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川嶋 正樹弁護士

( かわしま まさき ) 川嶋 正樹

弁護士法人法律事務所MIRAIO新宿支店

現在営業中 00:00 - 24:00

交通事故

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【約40万件の相談実績】【Web相談可能】【24時間365日受付】【スピーディかつリーズナブルに解決】示談金額の増額に向けて、全力を尽くします。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

〜メッセージ〜

困ったときに頼りになる「かかりつけ弁護士」

弁護士は、あらゆる人の生活や人生に関わる法律を扱いますので、
気軽に相談できる身近な存在でなくてはなりません。

MIRAIOは「弁護士は、身近な存在であるべきである」という思いを胸に、
かかりつけ医ならぬ「かかりつけ弁護士」として、お客様の問題を一緒に解決します。

はじめに

交通事故によるケガの治療が終われば、加害者の保険会社から示談書と示談金の内訳計算書等が届きます。
しかし、保険会社から提示された示談金は、本当に適正な金額なのでしょうか?
MIRAIOでは、損害保険会社から提示された示談金の額が適正であるかどうかを「逆査定」したうえで、弁護士が代理人となって、示談金額の増額に向けて交渉をお手伝いさせて頂きます。

弁護士法人法律事務所MIRAIOの強み

◆約40万件の相談実績

約40万件という相談実績数は、ミライオの豊富なノウハウと問題解決までのスピードを証明しています。

◆お客様専用のWEBサイト「相談ツールMIRAIO」の運用

法律相談をより身近に感じていただくために、お客様専用のWEBサイト「相談ツールMIRAIO」の運用を実施しております。
Web相談、ご依頼後の手続きの進捗状況の確認、スケジュール管理などが可能です。

ご相談例

  • 保険会社の担当者とのやりとりが面倒だ。
  • 保険会社からの説明が理解できない。
  • 双方の言い分が異なり、交渉が前に進まない。
  • 交通事故で、治療のために仕事を休まざるを得ないが、その間の給料をどうするか?
  • 症状固定後に障害が残った場合でも、お金はもらえるのか。
  • 自分は被害者だと思っていたら、相手方から「あなたも悪いので損害賠償金は支払えない」と言われた。

取り扱い案件

  • 事故直後・治療中から解決までのトータルサポート
  • 示談交渉
  • 後遺障害認定・異議申立て
  • 死亡・重度後遺障害事案
  • 交通事故裁判

適正かつ妥当な賠償金での解決が望めます

依頼者様に代わって、損害保険会社との示談交渉等を進めます。必要に応じて、交通事故紛争処理センターでの斡旋代理、訴訟・調停手続きにおける代理等も行います。
弁護士が手続きを代理することにより、迅速に適正かつ妥当な賠償金での解決が望めます。

後遺障害等級認定に向けたサポートも

後遺障害等級認定についても専門的な見地からアドバイスします。
専門家に相談し適切な手順を踏んで、対応されることをお勧めいたします。

感謝のお声をご紹介

◆40代女性
弁護士に依頼し、示談交渉の結果、示談金が大幅に増額されました。有難うございました。

◆50代男性
最初電話するまで勇気がいりましたが、案外簡単に事が運んだように思えました。それも皆様のチームワークが素晴らしいからだと思いました。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料。
2回目以降、1回あたり5,500円(税込)
着手金 交渉:無料
訴訟:20万円~30万円(税込22万円~33万円)
報酬金 交渉:自賠責保険金を含む獲得金額の10.0%(税込11.0%)と5万円(税込5万5000円)のいずれか大きい額

訴訟:自賠責保険金を含む獲得金額の10.0%(税込11.0%)
備考 日当:半日 3万3000円(税込) 一日 5万5000円(税込)
印紙代、郵券代、交通費などの実費は別途必要になります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

