【弁護士直通】【初回相談無料】不動産・相続・破産に注力しております。
【取扱分野】
●不動産関係
・賃貸借に関するトラブル全般
賃料回収，解除に基づく建物・土地明渡訴訟，解約に基づく建物明渡・土地明渡訴訟（立退料），共有物分割，定期借家・借地の契約 等
・不動産の売買
借地権の売買交渉，売買契約の解除（契約締結過程の瑕疵を理由とするもの。手付解除・ローン特約解除等含む。），売買代金・違約金の回収 等
●相続
遺産分割交渉・調停，遺留分侵害額請求，相続放棄，遺言書作成，特別縁故者の申立，相続財産（借地・非上場株式を含む）の換価，
相続債務に関するご相談 等
●破産
法人の整理（破産・清算等）・個人の破産、私的整理 等
●中小企業法務
支配権トラブル，事業承継，株式の買取，契約書作成，契約交渉，代表訴訟 等
【対応地域】
東京都全域・関東近郊（埼玉県、山梨県、神奈川県、千葉県等）
【お約束】
●早いレスポンスと慎重な調査の両立によって最善の解決を目指します。
●明確な方針を立てさせていただきます。
●適宜の進捗報告により，今の状況が見えるようにいたします。
●ご依頼者様の問題意識・疑問点には正面からお応えいたします。
●ご依頼をご検討いただく場合，事前に見積を出させて，明瞭会計を徹底しております。
お気軽にお問い合わせください。
ご依頼をいただいた後の打合せは，メール，zoomやチャットワーク等でも対応可能です。
また、近くに不動産鑑定士・司法書士がいるため不動産関連業務に関してはワンストップで対応いたします。
ご相談内容に応じては税理士等隣接士業の方をご紹介させていただくこともございます。
アクセス
JR線・丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」から徒歩５分
幹線道路沿いなので、分かりやすいと思います。
小泉 英之弁護士の取り扱う分野
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【弁護士直通】【解決実績多数・事例掲載あり】【初回相談無料】【不動産オーナー向け】 建物明渡請求、借地権売買、取引に関する訴訟、用地取得交渉、行政との売買交渉等相談料初回相談料無料
２回目以降30分 5500円 -
【弁護士直通】【解決実績多数・事例掲載あり】【初回相談無料】【弁護士費用・支払方法相談可】 遺産分割協議（交渉・調停・審判）・遺言書作成・相続財産任意管理・遺留分減殺額請求・事業承継相談料初回相談料無料
２回目以降３０分毎に5500円 -
【弁護士直通】【解決実績多数・事例掲載あり】【初回相談無料】【土曜日相談可】 法人・事業者・個人破産申立、民事再生、任意整理 借金を整理して、経済的再生の一助になりたいと考えております。相談料３０分ごとに５，０００円（税別）
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- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 横領
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
- 詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- DV・暴力
- 別居
- 性格の不一致
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 親族関係
- 借金・浪費
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 原因
- 訪問販売
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 金融
- 環境・エネルギー
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 散歩・旅行
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- 好きな食べ物
- 野菜
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- 好きなスポーツ
- 剣道
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- 好きなペット
- 柴犬
資格
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不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2014年
