都丸 翔五 弁護士 プロフィール

この方は夫との不仲が原因で別居することになり、子供を連れて母子家庭として生活していくことを選択されました。
別居するにあたって、夫から月15万円の生活費を貰う約束でしたが、次第にその金額は徐々に減っていき、別居から数年後には0円となりました。
そのため、深刻な生活費不足となり、食料や生活雑貨を購入する際にクレジットカード払いを頻繁に利用するようになりました。
その結果、借金総額は300万円以上に膨れ上がり、このままでは生活を続けていくことに不安を覚え、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

ご相談の際、まずは借金をしてしまったご事情をじっくり時間を掛けて伺いました。その後、お気持ちが落ち着いてから資産や借入状況についても確認していきました。
ヒアリングの結果、母子家庭のため月手取り15万円しか得られないという事情を考えると、今後の支払継続は相当難しいとの判断に至り、ゼロからの再スタートをすべく自己破産手続きを進めることになりました。
その後、裁判所へ自己破産の申立てを行い、無事に免責決定を得て、借金が「0円」となりました。

この方は帰省先が遠方であるため、その渡航費を借入れで賄うことが度々ありました。借金額が200万円以上となり、「ここで何とかしないと膨れ上がる一方だ」と不安になり、FX取引をすべく数百万円を借入れました。しかし、残念ながら運用に失敗してしまい、借金を増やしただけでした。
その後、何とか毎月の返済を継続していましたが、体調不良が原因で会社を退職することになってしまい、今後の返済の目処がつかず、困り果てたところ、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

ご相談の際、「自己破産をしても、FX取引のせいで免責されないのでは?」と非常に不安そうでした。
しかし、その点は申立書の中できちんと説明していくことで免責を得られることが大半であるという話をしたところ、とても安心されていたのを覚えています。
その後、自己破産手続きをしたことで生じるデメリットを細かく説明し、ご納得いただいた上で、同手続きを進めていきました。
結果的に、管財人が就く少額管財で申立てをして、無事に免責決定が下り、600万円あった借金が「0円」になりました。

住宅ローンを組んだ当初は、収入状況も安定しており、支払に問題ありませんでした。しかし、それから10年後、会社を退職することになり、その後もアルバイト先を転々とする生活が続いたため、これまで順調だった住宅ローン支払いが一気に難しくなりました。最終的にはご自宅を売却したのですが、売却益だけでは住宅ローン全額を賄いきれず、800万円以上のローンが残ってしまったため、今後の返済に不安を覚え当事務所にご相談いただきました。

ご相談の際、自宅を売却したにもかかわらず多額の借金が残ってしまい、その返済に疲れ果てている、というご様子でした。しかし、住宅購入後の借入経緯や資産状況などをヒアリングして、裁判所へ破産申立てを行ったところ、無事に免責決定が下り、1000万円以上あった借金が「0円」になりました。ご相談者の方も非常に喜んでおられ、感謝のお言葉も頂戴いたしました。

夫の個人事業の運転資金のために、奥様名義で数社から借入れをしたのち、やっとの思いで完済したという専業主婦の方からご相談いただきました。

ご依頼いただいた後、各債権者に受任通知を送り、まずは債権調査票を出してもらい、引き直し計算をした結果、かなりの過払い金があるという事実が判明しました。それから、各債権者へ返還請求をしましたが、簡単には返還に応じてくれませんでした。しかし、その後も粘り強く交渉を重ねた結果、400万円近くの過払い金返還となりました。

借入理由は生活費不足を賄うためでした。その後、返済を継続してやっと残金が100万円ほどになりましたが、年金生活のため返済が苦しく、「試しに調査してみようか」という事でご相談いただきました。

ご相談時、「恐らく過払い金なんて無いと思うけど」と仰っていましたが、当事務所で調査したところ、多額の過払い金があることが判明しました。その後、粘り強く業者との返還交渉を重ねた結果、返還された過払い金で借金全額が相殺され「0円」になり、さらに200万円以上の現金が手元に戻ってきました。

