームがなされ、サイト運営者が過剰に反応するケースが増えています。
サイト運営者又はその代理人の言いなりになるのでなく、専門の弁護士に相談し、状況を分析の上、的確に対応していくことが必要です。
離婚・男女問題
分野を変更する離婚をお考えの方はご相談ください。経験に基づいた適切なアドバイスでご決断を後押しいたします。
離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
- 分割払いあり
「過ちては改むるに憚ること勿れ」。
この言葉は、結婚生活にこそ最も当てはまるものだと考えます。
結婚が失敗であったと気づきながら、破綻した婚姻生活を継続することが本当に幸せなことだと言えますでしょうか。私は、自分は離婚できるのか、離婚して良いのか、と苦しんでいる方々に離婚によるメリット・デメリットを丁寧にご説明し、ご決断を後押ししたいという思いでこの分野に取り組んでいます。
15年以上の弁護士経験がございますので、以下のようなケースでお悩みの方は、ご相談いただければお力になれることもあるかと思います。なお、国際離婚にも対応しています。
・境界性人格障害の疑いがある妻の言動によるモラルハラスメントに苦しめれており、離婚するとともに慰謝料請求をしたい。
・未成年の子がいるが、運命の人に出会ってしまったので、どうしても離婚したい。
・新婚早々、夫の親から執拗ないじめを受け、離婚を迫られている。離婚はいいが、慰謝料請求をしたい。
なお、離婚を望まない不倫を理由とする慰謝料の請求側、養育費の支払い又は増額を求める側、モラハラの加害者側(会社を除く)のご相談はお受けしませんので、ご遠慮下さい。
この分野の法律相談
【相談の背景】 7ヶ月前に妻が一歳の子供を連れ実家に帰り別居中です。 私(夫)のモラハラが原因だと慰謝料200万を要求されています。 先日相手方弁護士より受任通知が届き、一切の連絡の遮断と、婚姻費用の増額調停を起こされました。 現在まで婚姻費用は払っております。 私としては条件次第では離婚はや...
【質問1】 離婚を回避するために、婚姻費用調停の際に、円満調停を合わせて申し立てるべきでしょうか。 → そうです。

【相談の背景】 親族の子供(中学生)を養子にしたいのですが、私は結婚していません。 その子の親は同意してくれているのですが、家庭裁判所の許可が求められます。斡旋してもらえないのはわかりますが、親族の方から引き取ってほしいと言われました。 【質問1】 家庭裁判所の許可は独身であれば出してくれな...
【質問1】 家庭裁判所の許可は独身であれば出してくれないのでしょうか? → そのようなことはありません。

【相談の背景】 家庭調査員は「未成年者を父とする事が相当であると考える」と記載されています。 【質問1】 調査官は私を支持している事は理解しているのですが、裁判官は調査報告書を支持するものなのでしょうか? 【質問2】 ネットなどを拝見していますと、裁判官は調査員の調査報告書の通りに判決を出...
【質問1】 調査官は私を支持している事は理解しているのですが、裁判官は調査報告書を支持するものなのでしょうか? → そうです。お子さんに会うこともない裁判官にとって調査官の調査報告書は最良の証拠だからです。

