弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

弁護士を探す

地域
分野

周藤 智弁護士 すとう とも

周藤 智弁護士

STO法律事務所

東京都台東区台東1-38-9イトーピア清洲橋通ビル5階5
分野を変更する

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:568 件/匿名回答数:0件

適法に退職できた場合には,法律上は,損害賠償責任を負うことはありません。ただ,適法化否かにかかわらず,請求すること自体は可能なので,会社側が請求してくることもあるでしょう。 「やむを得ない事由...

回答日 2018年12月22日 18:34
この回答がある質問
退職 損害賠償

> ・雇用契約書にある会社側の承諾を条件とする自己都合退職条件は民法627条1項の条文(退職申し出の日から二週間を経過することで雇用が終了するとある)に抵触しこの条件は無効かと思いますが如何で...

回答日 2018年12月11日 13:34

無効を主張できる可能性はあるでしょうし,場合によっては損害賠償請求もできるかもしれません。しかしAB社の合弁会社であるC社が,そのような行動をとることは考えにくい部分もありますし,事後追認の決議をさ...

回答日 2018年12月06日 11:32

社長が同じであるのであれば,完全親子会社でなければ,利益相反取引に該当すると考えるのが一般的だと考えます。 しかも,赤字転落の危険性があるのであれば,取締役会での承認よりも,株主総会にて全員一...

回答日 2018年12月05日 17:39

> 1、上記の内容を入れたいのですが、どのような書き方をすればよいでしょうか? だいたいは,「会社都合の退職であること」「何を支払うか」「いつまでに支払うか」「その他」といった形になりま...

回答日 2018年12月04日 12:08
この回答がある質問
企業法務

有期雇用の場合は,契約期間途中での退職は,「やむを得ない事由」がない限りできないとされています(「やむを得ない事由」がある場合は,即時退職できます。)。 2週間の予告が必要なのは,あくまで無期雇用...

回答日 2018年11月30日 22:38

有期雇用の場合は,労働者が更新を拒否した場合は,契約期間の満了をもって自然退職になります。 2週間の予告期間を置いて退職の意思表示をしなければならないのは無期雇用の場合です。この場合は,期間が...

回答日 2018年11月30日 20:27

話合いが建設的にできるのならばいざ知らず,転職先の勤務開始日が決まっているのであれば,話合いがこじれた場合に備えて,退職届を出しておいた方が良いとは思います。 話合いがまとまる保証もありません...

回答日 2018年11月29日 17:36
この回答がある質問
就業規則

誰が入ってくるか分からないという意味では,不特定の者に提供する意思は認定される可能性はあると思います。すなわち,不特定又は多数の人に対して提供する意思でされたものであれば,たまたま1人に対して提供し...

回答日 2018年11月29日 17:25
この回答がある質問
わいせつ

支払督促の申立日より前に時効が完成していれば,時効を援用できます。 内容証明郵便を送りつつ支払督促に異議を出すか,異議を出して訴訟において時効を援用すれば,債権者は申立てを取り下げてくるのが通...

回答日 2018年11月28日 13:11
この回答がある質問
時効の援用

労働契約であれば,労働基準法上の年次有給休暇は発生致します。

回答日 2018年11月28日 10:46

労働審判の場合には,費用がさらにかかる部分もあり,審判内容も100かゼロかという判断ではなく,良く言えば柔軟な内容になるので,必ずしもこちらの主張がすべて認められるわけではありません。 その点...

回答日 2018年11月27日 15:12
この回答がある質問
労働審判

直接,申立を行なうことはできないと考えられます。あくまで労使間の紛争の解決が目的であり,会社組織の適正化までは趣旨ではないので,労働審判で,そこまで判断してくれません。 また,労働者個人には会...

回答日 2018年11月27日 14:50
この回答がある質問
労働審判

労働審判は,「個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」についてのみ認められるので,労働者同士の紛争には利用できず,したがって,相手方は会社に限られるので,上司の個人責任を追及することはで...

回答日 2018年11月27日 14:31
この回答がある質問
労働審判

労働者の労働紛争である限り,退職後でも労働審判申立ては可能です。

回答日 2018年11月27日 14:06
この回答がある質問
労働審判

ロイヤリティの計算方法としてなされているので,契約書にそのような記載がなされているとすれば,有効と考えられます。 確定申告によって最終的な消費税が決まるので,いったん売上げとして擬制して(仕訳...