被害者の基礎収入額の認定に関し,生前の実収入の外に,入院中の家族に対する介護労働分として300万円を加えた額の基礎収入が認められた事例

依頼主 50代

相談前

被害者の方は,事故の数年前から,入院中の家族の介護や身の回りの世話に忙殺されていたために,自身の就労時間を確保することが難しく,フルタイムで勤務した場合と比べて3分の1以下の収入しか得ることが出来ない生活状況でした。
そうした状況の中で交通事故に遭い亡くなられてしまったのですが,被害者の相続人である遺族の方が交渉していた際の保険会社からの賠償金提示においては,被害者の死亡逸失利益に関する基礎収入の認定について,家族に対する介護については全く考慮されず,生前の実収入である年100万円程度の基礎収入しか認めてもらえませんでした。
この認定に対して遺族の方は,被害者の方の人生を否定されたように感じ,悲しみと強い憤りを覚えたとのことでご相談に来られました。

相談後

弁護士相談後は,遺族の方々から生前の被害者の生き様などに関する聞き取りを重ねた上で,任意の交渉では保険会社の譲歩を引き出すことは困難との判断から,裁判所に対して訴訟を提起しました。
裁判手続きでは,やはり被害者の基礎収入額が大きな争点となりました。そこで,被害者が生前に行っていた家族に対する介護の内容,被害者の就労の能力・意欲,被害者が遺族に語っていた家族に対する思い,介護が落ち着いた後の就労に対する意気込み,被害者の近所での評判などの事情の立証を,遺族の方々や近隣住民の方の話や関係証拠を用いて丁寧に積み重ねていきました。
その結果,被害者の基礎収入の認定において,事故前の被害者の実収入に加えて,家族に対する介護労働分として年300万円を基礎収入として認めてもらうことができました。この基礎収入額を前提に裁判上の和解が成立し,最終的に,本人交渉時より1300万円以上増額した額で和解を成立させることができました。

川嶋 正樹弁護士からのコメント

川嶋 正樹弁護士

死亡事故事案は,後遺障害事案と比べて早期に損害が確定するため,保険会社からの賠償金の提示も事故からそれほど時間を置かずに提示されることがままあります。遺族の方は,大切な人を失った悲しみや喪失感から深い思考ができず,保険会社から提示された損害賠償金額のままに示談書を取り交わしてしまうことがあるようです。しかし,一度示談書を取り交わしてしまうと,合意の内容を撤回することは弁護士であっても至難の業です。
死亡事故における損害賠償請求権の消滅時効期間は,亡くなった時から5年です。
賠償金の提示内容が,被害者の人生を奪ったことに対する賠償として真に妥当なものであるか,遺族として納得できるものであるか,専門家の視点から精査してもらう時間的余裕は十分あります。
交通事故死亡事案の経験豊富な弁護士であれば,保険会社からの賠償金提示書面と,事故関係資料を一読すれば,それほど時間をかけずにおおよその賠償額の相場(裁判になった場合に認められるであろう賠償金額)を算出することが可能です。弁護士費用特約がない場合でも,初回法律相談は無料としている法律事務所もあります。一度相談した弁護士がだめでも,類似事案の経験がある弁護士であれば別の解決の道を知っているかもしれません。亡くなられた被害者は何も主張することができません。残された遺族が出来る限りのことをしてあげるのが被害者の無念を僅かでも晴らすことにも繋がるかもしれません。

交通事故の解決事例 2

自賠責保険の等級認定14級に納得いかずに裁判を起こし,自賠責保険の等級認定を超える等級を前提に和解を成立させた事例

依頼主 50代

相談前

被害者の方は,自転車乗車中に自動車に衝突される事故に遭い,右肩を強打して脱臼するなどの傷害を負いました。症状固定後も右肩鎖骨周辺に水が溜まる,右腕が痺れる等の後遺症が残存したため,自賠責保険に対する後遺障害等級認定申請を行いましたが,結果は14級止まりでした。そこで,自賠責保険に対する異議申し立てを行いましたが結果は変わらず14級のままであったため,保険会社からの賠償金提示も,後遺障害等級14級を前提とした内容でした。