小泉 英之弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
夫が亡くなりました。公正証書遺言を残していたため、それに基づき相続の手続きを行うため戸籍を追ったところ、前妻との間に子供がいることが判明しました。30年近くあっていなかった前妻の子供に夫の死を知らせたくないのですが、必ず連絡をとりあわないといけないのでしょうか？ネットで調べていると公正証書遺言があれば連絡をしなくていいとの記載が一部あったのですが、実際はどうなのか教えて頂きたいです。
【質問1】
公正証書遺言があれば前妻の子に夫の死を知らせなくてもよいのでしょうか？連絡を取りたくないのですが、連絡を取らずに終えることは不可能でしょうか
遺留分侵害額請求は，「相続の開始及び遺留分を侵害する」…「遺贈があったことを知った時から」１年間行使できます。
遺留分侵害額請求は相続開始から１０年間で行使できなくはなりますが，それまでの間，常に，遺留分侵害額請求を受ける可能性が残ります。
また，前妻の子も相続人なので，公証役場で遺言書の有無及びその内容を調査することが出来ます。
以上を踏まえ，ご検討をいただければと思います。
なお，遺言によって，遺言執行者に選任されている場合には，相続人全員に遺言の内容を知らせる法律上の義務を負います。
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【相談の背景】
父の遺産を相続するのですが、相続人は私と妹の2人です。
遺産は自宅以外はほとんど無し。私が相続して住もうと思っていますが自宅は老朽化しており、地盤工事から建て替えが必要な状態です。妹は嫁いで遠隔地に住んでおり、自宅へ戻る可能性はほぼ無いので、自宅に対する執着はありませんが、売却する場合は4分の1位はもらいたいと言っています。代償金を払ってやれればよいのですが、建て替えを考えると払うのが難しい状況です。
【質問1】
遺産分割協議書の中で「自宅（土地・家屋）については兄が相続する。やむをえず売却する場合は妹に売却利益の4分の1を支払う。」という文面を入れることは可能でしょうか。
「自宅（土地・家屋）については兄が相続する。」という条項によって，その所有権は，ご相談者様に帰属しますので，その後ご相談者様が売却をした場合，本来であれば，売却益は全てご相談者が収受すべきものになります。
そのため，このような条項はあまり一般的ではないと思います。
「やむをえず売却する場合は妹に売却利益の4分の1を支払う。」の部分は，別途，停止条件付の贈与契約を締結したと整理できそうですので（ご相談者様が所有する自宅について，これを売った場合には，その代金の一部を贈与する旨の契約），この条項を盛り込むことが直ちに無効になるというものではないと考えます。
もっとも，妹さん側からこの条項を見ると，ご相談者様がいついくらで売るのかについては全く関与できず，ご相談者様が売却しない限り，金銭的な利益を享受する手立てが一切ないことになりますので，これを受け入れるかについてはかなり慎重になるのではないかと思われます。
不動産・建築分野
【弁護士直通】【解決実績多数・事例掲載あり】【初回相談無料】【不動産オーナー向け】
建物明渡請求、借地権売買、取引に関する訴訟、用地取得交渉、行政との売買交渉等
不動産・建築の詳細分野
- 建物明け渡し・立ち退き
- 賃料・家賃交渉
- 借地権
- 任意売却
- 欠陥住宅
- 騒音・振動
- 土地の境界線
【24時間受付中】
※通話中，土日，時間外の場合にはメールにてお問い合わせ下さい。
※その際もこちらから折り返しご連絡させていただきます。
解決実績多数！
- 【借地人側】借地権売買交渉
- 【貸主側】【建物賃貸借】【立退料】老朽化を理由とした解約申入による建物明渡
- 【共有物分割】長年共有状態にある不動産の共有物分割
解決事例一覧
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_435461/#pro12_case
【このようなご相談はお任せください！】
＜売買・賃貸借上のトラブルに関するもの＞
- 賃料を滞納する賃借人に対し建物の明渡しを請求したい
- 入居者による騒音などの迷惑行為に困っている
- 賃料の減額請求に対する対応を教えてほしい
- 借地権付の建物を売却したいが、どのような手続きが必要か
- 底地を売却したい
- 用地買収交渉をお願いしたい
- 事務所として活用していた古いビルについて、別の運用方法を考えたい