回答日 2018年11月27日 13:23
この回答がある質問
代理店・フランチャイズ

> ①どうしても退職を年内にするには話し合う、それでも認めてくれない場合は年始から出社しない、などの強行手段しかないのでしょうか? 民法上は2週間の予告期間を置けば良いことになっています...

回答日 2018年11月27日 09:35

退職自体は労働者に認められた権利なので,会社の承諾は必要ありません。 もちろん,就業規則などによっては,退職手続が定められている場合がありますので,それに従って行なった方が無難であることは間違...

回答日 2018年11月26日 22:33

弁護士費用と管財費用については,一括でお支払いただける場合には,早期に申立てができる可能性が高まることから,ありがたい話ですが,分割払いに応じていただける先生も多いのではないかと思います。 ま...

回答日 2018年11月26日 15:53

おそらく差押命令書の差押債権目録に記載されているかと存じます。そこに例えば「なお,~弁済しないうちに退職したときは,退職金から~」と記載されているか確認してみただければと思います。 以上,簡潔...

回答日 2018年11月26日 14:40
この回答がある質問
退職金

借入額が少ないと,浪費が多少あっても同時廃止になることはありますが,債務総額が500万円以上だと,浪費がなくても,少額管財になることが多い印象です。 なので,本件の場合は,ほぼ間違いなく少額管...

回答日 2018年11月26日 14:33

計算可能であれば良く,発行されない事情を説明すれば良いのではないかと考えます。 もちろん規程そのものが出せるに越したことはありませんが,会社の者からの通知であることが分かれば(ドメイン等),と...

回答日 2018年11月26日 13:51
この回答がある質問
個人再生

文書偽造にあたる行為ですので,懲戒処分の対象となりうる行為です。ただ,懲戒解雇などの重い処分をする案件なのかは慎重に見極める必要がありそうです。懲戒歴が残らないという意味で,自己都合退職を勧奨してい...

回答日 2018年11月24日 10:55

場合によっては時効援用できるかもしれませんので,速やかに弁護士にご相談された方が良いかと存じます。 とりあえず時間がなければ,支払督促に異議を出しておいた方が良いでしょう。

回答日 2018年11月23日 14:33

その場合は,勤務時間内に休憩をとったかどうかによると思います。 13時から18時まで勤務していたのであれば,5時間労働しているので,控除できるのは3時間だけとなります。そうでなく,その間に1時...

回答日 2018年11月22日 22:03

12時から13時までは休憩時間なので,労働義務がないため,そもそも減給の対象にはなりません。したがって,①の9時から12時の3時間分が減給対象になります。 以上,簡潔ではございますが,ご参考に...

回答日 2018年11月22日 20:32

有給休暇は労働者からの請求によって取得できますが、一方で会社側には時季変更権というものがあります。 労働基準法第39条第5項 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与え...

回答日 2018年11月22日 15:31

就業規則の変更自体は,退職手続の整備というのみであれば,有効と解される可能性はありますが,すでに退職のための手続が済んでいるのであれば,適用されないと解する余地もありそうです。 ただ,揉めずに...

回答日 2018年11月22日 14:06
この回答がある質問
退職届・退職願

肖像権は一般人にもありますので,許可をとって掲載するのが王道です。 許諾がない場合に肖像権侵害に当たるかについては,例えば,後ろから撮影し,生徒の顔が分からないようにし,講師のみが映るようにす...

回答日 2018年11月22日 13:39

弁護士以外の方は,本人に代わって交渉したり,書面を作成したりできないので,会社が争えば,後々退職の効果が覆るなどの不利益を受ける可能性もあります。 これらは,弁護士の先生などから,たびたび指摘...

回答日 2018年11月22日 13:25
この回答がある質問
退職

1 - 30 件を表示/全 568 件

周藤 智弁護士へ面談予約
電話番号 050-5265-2032

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

メールで面談予約
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
事前にご予約いただければ時間外でも対応可能です。
※恐れ入りますが、お電話での法律相談はお取扱いしておりません。 ご相談の際はご来所いただけますようお願い申し上げます。
対応地域
経歴・資格
中小企業診断士
事務所の対応体制
完全個室で相談