借入理由は夫の給与減少による生活費不足や病院代を補填するためでした。かなりの長期間にわたって家計をやり繰りしながら返済を続けていましたが、「少しでも返済が楽になれば」との思いでご相談いただきました。

借入先が10社と多く、債務総額も500万円以上であったため、返済が困難であることは明白でした。
しかし、色々とお話を伺っていくと、借入期間がとても長期であり、一度も完済せずにコツコツと返済を継続されてきたとのことでしたので、過払い金調査も視野に入れた任意整理をお勧めしました。
その結果、500万円以上の借金は全額相殺で「0円」となり、さらには1000万円以上となる過払い金が現金として戻ってくるという最良の結果を得ることができました。

生活費不足を補填するために借入れをしたのが始まりです。当初、返済は順調でしたが、収入が不安定になった頃から返済が滞るようになり、その後10年以上に渡って支払いをしてこなかったとのことでした。そのため、3社から合計100万円ほどであった借金が、利息や遅延損害金が雪だるま式に増え、300万円以上に膨れ上がりました。「このまま放置せず、何とかしなくては」とのことでご相談いただきました。

まずはどれくらいの期間、返済を停止していたのかを確認したところ、10年以上とのことでしたので、借入している業者に時効を援用(※時効で借金返済義務が消滅していることを主張すること)した結果、その主張が認められ300万円以上あった借金が「0円」となりました。

借入理由は生活費不足や車検代です。借金総額は100万円ほどでしたが、収入が不安定だったため毎月の支払いを少しでも軽減させたいという要望でご相談いただきました。

ご相談いただいた際、まずは毎月返済してもなかなか元本が減らないのは、その大半が利息に充当されているからだという点をご理解いただきました。借入先や借入期間を考えても、過払い金が見込めず減額できそうもありませんでしたが、任意整理をすれば返済時の利息をカットすることができるため、毎月の返済負担が軽減できることをご説明したところ、「それは助かります」ということで任意整理を進めることになりました。
通常、利息カットに快く応じてくれる債権者はいないため、粘り強く何度も交渉を重ねた結果、経過利息・将来利息ともにカットで和解契約を締結することができました。(経過利息とは:和解契約が締結するまでに発生する利息/将来利息:和解契約締結後、毎月返済をしていく中で発生する利息)

この方は、インターネットでギャンブル情報サイトを見つけ、その会社に連絡したところ、「情報料を支払えば、もっと有益な情報を教える」と言われ、最初数万円を振り込みました。
その後も、担当者から言葉巧みに情報料を要求され、10万円や多い時は100万円近くの金銭を支払うこともあったのですが、その大半を借入れから捻出したため、借金が大きく膨らみました。

借金総額が600万円以上になり、困り果てた様子でご相談にいらっしゃいました。
家計収入や借金総額から自己破産が妥当なケースでした。しかし、保険外交員として勤務しており、自己破産を選択すると資格制限により職を失い、経済的更生が極めて困難となる可能性が高かったため、個人再生手続きを進めました。
結果的に600万円以上あった借金は130万円ほどに圧縮され、月額2万円ほどを60回分割、つまり5年間支払い続ければ完済できることになりました。

住宅ローンを組んだ当初、返済は全く問題ありませんでした。しかし、会社を退職して個人事業を始めたところ、しばらくして取引先が倒産したため、一気に資金繰りが苦しくなりました。そのため事業開始時に借入れた多額の借金が重くのしかかり、次第に返済の目処がつかない状態になっていきました。

ご相談にいらっしゃった際、「妻や子供のためにも、何とか自宅だけは残したい」との強いご希望がありました。
そこで収入状況をヒアリングしたところ、任意整理での解決は難しいと判断して住宅資金特別条項付個人再生をお勧めしました。結果的に、1700万円以上あった借金(住宅ローンを除く)が300万円ほどに圧縮され、月額5万円ほどを60回分割、つまり5年間支払い続ければ完済できることになりました。