- 土地の権利関係が複雑でこのままだと処分ができず、どう対処していいかわからない
＜建築トラブル＞
- 建築瑕疵・欠陥住宅トラブルの対応について助言が欲しい
- リフォームの工事予定日を過ぎたのに工事が始まらない
- 新築マンションの工事が遅れて、トラブルになった
＜相続に関するもの＞
- 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない
- 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい
- 自分が認知症になった場合に備えて、所有している収益物件の将来の管理方法を相談したい
【取扱案件について】
建物明渡交渉・訴訟、借地権売買、共有物分割、不動産取引に関する訴訟、大型施設の用地取得交渉、行政との売買交渉、所有者不明土地、マンションにおける管理費・修繕積立金の回収
各種強制執行
- 不動産オーナー（個人・法人）・管理会社・仲介業者からもご依頼・ご紹介も承っております。
- また、オーナーから立退を要求されている事業者様からのご相談も多いです。
- 立退料が問題となるケースの対応も多いです。
【費用について】
料金表をご参照ください。
着手金・報酬金については予め見積書を作成させていただいております。
【相談について】
■当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間（21時まで）のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制ですので、まずはご連絡ください。
■納得いただけるまで話し合います
十分な話し合いの上、納得いただける解決を迎えられるようにいたします。
【アクセス】
- 四谷駅から徒歩５分
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:30 - 21:00
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
遺産相続分野
【弁護士直通】【解決実績多数・事例掲載あり】【初回相談無料】【弁護士費用・支払方法相談可】
遺産分割協議（交渉・調停・審判）・遺言書作成・相続財産任意管理・遺留分減殺額請求・事業承継
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 遺産分割
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
- 財産目録・調査
- 相続登記・名義変更
【24時間受付中】
※通話中，土日，時間外の場合にはメールにてお問い合わせ下さい。
※その際もこちらから折り返しご連絡させていただきます。
【解決事例多数】
- 【遺産分割調停】【相続分の譲渡】相続人が多数存在する事例に対応可能:相続財産の評価:5000万円～1億円
- 相続財産の調査・管理・換価/散逸した財産の回収
- 特別縁故者に対する財産分与申立
解決事例一覧
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_435461/#pro4_case
【このようなご相談お任せください】
相続発生前
- （遺言書）相続人に争いが残らないよう遺言書を書きたい。
- （生前贈与）生前贈与をしたい。
- （信託）信託をしたい。
相続発生後
- （相続人調査）相続人の範囲を特定したい。
- （財産調査）相続財産を調査したい。
- （不動産相続）土地・建物等相続財産の評価に争いがある。
- （特別受益）相手方の特別受益を主張したい。
- （寄与分）寄与分を主張したい。
- （遺留分）遺留分を請求したい。
司法書士や不動産鑑定士などの他士業と連携し，ワンストップで対応が可能です。
お悩みを抱え込まず,まずはご相談ください。
【24時間受付中】
※通話中，土日，時間外の場合にはメールにてお問い合わせ下さい。
※その際もこちらから折り返しご連絡させていただきます。
※初回相談は無料です。まずは，お気軽にご相談ください。
【重点取扱案件】
遺産分割協議・遺言書作成・相続財産任意管理・遺留分減殺請求・事業承継など
【当事務所の特徴】
- 相談時に見積りを作成し、事件の動き出しから終了までの総額費用を明確に示しめします。
- 迅速な対応を心がけております。
- ご年配の方のために、過疎地や遠隔地への出張相談を実施しています。
【費用について】
- お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
