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周藤 智弁護士 すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

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みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名282 件/匿名:0件

適法に退職できた場合には,法律上は,損害賠償責任を負うことはありません。ただ,適法化否かにかかわらず,請求すること自体は可能なので,会社側が請求してくることもあるでしょう。 「やむを得ない事由...

回答日 2018年12月22日 18:34
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退職 損害賠償

> ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文(退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある)に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何で...

回答日 2018年12月11日 13:34

社長が同じであるのであれば,完全親子会社でなければ,利益相反取引に該当すると考えるのが一般的だと考えます。 しかも,赤字転落の危険性があるのであれば,取締役会での承認よりも,株主総会にて全員一...

回答日 2018年12月05日 17:39

> 1、上記の内容を入れたいのですが、どのような書き方をすればよいでしょうか? だいたいは,「会社都合の退職であること」「何を支払うか」「いつまでに支払うか」「その他」といった形になりま...

回答日 2018年12月04日 12:08
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企業法務

有期雇用の場合は,契約期間途中での退職は,「やむを得ない事由」がない限りできないとされています(「やむを得ない事由」がある場合は,即時退職できます。)。 2週間の予告が必要なのは,あくまで無期雇用...

回答日 2018年11月30日 22:38

話合いが建設的にできるのならばいざ知らず,転職先の勤務開始日が決まっているのであれば,話合いがこじれた場合に備えて,退職届を出しておいた方が良いとは思います。 話合いがまとまる保証もありません...

回答日 2018年11月29日 17:36
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就業規則

ロイヤリティの計算方法としてなされているので,契約書にそのような記載がなされているとすれば,有効と考えられます。 確定申告によって最終的な消費税が決まるので,いったん売上げとして擬制して(仕訳...

回答日 2018年11月27日 13:23
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代理店・フランチャイズ

計算可能であれば良く,発行されない事情を説明すれば良いのではないかと考えます。 もちろん規程そのものが出せるに越したことはありませんが,会社の者からの通知であることが分かれば(ドメイン等),と...

回答日 2018年11月26日 13:51
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個人再生

その場合は,勤務時間内に休憩をとったかどうかによると思います。 13時から18時まで勤務していたのであれば,5時間労働しているので,控除できるのは3時間だけとなります。そうでなく,その間に1時...

回答日 2018年11月22日 22:03

> 1.現段階で12月3日付での退職は可能なのか 理屈の上では,退職日は労働者が一方的に決められるものであり,会社側は,解雇でない限り一方的に決めることはできません。 就業規則の定めに...

回答日 2018年11月21日 15:09
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自己都合

休憩時間がないというのも違法と思われますが,それは別にしても,上記の事情を前提とすれば,深夜割増賃金及び時間外割増賃金を請求できる可能性はあります。すなわち,雇用契約書も就業規則もないという状況下で...

回答日 2018年11月21日 11:05
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割増賃金

別法人ではあるので,法律上は,直接影響することはないかと存じます。 事実上は,融資の際に代表取締役の資力も考慮される可能性はないわけではありませんが,銀行がどこまで調査できるのかといった点もご...

回答日 2018年11月20日 18:03
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労働

遅延損害金については,利息制限法上,10万円未満は年29.2%,10万円以上100万円未満は年26.28%,100万円以上は年21.9%までの遅延損害金しか課すことはできません。 仮に年29....

回答日 2018年11月15日 17:51

退職の自由が認められているので,しかるべき手続を履践すれば辞めることができます。書面で行なうのが望ましいので,内容証明郵便を送ることも考えられるでしょう。 人員不足の責任は,労働者ではなく会社...

回答日 2018年11月15日 12:51

本件では,巨額横領なので,懲戒解雇事由にあたるのが通常ではないかと思います。 ただ,懲戒解雇をした日よりも先に自己都合退職しているのであれば,法律上は自己都合退職となります。すでに懲戒解雇が言...