相談後

弁護士相談後は,自賠責保険の後遺障害等級認定理由を1文1文精査し,協力医の助言を得た上で,自賠責保険の等級認定理由の不合理な点を指摘して後遺障害等級12級相当を前提とした損害賠償金を請求して訴訟提起に踏み切りました。
裁判においては,カルテの精査のほか,CTやMRIなどの画像を細かく分析して緻密に主張・立証を積み重ねていった結果,後遺障害等級12級そのものの認定までは至りませんでしたが,12級を前提とした損害額と14級を前提とした損害額の間の金額での和解案を得ることに成功しました。被害者の方の基礎収入が高額であったこともあり,当初保険会社提示より,総額で1000万円以上増額した損害賠償金を得ることが出来ました。

川嶋 正樹弁護士からのコメント

川嶋 正樹弁護士

任意保険会社は,自賠責保険の後遺障害等級認定に事実上拘束されるため,少なくとも交渉段階においては,自賠責保険の後遺障害等級認定を超える等級を前提とした賠償案提示がなされることはありません。被害者の方は,自賠責保険の後遺障害等級認定に納得が行かない場合,自賠責保険に異議を申し立てたり,裁判所に対して訴訟を提起するなどの方法により,後遺障害等級認定結果自体を覆す必要がありますが,その為には高度な医学的知見と客観的証拠,医師の協力,それらの証拠の分析と評価を踏まえた理論構成が必要となってきます。一口に交通事故事案の経験のある弁護士と言っても,すべての体の部位の後遺障害事案を経験したことのある弁護士というのはそう多くはないと思います。後遺障害事案の消滅時効は,症状固定から5年です。類似事案の経験のある弁護士にあたるまで根気強く相談すればきっと被害者の要望を叶えてくれる弁護士に巡りあえるはずです。

交通事故の解決事例 3

ドライブレコーダーなどの客観的証拠のない自転車同士の事故において,事故状況再現実験を実施して分析結果を証拠として提出し,有利な和解による解決を得た事例

依頼主 10代

相談前

自転車同士の衝突事故で,過失割合が大きな争点でしたが,ドライブレコーダーや目撃証言などの客観的証拠がなく,事故状況に関する事故当事者の主張も一致しないため,実際の事故状況がどのようなものであったかの事実認定が出来ませんでした。そのため,弁護士相談前,自身の保険会社からもこのままでは50:50が限度であると説明されていましたが,相談者としては納得がいかず,なんとか自身の正当性,相手方の非を認めてもらいたいとのことでご相談に来られました。

相談後

相談者から見せられた実況見分調書上の相手方の供述内容と主張に違和感を覚えたため,すぐに事故現場を赴いてみたところ,やはり相手方の主張には不自然な点が複数あると確信しました。そこで,時効完成前に訴訟を提起した上で,実際の事故発生日時と同季節・同時間帯・同天候(降雨)の日を待って事故状況再現実験を実施,様々な角度から動画撮影を行い,その内容を分析した上で証拠として提出したところ,相手方の不自然な供述が決定的となり,裁判官の心証を大きく当方有利に持ち込むことができました。結果として,相手方の過失が相当大きかったことが認められ,当方有利な和解による解決に成功しました。

川嶋 正樹弁護士からのコメント

川嶋 正樹弁護士

ドライブレコーダーや目撃証言などの客観的な証拠がない事案においては,刑事記録の記載内容,事故現場の状況,物的損傷の状態,当事者の供述内容などが事故状況を推認させる証拠となりますが,事故当事者の供述内容の整合性の判断は,やはり事故現場を訪れないと分からないことがあります。損害が大きくなればなるほど,過失割合10%の差が最終的な損害賠償額に大きな影響を及ぼすことになります。客観的な証拠がない場合でも諦めずに,他の証拠方法によって事故状況の立証ができないか,一生懸命考えてくれる弁護士に相談できれば,きっと納得のいく解決の道が見えてくると思います。

所属事務所情報

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所在地
〒160-0023
東京都 新宿区西新宿6-15-1 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿
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