- 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
- 案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。
【アクセス】
- 四谷駅から徒歩５分
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:30 - 21:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
借金・債務整理分野
【弁護士直通】【解決実績多数・事例掲載あり】【初回相談無料】【土曜日相談可】
法人・事業者・個人破産申立、民事再生、任意整理
借金を整理して、経済的再生の一助になりたいと考えております。
借金・債務整理の詳細分野
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
【24時間受付中】
※通話中，土日，時間外の場合にはメールにてお問い合わせ下さい。
※その際もこちらから折り返しご連絡させていただきます。
【解決事例多数】
- 奨学金返済中の方の破産
- 就業中の方の破産申立事件
- 個人事業主の方の破産
解決事例一覧
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13104/l_435461/#pro1_case
【このようなご相談お任せください！】
【法人・事業者の方】
- （会社清算）債権者、取引先、従業員、家族等なるべく関係者に迷惑を掛けずに清算したい。
- （会社清算）破産後の生活のことも意識しながら清算をしたい。
【個人の方】
- （債務整理）自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
- （保証債務）連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
- （相続放棄）相続人（子供，パートナー）に借金を残したくない。
- （過払金返還請求）消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。過払金の回収ができるか知りたい。
- （消滅時効）消滅時効を援用したい。
【24時間受付中】
※通話中，土日，時間外の場合にはメールにてお問い合わせ下さい。
※その際もこちらから折り返しご連絡させていただきます。
※初回相談は無料です。まずは，お気軽にご相談ください。
任意整理，個人・法人破産，個人再生，過払金返還請求事件，消滅時効の援用等多数の経験がございます。
また裁判所が選任する破産管財人も多数対応しており，管財人の視点も踏まえ,破産の申立に取り組むことが出来ます。
借金を整理して，経済的再生の一助になりたいと考えております。
まずは，気軽にご相談ください。
【重点取扱案件】
法人・事業者・個人破産申立、債務整理、個人再生
【当事務所の特徴】
- 相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
- 納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけています。
【費用について】
- 初回相談は無料です。
- 着手金・報酬金の金額についても柔軟に対応いたします（法テラス利用可）。
【アクセス】
- 四谷駅から徒歩５分
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:30 - 21:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
不動産・建築分野
不動産・建築の解決事例
【共有物分割】長年共有状態にある不動産の共有物分割
相続の遺産分割の結果,御兄弟との間で望まない共有となってしまった土地建物について,共有物分割請求をしました。
共有物分割が認められ,結果,競売により共有関係は解消し,換価することができました。
共有関係がそのまま続くと,共有者間の中でさらに相続が発生することがあり,不動産に関する争いを後世に残すことになってしまいます。
望まない共有状態にある方は是非ご相談下さい。
【マンション管理組合】管理費・修繕積立金の回収
管理費・修繕積立金の支払を滞納したまま,現在の所在が不明な方がいて困っているという相談でした。
公示送達により,判決を取得しました。
その判決に基づき当該不動産を差し押えました。
