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伊藤 祐貴弁護士

( いとう ゆうき ) 伊藤 祐貴

アイゼン法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

労働問題

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【解雇無効請求プラン】【残業代請求プラン】労働者・使用者いずれのご相談もお受けしています。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆ 迅速対応で、不安を取り除くことを心がけます
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スピード感を重視した対応で、労働トラブルを抱えた方の不安をできる限り早く取り除くことを心がけています。

労働問題は、私が弁護士を志した原点です。身近な人が労働紛争に巻き込まれたことがあり、つらい思いを長い間抱えている姿を見て、早く解決してあげたい、不安な気持ちを取り除いてあげたい、と強く思いました。その気持は今でも変わりません。

労使トラブルにお悩みの方、ご相談をいただくことから解決への道がひらけます。お一人で抱えずにどうぞご相談ください。

◆ 解雇無効請求プラン・着手金5万5000円・報酬:22万円~
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会社からの一方的な解雇通告、懲戒解雇の乱発、執拗な退職勧奨など、不当解雇問題に力を入れています。

解雇をめぐる問題について、その解決策は様々です。依頼者様のご希望や状況にもよりますので、まずはお話をじっくりお聞かせください。

例えば職場の人間関係がそれほど悪くない等の状況があり、復職を希望する場合はその方向で、労使決別しており改善の見込みがない場合は、未払い残業代や給与を含めた退職条件について交渉・訴訟対応致します。最も良いと思われる解決策を、弁護士と一緒に考えていきましょう。

◆ 残業代請求プラン・着手金:5万5000円・報酬:22万円~
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長時間労働問題が社会問題化しています。

その一方で、未払残業代をめぐる状況は改善したとは言い難いのが実情です。

長時間労働で身も心も疲れ果ててしまったうえ、残業代が未払いであれば、労働者としては踏んだり蹴ったりです。お悩みの方は是非ご相談ください。

労働は本来、自分や家族の生活を守り、幸せになるために行われるものです。その原理原則を忘れずに、労働環境に関わる問題を積極的にお受けすることで、ひいては社会全体の労働環境の改善に寄与していきたいと思います。

◆ 人事労務法律相談
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● 解雇、退職、残業代請求、セクハラ・パワハラ損害賠償などの交渉対応
● 労働審判、仮処分、訴訟対応
● 労働基準監督署対応
● 労災(過労死、メンタルヘルス)対応
● 就業規則・社内規定の作成・見直し対応

◆ このようなお悩みはありませんか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【労働者の方】
・会社から突然、一方的に解雇を通告された
・不本意な退職が濃厚だが、退職金や未払い残業代を一緒に請求したい
・会社との間では揉めているが職場環境は良いので復職したい
・解雇されたが、生活のこともあり解雇無効を訴えたい
・障害があることで職場で差別を受けているが、差別をやめさせ合理的配慮を求めたい
など

【企業の方】
・懲戒解雇を検討している社員がいるが法的に問題ないか
・元従業員から解雇無効の訴えを起こされた
・従業員/元従業員から未払い残業代を請求された
・就業規則/雇用契約書を作成・レビューしてほしい
・労務問題について継続的に相談に乗って欲しい/法律顧問を探している

■事務所ホームページ
https://ai-zen.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万1000円。
解雇無効請求プラン ・着手金:5万5000円
・報酬(任意交渉で終了):経済的利益の27.5%(ただし、最低報酬金22万円。復職の場合、給与の2か月分。)
・報酬(労働審判で終了):経済的利益の33%(ただし、最低報酬金33万円。復職の場合、給与の3か月分。)
・報酬(訴訟で終了):経済的利益の33%(ただし、最低報酬金44万円。復職の場合、給与の3か月分。)
※最低報酬金は、事件の成功・不成功にかかわらず発生します。
残業代請求プラン ・着手金:5万5000円
・報酬(任意交渉で終了):経済的利益の27.5%(ただし、最低報酬金22万円。)
・報酬(労働審判で終了):経済的利益の33%(ただし、最低報酬金33万円。)
・報酬(訴訟で終了):経済的利益の33%(ただし、最低報酬金44万円。)
※最低報酬金は、事件の成功・不成功にかかわらず発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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離婚・男女問題