ご依頼者様は交通事故被害を受ける約8年前から長期的な頸椎の鞭打ち症になっており、今回の争点は交通事故被害での鞭打ち症なのかどうかがポイントでした。
保険会社の見識としては、鞭打ち症は今回の交通事故によるものではなく、従前の鞭打ち症の為、後遺障害は非該当との判断をいたしましたので、ご依頼者様は納得がいかず、当事務所にご相談頂きました。

今回の争点は交通事故被害での鞭打ち症なのかどうかがポイントでしたので、交通事故被害を受ける約8年前の頸椎の鞭打ち症がいつの時点で完治していたかを調査いたしました。
まずカルテを取り寄せましたが、5年の保存期間を超えておりましたので、カルテが存在しませんでした。
次に健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を取り寄せました所、約8年前から1年程度で通院していない証拠を入手しました。訴訟提起して、8年前の鞭打ち症はと交通事故被害での鞭打ち症は別個であることについて主張立証を尽くした結果裁判所は後遺障害14等級を認定し、総額300万円近い損害賠償額を認容していただきました。

夜間、横断歩道のない道路を渡ろうとしていたところ、車が通り、右足を踏まれてしまった事故。
弁護士特約を付けた保険をお持ちだったこと、治療中ではありましたがケガの程度がひどく将来に不安を覚えたことからご相談にお越しになりました。

お客様のお話しを伺い、後遺障害認定の確実な獲得を狙い、治療状況等の確認を続けながら、最適なタイミングでの治療終了時期を弁護士より指示させていただきました。
後遺障害認定も医師の協力をこぎつけ、各種書類を収集し、申し立てをおこなったところ後遺障害等級8級が認定された事案です。
また、お客様は会社役員として、勤務しておりましたが、事故をきっかけに仕事も辞めることになった為、休業損害の面も含め、当方の粘り強い交渉により、赤い本基準の「95%」の慰謝料を勝ち取っています。

駐車場の通路を走行中、車庫から急発進してきた車に側撃された事故。
当所、先方は全面的に非を認めていましたが、保険会社が交渉に入ることにより当方の過失割合を主張してきました。
この保険会社の対応に納得がいかず、相談にお越しになられました。

相手方にも早期に弁護士が付きましたが、論点の過失割合について、話し合いをしても何ら進展が見えなかったので、訴訟に臨みました。
訴訟でも先方は当方の過失割合を主張しており、実況見分調書の他、車の修理会社による破損状況の証言なども集めた上、当方としては訴訟上で主張。さらに訴訟上の和解の席で粘り強く交渉したことにより、判例による基本過失割合3:7であるところ、1:9で和解することができました。

高速道路運転中、後続の車のブレーキが間に合わず、玉突きとなってしまった事故。
3台が絡む玉突き事故の真ん中の車両であったこと、大型車に挟まれて事故であったため
車両の破損度合いが激しかったが、保険会社の提示した車両の損害賠償額に納得がいかないとご相談にお越しになりました。

お客様ご協力のもと、車両の価値に関する資料を複数用意いたしました。そのうえで、正当な車両価格について相手保険会社に根気強く説明を繰り返し、結果として、車両の損害賠償額については当初の保険会社提示額のおよそ2倍の金額で和解することができた事例です。

ご依頼者であるAさんは、妻とすれ違いの生活が続いていたこともあり、友人女性と不貞行為に及んでしまいました。
その後、妻とケンカになった折、「これ以上、結婚生活を続けることは難しい」と感じたAさんは、①他に好きな女性が居ること、②不貞行為の事実を妻に告げました。
その後、妻とは別居することになり、後日、妻の代理人弁護士から不貞行為の慰謝料として500万円を請求する書面が届きました。
「どのように対処したらよいのだろうか?」と困り果てたAさんは、当事務所へ相談に訪れました。