最終的には,差押登記を知った債務者の方が名乗り出てきて,債務者の方から弁護士費用も含め全額回収することができました。
マンションの健全な維持管理にとって管理費・修繕積立金の回収は必須のことと思います。
【賃借権登記】【抵当権設定登記】等、残ってしまった登記の抹消請求事件
過去に設定されたまま現在まで抹消されれていない登記があるために,住宅ローンが組めない,売却できない等のお困りの方からの相談でした。
賃借権登記については,賃借人の相続人を探索し,当該相続人と交渉する方法を検討しました。ただ,相続人の中に行為能力の問題等から交渉ができない方がおりましたので,賃借権登記の基となる賃貸借契約が終了していることを理由として,登記抹消請求の訴訟を提起し,判決を取得し,その判決に基づき,登記を抹消しました。
過去の登記も慎重に検討をすれば抹消することが可能な場合があります。
【投資トラブル】望まない不動産購入の代金返還請求
宅建業者による訪問での投資勧誘に応じ,収益物件として地方の狭小マンションを高額な代金で購入させられた案件です。
宅地建物取引業保証協会に苦情の申出を行った上で,自主的交渉の中で,購入代金の8割の返還を受けることができました。
宅地建物取引業保証協会の還付を受けられる金額には上限があり,苦情の申出によって順位が保全されますので,以上のような案件は,早期に活動する必要がございます。
【貸主側】【建物】所在不明の賃借人に対する建物明渡請求
突然,賃借人が賃貸借物件からいなくなり,賃料の支払も途絶えた事件でした。
現地調査の上,所在不明であることを確認し,公示送達の方法で,建物明渡請求訴訟を提起しました。
所在不明となった場合においても,勝手に,賃借人の物を取りだしてしまう行為は,財産権を侵害し違法な行為です。この場合には,迅速に訴訟を提起し,法律に則り,明渡の手続を進めることが肝要です。
- 建物明け渡し・立ち退き
【貸主側】【建物賃貸借】【立退料】老朽化を理由とした解約申入による建物明渡
建物が老朽化しているため、建物の明渡を依頼しているのにもかかわらず、学習塾を営む賃借人に退去を依頼しても退去を拒まれる状態でした。
解約申入をした後,明渡を求める訴訟を提起しました。
裁判所に対し、高度に老朽化していること等を説得的に説明し,和解によって退去していただくことができました。
訴訟の中で,借家権をベースにした高額な立退料の支払を求められましたが,
交渉の末,立退料を大幅に減額することができ、立ち退いてもらうことが出来ました。
- 建物明け渡し・立ち退き
【貸主側】【アパート】賃料不払に基づく解除及び未収金の回収
長期間,賃料の支払を滞らせている賃借人に困っているアパートオーナーからのご相談でした。
交渉によって,退去をしてもらい。
未払い賃料については保証人に対し請求をし,全額回収することができました。
長期賃料滞納に慣れてしまい,そのまま賃料を支払わず住み続けられる方がおります。
このような賃借人については,弁護士が介入することにより,明渡を実現できる可能性があります。
未払賃料についても,判決を取得することにより,給与の差押等の方法により回収できる可能性もございます。
- 建物明け渡し・立ち退き
【貸主側】【建物賃貸借】【立退料】建物賃貸借契約解約
マッサージ店を営む方に立退を希望しています。
過去に当事者間で「●年後に退去する」旨の合意をしましたが、これを反故にされた経緯があります。
退去を求める書面を提出して、その後、賃借人の方と協議を繰り返しました。
賃借人の問題意識や要望を聞き取りながら、明渡期間を一定期間猶予する格好での和解をしました。
結果、こちらから相手方に対し支払ったお金は、建物賃貸借契約締結時に預かっていた営業保証金のみでした。
賃借人の要望(●か月間は使い続けたい。次の物件が決まるまでの期間が欲しい。)等がある場合、これをうまく和解契約書に落とし込むことにより、円満に解決に至れることがあります。
- 借地権
【借地人側】借地権売買交渉
借地権の上に建物をお持ちの方からのご相談です。
現在は居住していないにも拘わらず,地主の方に対して,毎年地代を支払い続けている状態でした。
地主の方に対し,借地権の買取を依頼し,金額や明渡方法等の諸条件を取りまとめ,借地権の売買契約の締結に至りました。
借地権は財産です。
現在は居住していない等のご事情により,ご不要となった借地権について,売却するという方策を検討してみたいという場合には一度ご相談下さい。
- 借地権
【売主側】売買契約の白紙解約
締結した売買契約の解消を希望しているが,手付解約期間等は既に経過しており,契約書上契約の効力を阻止する手立てがありませんでした。