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【不貞慰謝料請求プラン・着手金5万5000円】【協議離婚代理プラン・着手金33万円~】【子の引渡しプランあり】お一人で抱えず、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆ 何が一番良い解決か、一緒に考えます
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

離婚や男女問題のお悩みを抱えた時、誰しも冷静ではいられないと思います。

「どうしたら一番良い解決策が得られるか」きちんと考えたくても、感情に揺さぶられて方向を見失ってしまう・・・そんなときは、是非ご相談ください。

まずはお話をじっくり伺います。一見事案に関係ないことに見えても、実は法律的には重要な事柄だった、ということも少なくありません。伺ったお話を整理し、依頼者様にとって何が一番良い解決か、弁護士の立場から一緒に考えます。

始めからきちんと説明しよう、と思う必要はありません。思いをそのまま、安心してお話ください。

◆ 不貞慰謝料請求プラン・着手金5万5000円
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「夫(妻)が浮気している(かも)…どうしたらいいのだろう…」とお悩みの方におすすめのプランです。

不貞慰謝料請求の事案では、証拠収集が非常に重要になります。

浮気疑惑の段階から弁護士に相談することで、最終的な裁判を見すえた適切な証拠収集をし、不貞相手に対する請求の準備をします。

仮に、任意での交渉で解決するとしても、十分な証拠がある場合の方が交渉で有利になる場合が多いですので、浮気疑惑の段階から適切な証拠収集のために弁護士に相談することが重要であると考えております。

不貞相手に対する慰謝料請求の代理は着手金0円で承っておりますので,お気軽にご相談ください。

◆ 協議離婚代理プラン・着手金33万円~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「協議離婚を考えているが、言いくるめられて不利な条件での離婚となってしまうのを避けたいので、弁護士を入れて進めたい。」

「協議離婚をしたいが、冷静な判断をするために弁護士に委任して進めたい。」

そのような方のために、協議離婚代理プランがございます。離婚に向けて、弁護士と二人三脚で進めていきます。

◆ 子の引渡しプラン・着手金44万円~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「子どもが夫(妻)に連れ去られた」、「子どもの監護権を取りたい」など、子の引渡し・子の監護者指定にまつわるお悩みをかかえている方におすすめのプランです。

家庭裁判所に対する審判・保全の申立てをはじめ、家庭裁判所調査官調査の対応など、お子さんを取り戻すために必要な手続を行います。

◆ このようなお悩みはありませんか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・離婚したいが、夫(あるいは妻)との話がまとまらない
・離婚の話し合いをしたいが、喧嘩になり進まない
・当事者間の話し合いが不発に終わり、離婚調停を考えている
・夫(あるいは妻)と別居していて、婚姻費用を請求したい
・不貞行為があったので離婚の慰謝料を増額してほしい
・夫(あるいは妻)の不倫相手から慰謝料を請求したい
・不貞行為の相手方の夫(あるいは妻)から慰謝料を請求された
・子の親権を確保したい
・子と面会交流したい
・子の引渡し・監護者指定を求めたい
など

■事務所ホームページ
https://ai-zen.jp/

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万1000円。
不貞慰謝料請求プラン ・着手金:5万5000円
・報酬:経済的利益の22%
※訴訟に移行する場合、追加の着手金16万5000円
※最低報酬金は、事件の成功・不成功にかかわらず発生します。
協議離婚代理プラン ・着手金:33万円(親権争いあり:+11万円。有責配偶者側:+22万円)
・報酬:①基礎報酬33万円+経済的利益の11%又は②基礎報酬33万円+共有財産の1.1%のいずれか高い方
調停離婚代理プラン ・着手金:44万円(親権争いあり:+11万円。有責配偶者側:+22万円)
・報酬:①基礎報酬44万円+経済的利益の11%又は②基礎報酬44万円+共有財産の1.1%のいずれか高い方
※協議離婚代理プランからの移行の場合、着手金額は11万円。
裁判離婚代理プラン ・着手金:55万円(親権争いあり:+11万円。有責配偶者側:+22万円)
・報酬:①基礎報酬55万円+経済的利益の11%又は②基礎報酬55万円+共有財産の1.1%のいずれか高い方
※調停離婚代理プランからの移行の場合、着手金額は11万円。
子の引渡しプラン(子の引渡し・監護者指定審判) ・着手金:44万円(ただし、保全処分を申し立てる場合、+11万円)
・報酬:基礎報酬44万円+成功報酬44万円(ただし、保全処分を申し立てた場合、基礎報酬55万円+成功報酬55万円)
※基礎報酬は、事件の成功・不成功にかかわらず発生します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