「慰謝料を全額支払ってもよいので、妻に離婚に応じてもらいたい」というのが、Aさんの望みでした。
しかし、①有責配偶者であるAさんからの離婚請求である、②別居期間が短い、などの事情より、裁判になればAさんの離婚請求が認められる可能性が低いのは明白でした。
そこで、裁判ではなく交渉によって相手方である妻にアプローチする戦略に切り替えました。
まず、相手方に減額を要求しましたが、拒否され、「離婚に応じるつもりもない」との回答でした。その結果をAさんに伝えたところ、「500万円を支払ってでも、離婚だけはしたい。」「できることなら、自身と不貞行為に及んだ不貞相手には請求しないで欲しい」との要望でした。
そこで、Aさんの要望を叶えるべく、相手方と粘り強く交渉した結果、
・慰謝料は500万円。
・離婚に応じる。
・不貞相手には請求しない。
といった内容で相手方である妻に納得してもらうことができました。

夫が女性と浮気をするようになり、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。

ご依頼後、証拠について確認したところ、①不貞相手との下着姿でのツーショット写真や動画映像、②肉体関係を強く推認させるメール履歴などでした。しかし、証拠をより確実なものとすべく、夫に不貞行為を認める旨の念書を書いてもらいました。
それらの証拠を踏まえて、夫の不貞相手に対し200万円を請求したところ、交渉は非常に難航しました。
そこで、依頼者であるAさんと相談した結果、「60万円であれば納得できる」とのことでしたので、その金額で相手方と粘り強く交渉し、最終的には慰謝料金額60万円で相手方が応じてくれることになりました。

夫の携帯電話を見た依頼者は、夫の不倫を疑い興信所に調査を依頼したところ、不貞行為が発覚しました。
その後、その不貞相手から謝罪はあったものの、「不貞相手に対して相応の金銭請求をしたい」とのことで、
当事務所にご依頼いただきました。

夫との不貞相手は、家庭内の事情により金銭的な余裕がほとんどない状態でした。そこで、依頼者と協議したうえで、金銭的な要求よりも、夫に二度と近づかないことを不貞相手に誓約させる、という点を何よりも優先して交渉することにしました。

依頼者はある既婚男性と不貞行為に及びました。
その後、不貞相手の妻の代理人弁護士から慰謝料500万円を請求されてしまい、「これからどうしたらよいのだろうか?」と困り果ててしまい、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

ご依頼後、相手方との交渉に臨みました。
当初、相手方は、「減額要求には一切応じない」という強硬な姿勢でした。と言うのも、相手方の妻は、妊娠中であったこともあり、非常に憤慨していました。
しかし、時間をかけてじっくりと丁寧に交渉を重ねることで、最終的には500万円だった慰謝料額を200万円にまで
減額させることに成功しました。

「夫が浮気をしているのではないか?」と疑うようになった依頼者(妻)は、夫の携帯電話を調べたところ、浮気の事実が発覚しました。
夫を問いただすと、夫は不貞行為の事実を認め、それをきっかけに別居することになりました。
その後、離婚の話合いを続けましたが、一向に進展することがなかったため、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

ご依頼後、事情を伺ったところ、相手方である夫には財産分与できるほどの資産(貯蓄など)がありませんでした。また、年収も依頼者である妻の方が高かったこともあり、高額の慰謝料を獲得することよりも、早期の離婚成立を優先することにしました。

依頼者は既婚者である男性と共通の趣味で出会い、不貞相手からの熱烈なアプローチをきっかけに不貞行為に至りました。
その後も、同様の行為を繰り返しました。
しかし、不貞行為が不貞相手の妻に発覚、その代理人弁護士から300万円の慰謝料請求書が内容証明郵便で依頼者の手元に届きました。「専門家に相談した方がよい」と判断した依頼者は、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

①請求してきた相手方夫婦の婚姻期間が1年未満、
②不貞機関が1年未満、
これら2点を考慮すると、300万円という請求額は過大な金額でした。そこで、それらの点を材料に反論をして、減額交渉を重ねた結果、
最終的に120万円の慰謝料支払いを相手方に納得してもらうことができました。