登記の移転・引渡は未だの状態でした。
調査をしたところ,売買契約締結の経緯の中に,契約の成立自体を否定するような大きな問題点があったことが判明しました。
そのため,これを買主に対し通知したところ,違約金の求めもなく,早期に契約を白紙解約することが出来ました。
一旦成立した契約の効力を否定することは通常できません。
契約書上に解約事由があればこれによって,解約を試みますが,本件では,それも見当たりませんでした。
本件では,幸いにして,契約の成立自体を争う手立てがあったため,これを利用し,解除することが出来ました。
- 欠陥住宅
製造物責任を問われた事案
不動産附属設備について,利用者から,製造物責任を問われた事件
訴訟の場で,欠陥がないことを主張・立証し,勝訴することができました。
設計上の欠陥,指示説明上の欠陥,製造上の欠陥について,それぞれの点から反論をし,
裁判所を説得することができました。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
特別縁故者に対する財産分与申立
相続人ではない方からの相談です。被相続人には相続人となるべき者がおりませんでした。
ご相談者様は被相続人(亡くなった方)の相続人には該当致しませんでしたが,生前ご相談者様は被相続人のために尽くし,身上看護などを行っていたという経緯がありました。
そこで,【特別縁故者に対する財産分与】の申立をすることに致しました。
自身が特別縁故者に該当することを示す資料を収集し,特別縁故者に対する財産分与の申立を行い,被相続人の財産の一部から財産分与を受けることができました。
ご自身が法律上相続人に該当しないと諦めてしまうのは早い可能性があります。
被相続人に相続人がいないということが大前提となりますが,被相続人との関係に応じて,被相続人の残していった物(相続財産)を取得することができる場合があります。
- 遺言
公正証書遺言の作成代行
遺言関連のご相談者様の中には,死後のために遺言書を残したいと希望を有しているものの,具体的にどのような手続きを踏めば有効な遺言書の作成ができるのか分かるず,いつか取り掛かろうと先延ばしにされている方々が多かったように思います。
必要書類の収集・手配についても対応いたしました。
ご希望を丹念に伺い,遺言内容にまとめ,公証役場にて遺言を作成いたしました。
内容にもよりますが,多くは初回ご相談時から2カ月以内には完成しています。
遺言書は作成できるうちに作成をしておかないと,遺言能力等の問題から無効なものとになってしまう可能性があります。
いつか作ろうと考えていらっしゃる方は是非一度ご相談下さい。
- 相続放棄
【相続放棄】申述期間徒過後の相続放棄
被相続人が死亡してから長期間経った後,ご相談者に被相続人の債権者から請求があった事案でした。
債務整理ができない事情があったので,申述期間を徒過していると言うハードルがありましたが相続放棄を選択することにしました。
裁判所に申立てる際,なぜ今回放棄するに至ったかを懇切に説明し,相続放棄が受理されるに至りました。
相続放棄をする際には,申述期間を厳守することが原則です。もっとも,徒過してしまっている場合でも認められる場合があります。
- 相続人調査
- 遺産分割
【遺産分割調停・審判】相続財産の範囲（名義預金の主張）について相手方の主張を排斥した事例
親が亡くなり、その子らが相続人の事例でした。
ご相談者様Aは、他の相続人から、「A名義の預金口座」が相続財産に該当すると主張されており、この点が、争点となり、調停・審判へと進みました。
※事例は匿名性を維持するため抽象化しております。
過去の裁判例等に照らし、争いのある財産が相続財産に該当するのか否かを検討した上で、主張をした結果、今回の遺産分割審判では、「A名義の預金口座」については、遺産分割の対象と扱われることなく、遺産分割が実施できました。
・「相続財産」に該当するかについては、過去の裁判例を分析して、議論していく必要があります。
・また「相続財産」が必ずしも「遺産分割の対象」となるわけではありませんので、この点も意識して、手続き選択をする必要があります。
- 相続人調査
- 遺産分割
- 財産目録・調査
法定相続分を超えた財産の取得
お母様が亡くなりましたが,遺言等はありませんでした。
相続人はその子供らで,相談者様はそのうちの一人でした。
生前のお母様との関係や介護の度合いから,法定相続分で分けなければならないことに不満があるということでご相談いただきました。
他の相続人の方々と協議の結果,法定相続分より多い結果で分割をすることができました。
