周藤 智弁護士 すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

東京都台東区台東1-38-9イトーピア清洲橋通ビル5階5
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みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:568 件/匿名回答数:0件

原則として,1週間1休日が労働基準法の建前です。 定義の方法は複雑なのですが,単純化するために,細かい説明は省きます。 したがって,休日の付与という観点からは,週に1日で足り,週休2日制が定...

回答日 2017年12月16日 10:42

一般的には,労働時間とは,使用者の指揮監督下にあるか否か,といった基準から判断されます。 通勤時間は,会社の支配下にある状況ではないので,労働時間に当たらないと解されています。これは,転勤によ...

回答日 2017年12月15日 15:02

そもそも残業代未払の場合は,刑事罰があります。電通の件も,刑事罰を受けたのは記憶に新しいかと思います。 労働基準法第24条第1項 「賃金は、通貨で、直接労働者に、『その全額』を支払わなければ...

回答日 2017年12月15日 11:20

上記の説例は,労働法上,休日の振替えと呼ばれるものになると考えられます。 事前に振替えを行なう場合には,振り替えられた休日は労働日となり、この日の労働は休日労働とはなりません(昭23.4.19...

回答日 2017年12月14日 22:01
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休日・休暇

退職願の内容と日付次第だと思われます。 単純に退職させてくださいという文字通りの「退職願」の場合,会社側の承諾が必要です。 ○○月○○日に退職しますという「退職届」であれば,会社側の承諾は不要で...

回答日 2017年12月09日 22:57

> 1)私が希望退職取れるかは会社次第の結論でよろしいでしょうか? 繰り返しになりますが,早期退職制度の適用要件次第です。会社の承諾が要件になっていれば,会社の判断になります。 &...

回答日 2017年12月09日 17:59
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解雇

裁判例上は,従業員や取引先の引抜きは,「社会通念上自由競争の範囲を逸脱したか否か」によって判断されます(退職後に元従業員が退職会社の取引先と取引を行なっていたケースですが,最高裁平成22年3月25日...

回答日 2017年12月09日 17:49
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就職・転職

希望退職制度については,就業規則や応募の定めがどのようなものになっているかが,まず重要です。 希望退職制度の適用のためには,会社の承諾が必要であるとする場合や,一定の条件を満たしたもののみ適用...

回答日 2017年12月09日 17:20
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解雇

> 勤務している会社の通例では、管理職の者が退職する際は、 > 最終出勤の翌月から本社付けの一般社員へ異動となり、役職手当は支給されない形になります。 これらの措置が,あらかじめ...

回答日 2017年12月09日 11:56
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退職 有給休暇

理屈としてありうるところですが,両者の業務が完全に分離できるのかが問題となります。 例えば,従業員兼デザイナーという方は,デザイン業については業務委託契約,事務作業については雇用契約をとってい...

回答日 2017年12月09日 11:41
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正社員

就業規則等の定めや,役職手当の趣旨により結論が変わりうるので,一般的な回答として,ご参考にしていただけると幸いです。 退職が決まり,有給消化に入ることから,役職としての勤務をしていないことを理...

回答日 2017年12月07日 17:47
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退職 有給休暇

悪質なクレームは,威力業務妨害や,場合によっては脅迫や強要にもなりうるので,刑事告訴も辞さない姿勢を見せることが大切かと存じます。 内容によっては,上記の通り,刑事告訴の対象になりますので,通...

回答日 2017年12月07日 17:17
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不祥事・クレーム対応

民法第174条の2 「確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するも...

回答日 2017年12月06日 13:28

最終支払日から10年となります。 支払督促によって,時効の期間が10年に延びる。 そして,一部返済によって時効が中断し,返済日からまた時効の起算が始まる。 したがって,時効の起算日(最終返...

回答日 2017年12月06日 12:37

労働契約を締結した後に,就業規則を作成した場合には,労働契約法第10条が適用されると考えられております。 労働契約法第10条 「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変...

回答日 2017年12月03日 18:41

詳しい事情が分からないため,一般的な回答になってしまいますが,ご容赦ください。 このような競業避止義務は,退職金の減額等,競合他社への勤務の差止め(本件のご質問の内容),損害賠償請求という形で,争...

回答日 2017年12月03日 12:38
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誓約書

刑事事件でもない限り,強制的に店側の証拠を取得できず,今回は刑事事件ではないので,こちら側で用意しなければなりません。弁護士や裁判所を通じて,出す方法もありうるところですが,これも家宅捜索のように強...

回答日 2017年12月03日 11:41

労働基準法第59条は以下のように定められております。 「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。」 したがって,父親への支...

回答日 2017年12月02日 18:49

親睦会費の控除については,賃金の一部控除である以上,賃金全額払いの原則に反すると考えられます(組合費についてですが,最高裁平成元年12月11日判決)。 一方で,労働基準法第24条第1項但書によれば...

回答日 2017年12月02日 16:49
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給料

就業規則上は,無許可兼業が懲戒事由になっていることがよくあります。そのような定め自体は有効ですが,会社の職場秩序に影響せず,会社に対する労務の提供に支障が生じない場合には,就業規則違反にならないとす...

回答日 2017年11月26日 13:16
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退職 有給休暇

①まず、このみなし残業時間20時間というのは、その会社において一律である必要性はありますか?それとも個々の社員によって、差異があっても構わないのでしょうか? ⇒これは,個々の社員によって差異があっ...

回答日 2017年11月25日 21:55
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みなし残業

労働基準法 第115条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。),災害補償その他の請求権は2年間,この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては,時効によって消滅する。 と...

回答日 2017年11月25日 21:45

①交渉して、有給休暇を利用した【12月中旬】の退職で強く出られますでしょうか? ⇒これについては,合意退職であれば,そちらが法律に優先されるので,可能です。ただ,現状では,会社が飲むとは思えないので...

回答日 2017年11月24日 14:41
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退職 期間

詳しい事情が分からないため,一般的な回答になってしまいますが,ご容赦ください。 1.早朝から数時間まで製造可否を協議した正社員は労働時間とみなすのか。 ⇒会社の運営に不可欠な業務と考えられるので,...

回答日 2017年11月24日 00:23
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欠勤

行政解釈(平成6.5.31基発331号)によれば 「法定休日である日の午前0時から午後12時までの時間帯に労働した部分が休日労働となる。したがって、法定休日の前日の勤務が延長されて法定休日に及んだ...

回答日 2017年11月22日 01:07
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給料

一般的には,振替休日と代休との違いは,事前に振り替える休日を特定するか否かなので,休日出勤をした際に,振替休日が特定されていないのであれば,1週間の労働時間が40時間を超えている場合には,割増賃金が...

回答日 2017年11月22日 00:16
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割増賃金

労働法上,休日の振替えと呼ばれるものですが 事前に振替えを行なう場合には,振り替えられた休日は労働日となり、この日の労働は休日労働とはなりません(昭23.4.19 基収 1397、昭 63.3.14...

回答日 2017年11月21日 11:51
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労働時間

労働基準法 (年次有給休暇) 第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間「継続勤務」し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければなら...

回答日 2017年11月21日 01:04
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有給休暇

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