離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
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法律相談料 | 対面相談:1時間4万4,000円(税込) ウェブ相談:1時間1万1,000円(税込) 30分電話相談:5,500円(税込) ※ご相談料はご予約日までに銀行振込にてお支払いをお願いしております。 ※分単位でのご精算やご予約確定後のお客様都合による予約キャンセル等、 いただいたご相談料の返金はいたしかねますので予めご了承ください。 |
着手金 | 裁判外交渉:33万円(税込)※標準 調停:55万円(税込)※標準 訴訟(第一審):55万円(税込)※標準 但し、調停から訴訟に移行する場合には22万円(税込)※標準 |
成功報酬金 | 離婚が成立した場合:55万円(税込)※標準 金銭的給付がある場合: ‣支払側:減額分の22%(税込)を基準に別途協議 ‣受領側:受領分の22%(税込)を基準に別途協議 |
離婚等サポート | ご自分で調停等を行われる方に対して1ヶ月3万3,000円※標準(税込)で助言等のサポート業務を提供します。 |
その他 | 郵送費、交通費等の実費をご負担いただきます。 |
離婚・男女問題の解決事例(5件)
分野を変更する-
中学生の子どもがいる40代会社経営者の男性から、不倫相手と再婚するため離婚したいとご相談いただきました。
- 不倫・浮気
- 養育費
- 離婚請求
-
不貞行為に基づく慰謝料請求の減額
- 不倫・浮気
- 慰謝料
-
連れ去り事案に対する対応
- 面会交流
-
不倫による慰謝料請求の断念
- 不倫・浮気
- 慰謝料
-
父親による連れ去り事案に対する対応
- 別居
離婚・男女問題の解決事例 1
中学生の子どもがいる40代会社経営者の男性から、不倫相手と再婚するため離婚したいとご相談いただきました。
- 不倫・浮気
- 養育費
- 離婚請求
相談前
過去の経験を生かし、協議離婚がし易い条件を整えるためのアドバイスをするとともに、裁判になったときに備え、離婚が認められにくい状況に陥らないためのアドバイスをさせていただきました。
相談後
裁判になった場合は離婚が認められるか否かが微妙な案件でしたが、養育費の支払いを確実にするための措置を講じるなどにより、配偶者の気持ちを時間をかけて和らげ、無事協議離婚に至りました。
高橋 淳弁護士からのコメント

依頼者からは、「豊富な経験に基づく有用なアドバイスをいただき、円満に離婚できて満足している」と言っていただけました。
離婚・男女問題の解決事例 2
不貞行為に基づく慰謝料請求の減額
- 不倫・浮気
- 慰謝料
相談前
単身赴任中の既婚者と交際していた女性からの相談です。依頼者は、既に交際相手と分かれていましたが、交際相手の配偶者から不貞行為を理由として300万円の慰謝料請求を受けました。
相談後
不貞行為についての主たる責任が交際相手の男性にあることなどを主張立証し、慰謝料額を50万円まで減額することに成功しました。
高橋 淳弁護士からのコメント

不倫慰謝料の相場は300万などというデマがネット上等には流れていますが、現実の裁判では300万の慰謝料請求が認められるのは稀です。相手の言いなりになったり、ネット上の情報を鵜のみにするのではなく、男女問題に経験豊富な弁護士に依頼することが大切です。
離婚・男女問題の解決事例 3
連れ去り事案に対する対応
- 面会交流
相談前
配偶者(女性)に子を連れ去られた男性からの相談です。依頼者は、DV加害者のレッテルを張られ、面会交流すらも拒否されていました。
相談後
様々な法的措置を講じた結果、月2回の充実した面会交流を確保することができました。
高橋 淳弁護士からのコメント

依頼者は、当初は、子の引き渡し等も求めていましたが、主たる監護者でなかったことなどを説明し、その請求は取り下げ、目標を面会交流に絞り、満足いただける結果を実現することができました。
離婚・男女問題の解決事例 4
不倫による慰謝料請求の断念
- 不倫・浮気
- 慰謝料
相談前
W不倫の方から、相手の妻より300万円の慰藉料請求を受けたとの相談がありました。
相談後
裁判例などを提示して交渉した結果、慰藉料請求は立ち消えとなりました。
高橋 淳弁護士からのコメント

近時、不倫に基づく慰藉料請求を推奨する弁護士事務所があるようですが、現実には、採算が取れないケースが殆どです。従って、不倫に理解のある弁護士が代理をすることにより、請求自体を立ち消えにさせることが可能な場合があります。
離婚・男女問題の解決事例 5
父親による連れ去り事案に対する対応
- 別居
相談前
父親と別居中の母親が監護して子を父親に合わせたところ、そのまま父親の実家に連れ去られてしまい、面会すらできなくなりました。
相談者は別の弁護士に依頼していましたが、悲観的な見通しを告げられ絶望していました。
相談後
子の引渡しの保全処分等の適切な法的措置を講じ、十分な調査官調査対策を行った結果、子の意向が母親と住みたいという方向に傾き、最終的には、事実上共同監護に近い和解をすることができました。
高橋 淳弁護士からのコメント