相談者様の生前のお母様との付き合い方,お母様が介護を要する状態になった後の介護の状況は,ご本人のお話や残された記録からすると,献身的なものであり,ご相談者様のお気持ちはとてもよく理解できました。
他方で,遺産分割調停・審判での寄与分等の主張については,認められにくい,認められても期待されるほどの結果に至らないことが多いのは事実です。
そこで,メリット・デメリットについてご相談者様と綿密に協議を重ねながら,他の相続人と交渉をし,他の相続人の理解の結果,満足をいただける範囲で遺産分割が成立しました。
- 遺産分割
【遺産分割調停】【相続分の譲渡】相続人が多数存在する事例に対応可能：相続財産の評価：５０００万円～１億円
ご相談者様含め,10名を超える相続人の方々の共有状態にあった不動産について遺産分割を行った事案です。
ご相談者様自身が上記不動産を利用したいという意向を有していました。
そこで,ご相談者様の代理人として,他の相続人様に対して事情を説明,ご納得いただき,上記不動産について,相談者様の単独所有とする遺産分割を成立させることができました。
相続人の範囲を整理するために、賛同いただける方との間では、「相続分の譲渡」を用いました。
相続人の中には,初めて自身が相続人であることを知った方や,相続財産の存在を知った方もいらっしゃいました。
オープンかつ懇切丁寧にご事情を説明した上で,相続制度や相続財産への誤解や先入観を解くことに努め,ご理解を得ることに気を付けました。
- 遺産分割
【遺産分割調停】被相続人はお父様、前妻の子であるご依頼者様の代理人として後妻の方との間で遺産分割をした事例：相続財産総額５００万円～１０００万円
生前、被相続人であるお父様が、後妻の方(以下、相手方)と同居していたことから、ご依頼者様には、相続財産の範囲が分からない状態でした。
そのため、相手方から遺産分割について提案がありましたが、これを受けてよいのかどうかの判断がつかない状態でした。
ご依頼者様としては、可能であれば、法定相続分通りに分けたいという希望がありました。
相手方から相続財産の開示を受けるとともに、こちらでも、可能な範囲で相続財産の調査を行いました。
その上で、相続財産を洗い出し、被相続人から相手方への特別受益等を主張して、具体的な提案をしました。
今回のケースでは、相手方が大幅に譲歩されたという特殊事情もあって、当初提案よりも大幅に増額した分割内容となりました。
生前の被相続人との付き合いから違和感がなかったり、相続税申告資料等ある程度信頼できる資料があれば、これに依拠して相続財産の範囲を確定してよいと思いますが、そうではない場合には、費用が許す範囲で、相続財産の範囲を調査することをお勧めいたします。
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
遺留分侵害額請求：当方請求額に近い金額で和解をした事案：回収金額１０００万円～１５００万円
被相続人とは長期間行き来がなかったため,相続発生の事実と遺言書があることについて,裁判所から遺言書の検認の呼出状を受けて知りました。
遺言書の内容は依頼者以外の相続人にほとんど全ての財産を帰属させる内容でした。
ご依頼を受けた後,直ちに,遺留分侵害額請求の書面を送付しました。
その後,相続財産の範囲については,相続税申告書の交付を受けることによってある程度確定させましたが,それだけに留まらず,可能な限り相続財産を調査しました。
不動産も含まれておりましたので,評価書取得しました。
その上で,ご依頼者様と協議して請求額を決めました。
これを基に交渉をしたところ,比較的早期に請求額に近い金額で和解成立をすることが出来ました。
遺留分侵害額請求には期限もありますし,相続財産に関して情報が少ないことがあります。
そこで,相続事件に経験のある弁護士への依頼を検討させることをお勧めします。
- 財産目録・調査
相続財産の調査・管理・換価/散逸した財産の回収
唯一の相続人であったご依頼者様が、生前に、被相続人との付き合いがなかったため、相続財産の有無・範囲が分からない事例
⑴相続放棄の期間も睨みながら、まず債務があるか調査をしました。
⑵債務がなかったので、次に、(積極の)相続財産がどこにどのくらいあるのかを調査を行いました。
⑶併せて、相続財産を換価を実施しました。
・不動産(借地権付建物・マンション)
・外車(生前に贈与を受けたと主張する方から、回収をした上で適切に換価しました。)
⑷換価後に、ご依頼者様に引き渡しました。
相続財産の調査が困難と思われる事案は弁護士に相談してみることをお勧めいたします。
