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周藤 智弁護士 すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

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みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名427 件/匿名:0件

適法に退職できた場合には,法律上は,損害賠償責任を負うことはありません。ただ,適法化否かにかかわらず,請求すること自体は可能なので,会社側が請求してくることもあるでしょう。 「やむを得ない事由...

回答日 2018年12月22日 18:34
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退職 損害賠償

> ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文(退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある)に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何で...

回答日 2018年12月11日 13:34

無効を主張できる可能性はあるでしょうし,場合によっては損害賠償請求もできるかもしれません。しかしAB社の合弁会社であるC社が,そのような行動をとることは考えにくい部分もありますし,事後追認の決議をさ...

回答日 2018年12月06日 11:32

社長が同じであるのであれば,完全親子会社でなければ,利益相反取引に該当すると考えるのが一般的だと考えます。 しかも,赤字転落の危険性があるのであれば,取締役会での承認よりも,株主総会にて全員一...

回答日 2018年12月05日 17:39

> 1、上記の内容を入れたいのですが、どのような書き方をすればよいでしょうか? だいたいは,「会社都合の退職であること」「何を支払うか」「いつまでに支払うか」「その他」といった形になりま...

回答日 2018年12月04日 12:08
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企業法務

有期雇用の場合は,労働者が更新を拒否した場合は,契約期間の満了をもって自然退職になります。 2週間の予告期間を置いて退職の意思表示をしなければならないのは無期雇用の場合です。この場合は,期間が...

回答日 2018年11月30日 20:27

話合いが建設的にできるのならばいざ知らず,転職先の勤務開始日が決まっているのであれば,話合いがこじれた場合に備えて,退職届を出しておいた方が良いとは思います。 話合いがまとまる保証もありません...

回答日 2018年11月29日 17:36
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就業規則

支払督促の申立日より前に時効が完成していれば,時効を援用できます。 内容証明郵便を送りつつ支払督促に異議を出すか,異議を出して訴訟において時効を援用すれば,債権者は申立てを取り下げてくるのが通...

回答日 2018年11月28日 13:11
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時効の援用

労働契約であれば,労働基準法上の年次有給休暇は発生致します。

回答日 2018年11月28日 10:46

直接,申立を行なうことはできないと考えられます。あくまで労使間の紛争の解決が目的であり,会社組織の適正化までは趣旨ではないので,労働審判で,そこまで判断してくれません。 また,労働者個人には会...

回答日 2018年11月27日 14:50
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労働審判

労働審判は,「個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」についてのみ認められるので,労働者同士の紛争には利用できず,したがって,相手方は会社に限られるので,上司の個人責任を追及することはで...

回答日 2018年11月27日 14:31
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労働審判

労働者の労働紛争である限り,退職後でも労働審判申立ては可能です。

回答日 2018年11月27日 14:06
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労働審判

ロイヤリティの計算方法としてなされているので,契約書にそのような記載がなされているとすれば,有効と考えられます。 確定申告によって最終的な消費税が決まるので,いったん売上げとして擬制して(仕訳...

回答日 2018年11月27日 13:23
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代理店・フランチャイズ

退職自体は労働者に認められた権利なので,会社の承諾は必要ありません。 もちろん,就業規則などによっては,退職手続が定められている場合がありますので,それに従って行なった方が無難であることは間違...

回答日 2018年11月26日 22:33

おそらく差押命令書の差押債権目録に記載されているかと存じます。そこに例えば「なお,~弁済しないうちに退職したときは,退職金から~」と記載されているか確認してみただければと思います。 以上,簡潔...

回答日 2018年11月26日 14:40
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退職金

計算可能であれば良く,発行されない事情を説明すれば良いのではないかと考えます。 もちろん規程そのものが出せるに越したことはありませんが,会社の者からの通知であることが分かれば(ドメイン等),と...

回答日 2018年11月26日 13:51
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個人再生

文書偽造にあたる行為ですので,懲戒処分の対象となりうる行為です。ただ,懲戒解雇などの重い処分をする案件なのかは慎重に見極める必要がありそうです。懲戒歴が残らないという意味で,自己都合退職を勧奨してい...

回答日 2018年11月24日 10:55

場合によっては時効援用できるかもしれませんので,速やかに弁護士にご相談された方が良いかと存じます。 とりあえず時間がなければ,支払督促に異議を出しておいた方が良いでしょう。

回答日 2018年11月23日 14:33

その場合は,勤務時間内に休憩をとったかどうかによると思います。 13時から18時まで勤務していたのであれば,5時間労働しているので,控除できるのは3時間だけとなります。そうでなく,その間に1時...

回答日 2018年11月22日 22:03

12時から13時までは休憩時間なので,労働義務がないため,そもそも減給の対象にはなりません。したがって,①の9時から12時の3時間分が減給対象になります。 以上,簡潔ではございますが,ご参考に...

回答日 2018年11月22日 20:32

肖像権は一般人にもありますので,許可をとって掲載するのが王道です。 許諾がない場合に肖像権侵害に当たるかについては,例えば,後ろから撮影し,生徒の顔が分からないようにし,講師のみが映るようにす...

回答日 2018年11月22日 13:39

弁護士以外の方は,本人に代わって交渉したり,書面を作成したりできないので,会社が争えば,後々退職の効果が覆るなどの不利益を受ける可能性もあります。 これらは,弁護士の先生などから,たびたび指摘...

回答日 2018年11月22日 13:25
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退職

> 1.現段階で12月3日付での退職は可能なのか 理屈の上では,退職日は労働者が一方的に決められるものであり,会社側は,解雇でない限り一方的に決めることはできません。 就業規則の定めに...

回答日 2018年11月21日 15:09
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自己都合

休憩時間がないというのも違法と思われますが,それは別にしても,上記の事情を前提とすれば,深夜割増賃金及び時間外割増賃金を請求できる可能性はあります。すなわち,雇用契約書も就業規則もないという状況下で...

回答日 2018年11月21日 11:05
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割増賃金

遅延損害金については,利息制限法上,10万円未満は年29.2%,10万円以上100万円未満は年26.28%,100万円以上は年21.9%までの遅延損害金しか課すことはできません。 仮に年29....

回答日 2018年11月15日 17:51

退職の自由が認められているので,しかるべき手続を履践すれば辞めることができます。書面で行なうのが望ましいので,内容証明郵便を送ることも考えられるでしょう。 人員不足の責任は,労働者ではなく会社...

回答日 2018年11月15日 12:51

本件では,巨額横領なので,懲戒解雇事由にあたるのが通常ではないかと思います。 ただ,懲戒解雇をした日よりも先に自己都合退職しているのであれば,法律上は自己都合退職となります。すでに懲戒解雇が言...

回答日 2018年11月15日 12:48
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労働

そもそも法律上の役員としての地位になく(そもそも取締役でなくなっている),登記だけが残っているという場合もありますが,仮に役員としての地位が残っていても,株主総会決議によって解任は可能です。

回答日 2018年11月13日 23:05
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企業法務

実際上は,上告審で破棄差戻になっているものはございますので,ゼロということはありません。 もちろん確率の問題ではなく,案件次第ではあり,破棄差戻自体も,1%程度ではございますが,上告という制度...

回答日 2018年11月12日 16:55
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上告

辞めても,期末調整期間内に別の会社に勤めれば,そちらで期末調整されますし,再就職が見込まれない方や,103万円以下であることが明らかである場合には,前の会社で期末調整されるのではないかと思います。 ...

回答日 2018年10月10日 18:12

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