「連れ去り勝ち」という言葉があるように、別居中又は離婚後の両親間において子の連れ去り事案が激増しており、殆どの場合、連れ去った側が勝訴するようです。しかしながら、経験豊富な弁護士が適切な法的措置を講じて、十分な調査官調査対策を行えば、充実した面会交流を勝ち取ることにより事実上共同監護に近い状況に持ち込むことは可能ですし、子の意向等によっては、取り戻すことも可能です。安易に諦めることは後日禍根を残します。お子さんのためにも決して諦めずにご相談頂きたいと思います。
労働問題
分野を変更する労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
- 後払いあり
特に、労使関係の正常化のためには不良労働者を解雇することが必要ですが、そのためには、法の定める適正な手続を踏む必要があり、弁護士のアドバイスが欠かせません。
当職は使用者側の視点に立ち、適正な解決を目指します。なお、外資系企業の中には本国のプラクティスを押しつけて不当解雇がなされることがあり、この種の案件に関しては例外的に労働者の代理も行うことがあります。
この分野の法律相談
【相談の背景】 ・威圧的、偉そうな態度話し方をしていて就業環境を害した →声が大きくなってしまったり、イライラした気持ちが出てしまったりしたことは素直に反省したいと思いますが、暴言を吐いたりしたことはありません。 ・業務命令違反 →上司の日常的な業務命令に反抗的な態度をとってしまったことがあり...
【質問1】 懲戒処分を会社に検討されているようですが、会社の主張する内容に素直に従うか、納得できないところは反論すべきか悩んでいます。反論することで、反省していないなどど言われ、さらなる処分を懸念しています。 → 反省の念を示しつつ、反論するべきです。

【相談の背景】 私は昨年まで上司からパワハラを受けていました。現在は別の部署に異動し落ち着いたのですが前いた部署が人が足りなくて戻されそうです。録音録画は有るのですが異動前には更に上の上司に相談した時には話のみをしました。(秘密録音録画と思いつつも個人情報保護法等のコンプライアンスに抵触する...
【質問1】 これらの証拠秘密録音録画として有効なのでしょうか? → 有効です。

【相談の背景】 クリニックで訪問リハビリを行なっています。 人事の方と時間が合わず、3月末にメールにて6月末で退職したいと伝えました。 その後、4月始めに人事の方にお会いして、口頭で退職したいことを伝えました。6月末の退職は認められ、その時に、退職願が退職届を出すように言われました。 4月からの...
【質問1】 口頭で6月末の退職と伝えましたが、退職届で5月末に変更することは可能でしょうか? → 可能です。

労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 対面面談:1時間4万4,000円(税込) ウェブ相談:1時間1万1,000円(税込) 30分電話相談:5,500円(税込) ※ご相談料はご予約日までに銀行振込にてお支払いをお願いしております。 ※分単位でのご精算やご予約確定後のお客様都合による予約キャンセル等、 いただいたご相談料の返金はいたしかねますので予めご了承ください。 |
着手金 | 44万円(税込)※標準 |
成功報酬 | 金銭を受領する場合:受領額の22~44%(税込) その他の場合:応相談 |
労働問題の解決事例(2件)
分野を変更する-
ユニオンに駆け込んだ不良従業員の解雇
- 不当解雇
-
うつ状態の従業員の解雇
- 不当解雇
労働問題の解決事例 1
ユニオンに駆け込んだ不良従業員の解雇
- 不当解雇
相談前
不良従業員に解雇通知を発したところ、ユニオンに駆け込まれ、労働紛争となりました。
相談後
粘り強く交渉した結果、合意退職に至りました。
高橋 淳弁護士からのコメント

最近、解雇通知を受けた従業員がユニオンに駆け込むケースが増えています。
ユニオン対応は未経験の経営者には無理であり、弁護士による交渉が必須であることを実感しました。
労働問題の解決事例 2
うつ状態の従業員の解雇
- 不当解雇
相談前
ある小規模会社にて鬱状態の従業員が長期欠勤していたため解雇したところ、弁護士から不当解雇である旨の内容証明郵便が届きました。
相談後
就業規則の休職規定を適用し、復職の機会を与えつつ、合意による退職の途を探るため交渉を重ね、合意退職となりました。
高橋 淳弁護士からのコメント