依頼者は数年前から妻の浮気を疑っていましたが、「これ以上は我慢できない。と感じ、本格的に調査したところ、妻の不貞事実が発覚しました。
離婚後に不貞慰謝料を請求した方が高い金額を請求できることを知っていた依頼者は、妻との離婚成立後に当事務所へご相談にいらっしゃいました。

依頼者の希望は、「元妻、その不貞相手双方に対して慰謝料請求したい」というものでした。
依頼者と元妻の婚姻期間は非常に長かったこともあり、相応の請求額でも過大ではないと判断しました。

それから、不貞相手に連絡を取ったところ、「不貞事実を自分の家族には内密にして欲しい」との旨を要望してきました。
依頼者の心情的には、納得しかねる要望ではありましたが、「こちらの要求を不貞相手スムーズに認めさせるためにも、
相手方の要望に応じることも有効である」と判断し、それを依頼者にも説明して納得してもらいました。

その後の交渉では、「裁判沙汰など話をおおごとにしない代わりに、請求額を認めて欲しい」と要求したところ、
「自身の家族への発覚だけは何としても避けたい」と強く願っていた不貞相手は、こちらの主張に応じてくれたため、
慰謝料500万円の獲得に成功しました。

依頼者は、勤務先の上司と不貞行為に及びました。その後、約半年間の間、同様の行為を続けました。
しかし、不貞相手の妻に不貞事実が発覚し、450万円の慰謝料請求書が内容証明郵便で送られてきました。
到底支払える金額ではなく困り果ててしまった依頼者は、「何とか減額できるよう相手方と交渉して欲しい」とのことで、
当事務所へご相談にいらっしゃいました。

①不貞相手とその妻の婚姻期間が2年程度、
②不貞期間が半年程度、
これら2点を考慮すると、相手方の請求額は高額だと感じました。そこで、それらの事情などを中心に反論書面を作成し、
相手方に送付したところ、相手方はすんなりとは受け入れてくれず、再反論をしてきました。
しかし、再反論とは言え、当初450万円でだった請求額を3分の1となる150万円に減額してきました。
そのため、依頼者に「この金額に応じるか?」と確認したところ、「その金額であれば応じる」とのことでしたので、
150万円の慰謝料支払いで決着させることができました。

依頼者と不貞相手とのLINE内容を事前に見ていた不貞相手の夫が、実際の不貞行為現場となったホテルまで尾行し、その現場を写真におさめ、それを証拠に慰謝料300万円を請求してきたという事例です。
しかも、その請求は任意での交渉を経ずに、いきなり訴訟提起によってなされたため、「訴訟対応を自分でするのは厳しい」と感じた依頼者は、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

法廷では、下記の点を武器に相手方からの請求に対して反論しました。
①不貞相手と、その夫との婚姻期間が短いこと、
②相手方の夫婦仲がそもそも良好でなかったこと、
③不貞行為の回数(1回のみ)、
④不貞相手からの誘いによって不貞行為に至った点　など。

妻の不貞行為が発覚し、依頼者、妻、妻の不貞相手の3者で話合いを進めていたところ、感情的な対立が激しく、解決の兆しが全く見えない状況でした。
そのため、「これ以上の話合い継続は精神的に厳しい」「専門家である弁護士を立てて解決を図った方がよいのでは?」と考えるようになった依頼者は、当事務所を訪れました。

依頼者の希望を確認したところ、「妻と不貞相手の双方に対して慰謝料請求をしたい」とのことでした。
すでに依頼者は、妻との離婚意思を固めていました。また、妻・不貞相手双方と不貞関係を認める念書を取り交わしており、
証拠も十分だったため、妻・不貞相手双方に対して、それぞれ300万円を請求しました。

その後、不貞相手には代理人弁護士が就き、「150万円であれば一括支払いに応じることができる」との回答がありました。
依頼者とも協議したうえで、この回答に応じることにしました。
また、妻側も「150万円であれば、分割払いとなるが応じる」との回答だったため、それに応じることにしました。