換価についても,「不動産」については立地や形状,その他の諸条件によっては「負動産」と揶揄されるほど換価が困難なものもあります。
適切に換価するため専門家に依頼をする必要がありますが,手間がかかる場合もありますので,そういった場合には是非一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
クレジットカードの再発行に関する交渉
信用情報に「異動」の情報があったため,クレジットカードの再発行が見送られた方からの相談です。
カード会社に対し,「異動」情報の経緯を書面で説明をしたところ,無事,再発行がなされました。
「異動」情報が誤ったものである場合には,信用情報機関に当該情報を登録した会社に対し,削除を求めることができます。
他方で,「異動」情報自体には誤りがなくても,登録した会社に対する債務の内容,経緯,弁済の状況等から,発行・再発行が受けられる場合もあります。
- 自己破産
奨学金返済中の方の破産
支払不能状態にあり,自己破産を希望されていました。
しかしながら,奨学金には人的保証があり,保証人との関係で破産を躊躇していました。
保証人の方のご理解を得た上で,破産をしました。
今回のケースは保証人の方のご理解が得られたので,手続きをスムーズに進めることができました。
- 自己破産
就業中の方の破産申立事件
会社員の方からの債務整理相談でした。
安定した給与がありながらも,借入を続けてしまい日々の返済ができなくなった状態でした。
会社に知られないまま債務を整理したいという要望を持っていました。
退職金が予定されている場合,会社に対し破産の事実が知れる場合があります。
また,債務整理中,債権者から給与の差押えを受けてしまうと,債務があることが会社に知れることがあります。
以上に配慮した上で破産の申立てを行い,会社に知られることなく,破産をすることができました。
当然,債務は返す義務があります。
しかしながら,今の収入では債務の完済ができないことが明らかな場合や月々の返済により生活が成り立たない場合に債務整理を検討されるのは恥ずかしいことではないと考えています。
このような場合の方は一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。
- 自己破産
個人事業主の方の破産
個人で小売店をされている方が,資金繰りに窮し,債務整理を希望されていました。
迅速に破産の申立を行い,無事,免責となりました。
事業主の方が債務整理をする場合には,個人(給与所得者)の方とは異なる資料や配慮が必要となる場合があります。
お困りの方はは是非一度ご連絡をいただければと思います。
- 自己破産
【法人破産】事実上事業廃止をしていた法人の破産
十数年前に事実上事業を廃止した法人が残っており,自身が代表者となっていた方からのご相談です。
資料収集に限界がありますが,残っている資料から,当時の負債や収支状況を明らかにして,破産の申立をした。
法人についても適時に破産した方が良いですが,残ってしまっている法人についても破産は可能です。
- 自己破産
【法人破産：運送業・不動産業・建設業・印刷業・IT業 等】
売上が減少傾向にあり,資金不足が常態化し,借入に対する返済や人件費を新規の借入で賄っている状態でした。
入りと出の見合い等,予め破産申立(予定)日を決め,申立をしました。
法人破産は,申立前の準備や弁護士の介入時期が非常に重要となってきます。
利害関係人が多種多様に及ぶため,調整しながら,なるべく関係混乱を防止する必要があります。
依頼者からの感謝の声
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依頼から解決までのケース
借金・債務整理
2022年4月に解決
70代男性
比較的解決が困難な案件にも関わらず、相談者の窮境と心情を理解頂き、迅速かつ正確に折衝を進めて頂き、大変スムーズに交渉が進みました。相手は大手企業で規定や株主等に拘る御しがたい性格で難航したのものと思われましたが内1社に対しては先生の説得力が通じたものと思われ、和解に至りました。折衝進捗状況等情報共有化も緊密にしていただきました。こちらからの連絡に対する反応も当日中にして頂くなど、連携も円滑で安心して任せることができました。感謝いたします。
所属事務所情報
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郵便番号 160-0004東京都 新宿区四谷2-2-2 四谷三和ビル5階
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