解雇は最後の手段で有り、その前に休職等の措置を講じることが必要とされるとの認識がない使用者が多いようです。この点を理解しないまま解雇通知を発したため、紛争となりましたが、粘り強い交渉の結果、双方労使ともに納得できる解決となりました。
遺産相続
分野を変更する遺産相続では弁護士の総合力が問われますので経験豊富な弁護士をご活用ください。
遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
- 分割払いあり
- カード払いあり
遺産相続は弁護士の総合力による解決が必要とされる分野だと考えています。
以下のようなトラブルをお抱えの方は、弁護士に一度ご相談ください。
15年以上の弁護士経験がございますので、経験を生かし、状況に即した適切なアドバイスをご提供いたします。
・散々親に迷惑をかけてきた兄弟が、死期の迫った親に取り入り、全財産を自分に譲る旨の遺言書を書かせていたことが、親の死亡後に判明した。
・中立的な立場であると称する税理士が作成した遺産分割協議書に署名を強要された。
・会社の経営者であった父が後継者を定めず急死したため、会社の支配権をめぐる争いが生じている。
この分野の法律相談
【相談の背景】 交通事故でAとBが同時期に逝去したとします。 非相続人A 遺産2500万 非相続人B 遺産2500万 相続人1名 【質問1】 この場合、相続税は合算されて5000万から計算されるのか、そうなると相続税はかかりますね? それとも各々と考えて2500万ずつと考えるのか、そうなると相続税はかかりま...
【質問1】 この場合、相続税は合算されて5000万から計算されるのか、そうなると相続税はかかりますね? それとも各々と考えて2500万ずつと考えるのか、そうなると相続税はかかりませんね? いかがでしょうか? → 被相続人が一人になるものではないので、各々と考えて2500万ずつと考えます。

【相談の背景】 昨年住宅を購入しました。ハウスメーカーの方から1500万円まで住宅資金贈与税が非課税という話をきいていて、私の親から贈与を受け取りました。ですが住宅ローンは夫のみの名義になっています。 【質問1】 この場合でも非課税対象になるのでしょうか。
【質問1】 この場合でも非課税対象になるのでしょうか。 → 住宅取得者と受贈者が異なるので非課税対象にはなりません。

【相談の背景】 私は二人姉妹の次女で、現在、海外に居住しております。相談内容は、去年夏に、東京の実家近くにある特養に入所した母についてです。母に面会を求めたいのですが、コロナ禍での施設対応の如何に関わらず、姉(長女)に面会を妨害されています。特養に入所前の母は、施設近くの都営住宅に姉と同居し...
【質問1】 私はただ母と話がしたいだけなのです。姉と話し合いをしようにも断れるばかりです。成人した孫たちも、姉の対応に心を痛めています。どのように対応したら良いのでしょうか? → 施設に対して内容証明を送付して対応を求めることが考えられます。

遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
法律相談料 | 対面面談:1時間4万4,000円(税込) ウェブ相談:1時間1万1,000円(税込) 30分電話相談:5,500円(税込) ※ご相談料はご予約日までに銀行振込にてお支払いをお願いしております。 ※分単位でのご精算やご予約確定後のお客様都合による予約キャンセル等、 いただいたご相談料の返金はいたしかねますので予めご了承ください。 |
着手金 | 44万円(税込) |
成功報酬金 | 取得分の22%(税込) |
遺産相続の解決事例(2件)
分野を変更する-
会社経営者であった夫が急死
- 遺産分割
- 財産目録・調査
-
甥による遺留分減殺請求
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺産相続の解決事例 1
会社経営者であった夫が急死
- 遺産分割
- 財産目録・調査
相談前
会社経営者であった夫が急死した30代女性から依頼を受けました。
会社財産と個人財産の区別が困難であったことから、遺産の範囲を特定することができないとのことでした。
相談後
相続人の全員一致により臨時の会社代表者を選任し、会社財産と個人財産の区別について調査を開始する一方、死亡退職金を依頼者に支払わせることにより、依頼者の生活資金を確保しました。
高橋 淳弁護士からのコメント

最大の問題は、会社代表者が不在であることをいち早く見抜いたことがポイントでした。これにより、臨時の会社代表者をすばやく選任して会社財産の散逸を防ぎつつ、死亡退職金を支払わせることにより依頼者の生活費を確保することができました。企業法務で培った経験が生きた事案でした。依頼者からは、「素早い対応で助かりました」との声をいただきました。
遺産相続の解決事例 2
甥による遺留分減殺請求
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相談前
老舗のご主人が死亡し、遺言に従った相続がなされましたが、相続人である甥の遺留分が侵害されていました。
相談後
遺言執行者に内容証明を送付し、交渉した結果、迅速に満足できる解決を得ることができました。
高橋 淳弁護士からのコメント

