周藤 智弁護士 すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

東京都台東区台東1-38-9イトーピア清洲橋通ビル5階5
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みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:568 件/匿名回答数:0件

馬場先生がおっしゃる通り,退職自体で罪に問われることはございません。 ただ,民法等の法律や,場合によっては就業規則等の手順に則って退職しなければ,理論上は損害賠償責任が発生する可能性がございま...

回答日 2018年11月21日 16:21
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退職届・退職願

> 1.現段階で12月3日付での退職は可能なのか 理屈の上では,退職日は労働者が一方的に決められるものであり,会社側は,解雇でない限り一方的に決めることはできません。 就業規則の定めに...

回答日 2018年11月21日 15:09
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自己都合

年齢を考慮しますと,相手から「送って」などと要求されて送った場合には,立件されないケースが通常だと思われます。 そうでなく,自分から「見て」という形で送れば,捜査機関は,児童ポルノ提供罪や,場...

回答日 2018年11月21日 12:53
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児童ポルノ・わいせつ物頒布等

収入によって社会保険料が変わりますし,課末調整等の段階で,気づくのが通常ではないかと思っております。また,住民税は,当年の収入に応じて,翌年の給与から天引きされますが,確定申告等によって,想定以上の...

回答日 2018年11月21日 12:29
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給料

休憩時間がないというのも違法と思われますが,それは別にしても,上記の事情を前提とすれば,深夜割増賃金及び時間外割増賃金を請求できる可能性はあります。すなわち,雇用契約書も就業規則もないという状況下で...

回答日 2018年11月21日 11:05
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割増賃金

別法人ではあるので,法律上は,直接影響することはないかと存じます。 事実上は,融資の際に代表取締役の資力も考慮される可能性はないわけではありませんが,銀行がどこまで調査できるのかといった点もご...

回答日 2018年11月20日 18:03
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労働

遅延損害金については,利息制限法上,10万円未満は年29.2%,10万円以上100万円未満は年26.28%,100万円以上は年21.9%までの遅延損害金しか課すことはできません。 仮に年29....

回答日 2018年11月15日 17:51

退職の自由が認められているので,しかるべき手続を履践すれば辞めることができます。書面で行なうのが望ましいので,内容証明郵便を送ることも考えられるでしょう。 人員不足の責任は,労働者ではなく会社...

回答日 2018年11月15日 12:51

本件では,巨額横領なので,懲戒解雇事由にあたるのが通常ではないかと思います。 ただ,懲戒解雇をした日よりも先に自己都合退職しているのであれば,法律上は自己都合退職となります。すでに懲戒解雇が言...

回答日 2018年11月15日 12:48
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労働

細かい事情までは分かりませんので,一般的な回答となってしまいますが,ご容赦ください。 有給は労働者の申請を待って行うものであり,また,制度上確立されていない限り,買取義務があるわけでもありませ...

回答日 2018年11月15日 11:02
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退職 有給休暇

そもそも法律上の役員としての地位になく(そもそも取締役でなくなっている),登記だけが残っているという場合もありますが,仮に役員としての地位が残っていても,株主総会決議によって解任は可能です。

回答日 2018年11月13日 23:05
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企業法務

実際上は,上告審で破棄差戻になっているものはございますので,ゼロということはありません。 もちろん確率の問題ではなく,案件次第ではあり,破棄差戻自体も,1%程度ではございますが,上告という制度...

回答日 2018年11月12日 16:55
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上告

理屈の上では,「まとめて」とはなっていないので,分けて与えることも可能ですし,そのタイミングは,労働時間の間であれば自由です。なので,質問内容の通り,分断することもできますし,休憩を後ろの方にもって...

回答日 2018年11月12日 16:46
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休憩時間

辞めても,期末調整期間内に別の会社に勤めれば,そちらで期末調整されますし,再就職が見込まれない方や,103万円以下であることが明らかである場合には,前の会社で期末調整されるのではないかと思います。 ...

回答日 2018年10月10日 18:12

おそらく,電算機計算の特例という計算方法をされている可能性はありそうです。ただ,期末調整等で最終的に調整されると思いますので,まずは,経理担当に聞いた方が早いとは思います。 その上で,あくまで...