こうして、妻・不貞相手の双方から慰謝料150万円ずつを獲得することができました。

Aさんはブランド品をネットオークションで出品し売却したところ、それが偽物であることが判明したため落札者から被害届を出され、逮捕されてしまいました。
ただ、Aさん自身もネットオークションでそのブランド品を購入しており、正規品と同じくらいの金額を支払っていました。「本物と思っていた」というAさんの主張は納得できることでした。

Aさんの主張である「本物と思っていたから故意ではない」という点は、Aさん個人の認識の問題であり、その主張を否定できるほどの客観的な証拠があるとは思えませんでした。そのため、その主張に従って否認を続けるようにアドバイス。「詐欺及び商標法違反」という本件の罪名からして、認めた場合示談ができたとしても不起訴はありえないのと、逮捕の1件のみでなくほかにも10件近く同じように出品しており、そちらも事件化する危険があったので、認める選択肢はありませんでした。
供述は黙秘。黙秘したことで警察官からの風当たりが強くなり、過度に激しい追求がなされましたが、抗議文を申し入れて鎮静化させました。
再逮捕の可能性もありましたが、1件目の延長満期に処分保留で釈放。その後不起訴処分となりました。

会社員であったAさんは、酒に酔った状態で自宅へ帰る途中、前を歩く女性の体に触りたくなり、女性を殴りつけ、太ももなどを触ってしまいました。この事件をきっかけにAさんは会社を解雇されてしまいました。Aさんが帰ってこないことを不安に感じていたご家族のもとに、Aさんが逮捕・勾留されたとの警察からの連絡が入り、刑事事件に強い弁護士を探していらっしゃいました。

ご家族からのご依頼を受け、すぐに弁護活動を開始。被害者女性に示談は頑なに拒まれたので、供託(示談金を法務局に預け、被害者がいつでも受け取れる状態にすること。供託をすると示談できなくとも被害者に弁償したのと同等の効力がある。)をしました。
Aさんは事件のために会社を解雇されてしまいましたが、勾留中に保釈が認められたことで、新たな仕事に就き、ご家族ともに早期に日常生活を取り戻すことができました。
裁判では、「強制わいせつ致傷」という罪名のため裁判員裁判となりましたが、ケガの度合いもわいせつ行為も軽微であることをしっかりと裁判員に伝えるとともに、Aさんも反省しており今後はこのような過ちを決して起こさないように奥様がしっかりサポートしていくことを約束することで、結果として刑務所には行くことなく執行猶予となりました。

Aさんは、夫婦喧嘩がエスカレートした結果、奥様に殴るなどの暴行をしてしまいました。奥様に通報され、Aさんは逮捕されました。
警察の調べが終わり、検察官に送致された日に、Aさんのご両親から相談を受けました。

ご依頼を受け、すぐに弁護活動を開始。最終的には奥様との示談がゴールですが、仕事を解雇される危険があったため、身柄解放のための弁護活動に集中しました。
受任後すぐに接見に行き、身柄解放活動に必要な書面(本人の誓約書など)を準備。意見書と準抗告を作成して翌日に備えました。翌日、朝一で裁判所に意見書をFAXし、同時に裁判官との面接を申し入れます。すぐに時間を取ってもらえたので、裁判所へ。裁判官と30分近く面接。事案によっては5分で終わることもあるので、手ごたえがありました。裁判官は、この種の事案では被疑者であるAさんが被害者である奥様に働きかけを行う危険性があるので、その点が本当に大丈夫なのかを気にしていました。弁護人としてそれはさせないと約束するとともに、その後控えている勾留質問でしっかりと対応できるよう、Aさんにその点を伝え、奥様に接触しないことをしっかりと誓うようにアドバイスしました。
並行して、裁判官は監督者からも直で話を聞きたいとのことでした。これは予想していたので、母親から裁判官に、勤務先との送り迎えなど、Aさんをしっかり監督していくことを誓ってもらいました。
結果、勾留決定されずに釈放。検察官からの準抗告もなく、翌日から仕事に復帰。その後最終的には奥様と示談が成立し、前科のつかない不起訴処分で無事終了しました。