遺留分は相続人の権利です。遺留分が侵害されている場合には、躊躇無く、弁護士に依頼して解決を図るべきです。
インターネット問題
分野を変更するインターネット問題の詳細分野
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
- 分割払いあり
- 後払いあり
5ちゃんねる等の誹謗中傷に悩まれている方に対し迅速に書き込み削除という結果を提供します。書き込み削除を専門とするチームを編成することにより迅速適正なサービスの提供を可能としました。
この分野の法律相談
【相談の背景】 ブログで企業のホームページの沿革を調べその内容を自分の言葉にして簡潔に自分の意見と一緒に紹介しようと考えています。 【質問1】 この場合は著作権侵害に当たるのでしょうか? 【質問2】 参考サイトという形でブログの1番下にそのサイトのリンクを貼る場合は侵害にはならないのでしょ...
> 【質問1】 > > この場合は著作権侵害に当たるのでしょうか? 表現が異なるのであれば著作権侵害にはなりません。

【相談の背景】 動画共有サービスのゲームチャンネル(収益化済み)にて、先日ゲーム内音楽の動画数本が著作権の申し立てにより削除され、7日後に永久アカウント停止が決まりました。 著作権に違反すると分かっておらず、数本挙げた自分に非があります。しかし、本来なら動画共有サービスのルールにより、3回の...
【質問1】 ゲーム会社に申し立て撤回をしていただくことは可能でしょうか? → 意図的でなかったことの説明とともに今後の宣伝に協力する等のゲーム会社にもメリットがあるような提案をすることにより道が開ける可能性があります。

【相談の背景】 写真家として活動しています。 自身のホームページに掲載している写真作品が、飲食店の画像共有アプリにて無断使用されていることを確認しました。店舗の集客に使用されています。投稿ではなく24時間後に消えるストーリーズにて、当該アカウントのフォロワーは約1,000人です。 無断使用され...
【質問1】 まず私がとるべき初期対応を教えてください。 → 内容証明郵便にて警告し、使用中止と損害賠償請求を求めるべきでしょう。

インターネット問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 対面面談:1時間4万4,000円(税込) ウェブ相談:1時間1万1,000円(税込) 30分電話相談:5,500円(税込) ※ご相談料はご予約日までに銀行振込にてお支払いをお願いしております。 ※分単位でのご精算やご予約確定後のお客様都合による予約キャンセル等、 いただいたご相談料の返金はいたしかねますので予めご了承ください。 |
着手金 | 着手金:44万円(税込)※標準 |
成功報酬 | 書き込み削除:1コメント当たり22万円(税込) |
インターネット問題の解決事例(1件)
分野を変更する-
職場の同僚等からの誹謗中傷
- 削除請求
インターネット問題の解決事例 1
職場の同僚等からの誹謗中傷
- 削除請求
相談前
2チェンネルに書き込みをすることにより職場の同僚を貶めることが流行しており、その被害者となってしまった方からの依頼です。2チェンネルに苦情を申し入れても対応してくれないとのことでした。
相談後
裁判所に削除の仮処分を申し立てて、迅速に決定を得ることにより削除をさせることに成功しました。
高橋 淳弁護士からのコメント

2チャンネル自体が2つあり、その運営主体は、それぞれシンガポール法人とフィリピン法人であるため、迅速な事件処理には英語能力が不可欠です。
当該案件はフィリピン法人が運営主体でしたが、現地の提携事務所と協力して迅速な対応を取ることができました。
所属事務所情報
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- 所属事務所
- みやび坂総合法律事務所
- 所在地
- 〒151-0051
東京都 渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16階 - 最寄り駅
- 新宿駅より徒歩5分
- 受付時間
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- 平日09:30 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 上記の営業時間とは電話対応時間です
※平日の営業時間外および休日はメールにて予約を承ります。 - 対応地域
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高橋 淳弁護士からのコメント
依頼者からは、「先生に頼んで良かった」と感謝の言葉をいただきました。