回答日 2018年10月10日 17:52

有給発生条件である継続勤務の要件には,試用期間も含まれるので,入社から6か月経過すれば,法律上,有給が発生します。

回答日 2018年10月07日 12:20
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試用期間

言った言わないの水掛け論となるので,できれば雇用契約書や雇用条件について何か書面はもらっていますでしょうか。書面と実態に齟齬があれば,即時退職は可能と思われます。 また,後出しの場合は,雇用契...

回答日 2018年10月03日 12:47
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退職 期間

13条は,別に退職年金規程がある場合のことなので,例えば,会社が退職年金制度を導入していたり,確定拠出年金等で退職金に似た支払がなされることがあるので,その場合には,その年金支給額が,13条の退職金...

回答日 2018年10月02日 20:50
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退職金

退職金規程によりますので,その点を確認されてからの方が良いかと存じます。 その上で,一般的な回答とはなりますが,規程がある場合には,自己都合の箇所に定年退職の項目があるか,定年退職の場合,自己...

回答日 2018年10月02日 12:36
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退職金

最低賃金を下回る場合には,法律上,最低賃金まで時給が上がることになりますが,だからといって,最低賃金以上の人も,その額の分だけ上がるというわけではありません。 最低賃金が10円上がったら,全員...

回答日 2018年09月29日 22:40
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最低賃金

有給付与の基準日の契約形態や所定労働時間によって決定されることになります。そして,就業規則に基準日が書いてある場合は,その日となりますが,そうでない場合は,入社後半年後である法律上の有給付与日を基準...

回答日 2018年09月28日 19:16

労働基準法第39条 1 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間「継続勤務」し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 2 ...

回答日 2018年09月27日 11:33
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有給休暇

就業規則上は会社所定の休日に出勤していることになりますが,休日の割増賃金(35%割増)が適用される,いわゆる労働基準法上の休日(法定休日といいます。)は,週に1日で良いので,1週間のうち1日休んでい...

回答日 2018年09月24日 13:50
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休日出勤

仮に会社に借金があっても,会社が,給与から天引きや相殺することは違法です。もちろん,労働者の同意があり,そのような処理に合理性があれば不可能ではありませんが,労働者は弱い立場にあるため,よほどのこと...

回答日 2018年09月15日 15:24
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給料

やむを得ない事由がある場合には,即時退職は可能です。下記の民法第628条は,有期雇用だけでなく,無期雇用においても適用されると考えられています。 会社側の労働関連法令の不遵守などの場合には,就...

回答日 2018年09月15日 14:34

債権者(銀行)が同意しなければ,債務者(ローンの名義人)の交代はできません。債権者の同意なく債務者を交代できるとすると,お金のない人に代わってもらって破産してもらうなどして,悪用される危険性があるか...

回答日 2018年09月14日 10:45
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連帯保証人の解除・変更

労働基準法や就業規則は最低ラインなので,それを上回る条件であれば,問題ありません。 なので,法律や就業規則よりも多く有給を付与することや,それを使用することは,法律上問題は生じません。

回答日 2018年09月12日 11:04
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有給休暇

それは一緒に書面にて送っても問題はないかと存じます。 ただ,未払給料と未払交通費の計算方法が内容証明だと書きにくいので,内容証明には,●月●日付で退職しますという文言と,未払金を記載した上で,...

回答日 2018年09月10日 12:58
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給料

受付窓口というイメージを持っていただければ分かりやすいかもしれません。代行業者は,自らに権限がないので,そのまま本人に会社の主張を伝えることはできるかもしれませんが,本人に代わって交渉したり,回答し...

回答日 2018年09月09日 15:04
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退職

不正請求自体は詐欺罪に当たりうるので,社員が不正を認めた場合には,会社財産の不正取得になるので,金額によっては懲戒解雇は可能でしょう。 一方で,証拠がない場合には,労働時間の立証自体は労働者側...

回答日 2018年09月08日 17:58
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労働時間・賃金

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