Aさんが夜道を歩いていたところ、偶然出会った見知らぬ被害者から言いがかりをつけられ、つかみ合いのけんかになりました。警察を呼ばれた結果、Aさんも一緒に逮捕され、勾留されてしまいました。逮捕直後にAさんのお母様からご連絡いただきました。

Aさんに接見に行ったところ、事件が起きた経緯が経緯だけにAさん本人は相手との示談を望んでいませんでした。そのため、身柄解放に焦点を絞って活動を開始しました。
逮捕直後でしたので検察官への働きかけ及び裁判官への働きかけを行いました。ただし、検察官へ送致される日は土曜日であり、担当が宿直の検察官、裁判官になることに若干の不安を感じました。まずは受任直後に接見に行き、万が一の勾留請求に備えて必要書類を準備しました。翌日土曜日の朝一で検察庁へ意見書を提出。しかし、やはり勾留請求されてしまい、翌日の日曜日の朝一で裁判所へ意見書の提出。裁判所から裁判官との面会は拒否されてしまいましたので、通常より意見書の分量を増やし、普段なら面接で話すようなことも書き加えました。昼頃に裁判所から電話があり、勾留請求を却下し、釈放するとのこと。検察庁に確認し、準抗告もなかったために釈放されました。
その後、事件の経緯等が考慮され、前科がつかない不起訴処分となりました。

他人から譲り受けた箱の中に薬物が入っており、職務質問にて現行犯逮捕された事案です。 起訴前弁護を受任しました。

ご依頼者様から具体的な事情を聞いて、何度も同じ時間帯に現行犯逮捕現場に歩き回るなどして被疑者の話を自分なりに検証しました。

また、薬物自体は、職務質問される直前に他人から渡された箱の中にあったということであり、職業もしっかりしている方でしたので、取り調べの進捗確認出来る資料を提出すると共に、主観的な情報を正確に供述するように、ほぼ毎日接見して励まし続けました。

後半になると、さすがにご依頼者様には疲労の様子が見て取れました。

その様子を見れば見るほど接見を何としてでも毎日続けて励まさないとダメだとの思いから、仕事で遅くなり、終電で帰宅する状況でも毎日、接見を続けました。

そして、勾留期限を迎えることになるのですが、起訴は免れないと思っていたところ、不起訴処分で終わりました。

相談者であるAさん本人が警察署に対して錯乱した状態で電話をかけ、自殺をほのめかしたため緊急入院になりました。治療を受ける中で、覚せい剤反応が出たため、退院後そのまま逮捕されてしまいました。
Aさんに覚せい剤を使用した記憶はなく、身に覚えのない容疑で逮捕されてしまった状態でした。

錯乱状態に陥るほどの影響が出ていることから、覚せい剤を使用したことによりAさんの記憶がなくなった可能性も十分考えられました。また、Aさんの自宅からは覚せい剤それ自体はもちろん、注射器やパケなども出てこなかったため、錯乱に至るほどの常習的使用者であることを裏付けるものは何もありませんでした。そのため、Aさん本人の「飲み会の時に飲み物に混ぜられたのかもしれない。」という主張を信じ、Aさんには黙秘を指示しました。黙秘したことで警察官からの風当たりが強くなり、過剰な程の取り調べを受けましたが、苦情を申し入れて鎮静化させました。
結果、処分保留で釈放になりました。薬物の事件の場合、釈放されたのちに起訴されることは稀です。その後検察官が交代し、一度本人の話を聞きたいと呼び出しを受けましたが、任意であるから弁護人の立会いの下でない限り行かせないと伝えたところ、立ち消えとなりました。
その約2か月後に不起訴処分となりました。嫌疑不十分のためと思われます。