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【労働問題】【ECサイト広告リーガルチェック】【消費者庁対応】【景品表示法】【薬機法】【特商法】労働問題又は広告表示でお困りの企業様は、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

◆ 人事労務・労働問題相談

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
● 解雇、退職、残業代請求、セクハラ・パワハラ損害賠償などの交渉対応
● 労働審判、仮処分、訴訟対応
● 労働基準監督署対応
● 労災(過労死、メンタルヘルス)対応
● 就業規則・社内規定の作成・見直し対応

◆ ECサイト広告リーガルチェック

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ECサイトを利用したインターネット通信販売が近年、飛躍的に普及しています。
自社製品をできる限り閲覧者に購入してもらおうと、各社が広告表示を工夫しているところです。
しかし、訴求力を高めようとする余り、景品表示法等に違反してしまう事例が後を絶ちません。
貴社の広告表示は各種の法律(景表法、薬機法、特商法等)に違反していないでしょうか。

◆ 消費者庁の調査対応

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● 景品表示法違反(優良誤認表示・有利誤認表示)の件で「消費者庁から電話が来た!」

消費者庁が景品表示法違反の調査を開始する場合には、通常、まず企業様・個人事業主様の公開されている電話番号に調査担当者が電話をかけ、調査を開始する旨などを告げます。
消費者庁の調査担当者から電話がありましたら、調査担当者のお話しをよく聞き、すぐに弁護士にご連絡ください。
次の項で記載している消費者庁に対する報告書の提出までの期限が、通常、2週間程度と極めて期間が短いため、できる限り早く弁護士に相談をし、今後の対策の検討や報告書の作成に着手する必要があります。

● 消費者庁に対する報告書の提出

消費者庁の調査担当者から調査開始の第一報と同時に、又は、その後に、消費者庁から企業様・個人事業主様に報告書の提出を求められます。
この報告書の提出期限は、通常、2週間程度と極めて期間が短く設定されます。
しかし、この報告書はとても重要です。
この報告書をもとに、消費者庁はさらに調査を進めるか、措置命令や課徴金納付命令、行政指導などに進むかなどの方針を決定していると言われているためです。
そのため、弁護士と協議をしながら、この報告書を作成し、期限までに適切な報告書を消費者庁に提出する必要があります。

● 消費者庁に対する報告書の提出後の流れ

消費者庁に対する報告書の提出が済んだ後は、消費者庁から追加の資料提出を求められたり事情聴取を求められたりするため、企業様・個人事業主様はそれに対応します。
調査が終了すると、措置命令や課徴金納付命令、行政指導など各手続に進みます。

● 弁護士への委任

弁護士に委任をしていただいた場合、消費者庁に対する報告書の作成や消費者庁との交渉など弁護士が窓口になり、対応をいたします。
前述のとおり、消費者庁の調査において報告書が重要な資料となるため、できる限り早く弁護士に相談をし、対応方針を決定することをおすすめします。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
消費者庁の調査対応 手数料55万円(税込)~
広告表示リーガルチェック 1件2万2000円(税込)~(個別の案件によります)
法律顧問契約 月額5万5000円(税込)~
契約書チェック 1通3万3000円(税込)~
契約書作成 1通11万円(税込)~
タイムチャージ 1時間あたり2万7500円(税込)~
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
アイゼン法律事務所
所在地
〒110-0005
東京都 台東区上野5-19-4 美鈴ビル7階
最寄り駅
JR御徒町駅から徒歩3分
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
「メールで問い合わせ」のみ受け付けております。電話でのご相談は受け付けておりません。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
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  • 土日祝00:00 - 24:00
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備考
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設備
完全個室で相談