回答日 2018年11月15日 12:48
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労働

理屈の上では,「まとめて」とはなっていないので,分けて与えることも可能ですし,そのタイミングは,労働時間の間であれば自由です。なので,質問内容の通り,分断することもできますし,休憩を後ろの方にもって...

回答日 2018年11月12日 16:46
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休憩時間

おそらく,電算機計算の特例という計算方法をされている可能性はありそうです。ただ,期末調整等で最終的に調整されると思いますので,まずは,経理担当に聞いた方が早いとは思います。 その上で,あくまで...

回答日 2018年10月10日 17:52

有給発生条件である継続勤務の要件には,試用期間も含まれるので,入社から6か月経過すれば,法律上,有給が発生します。

回答日 2018年10月07日 12:20
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試用期間

言った言わないの水掛け論となるので,できれば雇用契約書や雇用条件について何か書面はもらっていますでしょうか。書面と実態に齟齬があれば,即時退職は可能と思われます。 また,後出しの場合は,雇用契...

回答日 2018年10月03日 12:47
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退職 期間

退職金規程によりますので,その点を確認されてからの方が良いかと存じます。 その上で,一般的な回答とはなりますが,規程がある場合には,自己都合の箇所に定年退職の項目があるか,定年退職の場合,自己...

回答日 2018年10月02日 12:36
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退職金

有給付与の基準日の契約形態や所定労働時間によって決定されることになります。そして,就業規則に基準日が書いてある場合は,その日となりますが,そうでない場合は,入社後半年後である法律上の有給付与日を基準...

回答日 2018年09月28日 19:16

労働基準法第39条 1 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間「継続勤務」し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。 2 ...

回答日 2018年09月27日 11:33
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有給休暇

就業規則上は会社所定の休日に出勤していることになりますが,休日の割増賃金(35%割増)が適用される,いわゆる労働基準法上の休日(法定休日といいます。)は,週に1日で良いので,1週間のうち1日休んでい...

回答日 2018年09月24日 13:50
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休日出勤

債権者(銀行)が同意しなければ,債務者(ローンの名義人)の交代はできません。債権者の同意なく債務者を交代できるとすると,お金のない人に代わってもらって破産してもらうなどして,悪用される危険性があるか...

回答日 2018年09月14日 10:45
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連帯保証人の解除・変更

労働基準法や就業規則は最低ラインなので,それを上回る条件であれば,問題ありません。 なので,法律や就業規則よりも多く有給を付与することや,それを使用することは,法律上問題は生じません。

回答日 2018年09月12日 11:04
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有給休暇

それは一緒に書面にて送っても問題はないかと存じます。 ただ,未払給料と未払交通費の計算方法が内容証明だと書きにくいので,内容証明には,●月●日付で退職しますという文言と,未払金を記載した上で,...

回答日 2018年09月10日 12:58
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給料

不正請求自体は詐欺罪に当たりうるので,社員が不正を認めた場合には,会社財産の不正取得になるので,金額によっては懲戒解雇は可能でしょう。 一方で,証拠がない場合には,労働時間の立証自体は労働者側...

回答日 2018年09月08日 17:58
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労働時間・賃金

弁護士以外は,一般的には法的紛争の交渉や書面作成まではできません。いわゆる窓口的対応であるから非弁ではないということなのでしょうが,会社側の主張に対して反論できませんし,書面作成代理も問題がある行為...

回答日 2018年09月08日 17:48
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退職

労働からは解放されており,自主的に仕事をしていたというのであれば,労働時間にはならない可能性も出てきます。例えば,職場から離れることが自由で,電話対応しなくて良いなどの場合には,労働時間にはならない...

回答日 2018年09月07日 12:45
この回答がある質問
休憩時間

行政側が保険の存在を把握しているかどうかによります。生命保険であっても差押えは可能であり,そうなると解約返戻金を受け取れないことになります。 こればかりは,行政側がどのタイミングでしてくるのか...

回答日 2018年09月05日 17:04

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