

下地 謙史
下地法律事務所
東京都 新宿区若葉1-6-1 ビジネスガーデン四ツ谷アネックス318【土日のお問合わせも受付中】パワハラ・セクハラ問題を中心とする労働問題について、皆様の抱える問題に最善の解決策をご提供いたします。
ハラスメント問題を中心とした労働問題についてはお任せください
ハラスメント問題を中心とした労働問題を数多く取り扱っております(詳細は「注力分野」→「労働問題」をご覧ください。)。
初回30分は無料で相談をご相談を承っております。まずはお気軽にご相談ください。
「弁護士」というと、法律の専門家といったかなり堅苦しいイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、弁護士も一人の人間です。私は弁護士である前に、一人の「人間」として、皆様の問題に対し、最善の解決策を提供することで、皆様のより善い生き方に少しでも貢献できれば幸いでございます。
ご相談の流れ
まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約のお電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを弁護士が簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。
他業務中等でお電話に対応できない場合もございます。その場合は、弁護士から折り返しのお電話をいたします。



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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
債権回収
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
自己紹介
今年で弁護士3年目となりました。弁護士になった当初から、労働問題を中心として幅広く経験を積んでまいりました。
私たちが日々生活していると、小さな問題から人生を左右するような大きな問題まで、法律に関するか否かに関わらず、様々な問題に直面します。私は弁護士という立場にあるため、法律に関連する問題を扱うことを職業としておりますが、そのような立場にこだわらず、一人の「人間」として、皆様の抱える問題に最善の解決策を提供したいと考えております。
弁護士は堅苦しいイメージですが、そのようなイメージを払拭できるように日々努力しております。
ご相談される皆様もあまり肩肘を張らず、リラックスしてご相談させていただけますと、私としても幸いでございます。
最近はランニングをしており、年末には20kmマラソンを完走いたしました。
(しかし、それほど体力に自信があるわけではないです。。。)
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2019年
経歴・技能
学歴
- 2013年 3月
- 埼玉県立川越高等学校卒業
- 2013年 4月
- 慶応義塾大学法学部法律学科入学
- 2017年 3月
- 慶応義塾大学法学部法律学科退学(大学院飛び級のため)
- 2017年 4月
- 慶應義塾大学法科大学院入学
- 2019年 3月
- 慶應義塾大学法科大学院卒業
下地 謙史弁護士の法律相談回答一覧
【相談の背景】 派遣先上司との打ち合わせの中で意見を述べた直後から嫌がらせが始まりました。 重要な連絡をしても無視、上司の上席との面談は呼ばれなくなり 部下の社員からは使えないしやる気ないとレッテルを貼られました。 仕事をまともに与えられなくなり、精神に異常を来たして、通常業務もこなせなくな...
お聞きした情報の限りでは、パワハラに当たり得る行為があったのではないかと思います。パワハラには6つの類型がありますが(参照:https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/pawahara-six-types/)上司の無視や過小の業務しか与えられないといったこともパワハラに当たりうるからです。

【相談の背景】 弊社はシステム開発を行う会社で派遣先企業です。 労働者派遣個別契約書とそれに紐づく通知書で契約を定期更新して、派遣労働者を受け入れています。 この度、派遣元都合(本人都合)で契約期間途中での契約解除をすることになりました。 ※弊社(派遣先)、派遣元、派遣労働者本人は契約解除を了...
契約書を拝見しておりませんが,通常契約書自体には派遣労働者を特定する文言はなく(派遣法26条6項を参照),通知書によって労働者を特定していると思いますので(派遣法35条1項1号),通知書の差替えのみで対応可能と存じます。 契約書に派遣労働者の交代についての記載があるかも確認してみてください。

【相談の背景】 私の知り合いの話なんですが 会社を辞めたくても辞めさせてくれないらしく あなた以上にできる人が居ない そっちの都合ばかり考えるな 保留にしろと言われた 契約には 身内がなくなった場合や 先生が地元に帰った方がいいと言われた場合 精神的な病気の場合 辞めるという契約をしたそうです...
契約が有期雇用か無期雇用かによって、結論が異なります。 有期雇用の場合は「やむを得ない事由」がなければ辞職することはできません(民法628条参照)。 これに対し、無期雇用の場合は2週間の予告期間を置けば「いつでも」辞職できます(民法627条1項)。 まずはご友人がどちらの契約なのかを確認してみてください。

労働問題
分野を変更する労働問題の詳細分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
ハラスメント問題を中心とした労働問題についてはお任せください
ハラスメント問題を中心とした労働問題を数多く取り扱っております。初回30分は無料でご相談を承っております。まずはお気軽にご相談ください。
◎ご相談の流れ
まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約のお電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを弁護士が簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。
他業務中等でお電話に対応できない場合もございます。その場合は、弁護士から折り返しのお電話をいたします。
相談料:30分ごと5,500円(税込)
初回に限り30分無料にてお受けいたします。相談費用については安心してご利用ください。
◎よくあるご相談例
- パワハラ・セクハラ事案
- 解雇事案
- 就業規則作成・チェック
- 労災対応
その他にも労働問題のことなら幅広くご相談に対応しております。お気軽にご相談ください。
特徴 / 強み
◎使用者側の労働問題の豊富な取扱経験
以前所属の法律事務所では大手企業や外資企業のご依頼者様の労働問題を幅広く取り扱っておりました。豊富な経験に基づき戦略的な問題解決をご支援いたします。使用者の対応はもちろんのこと、労働者側としてもスムーズな交渉・対応を行ってまいります。
◎柔軟な相談方法のご提供
コロナ対策の観点から、オンラインでの面談も対応可能です。ご相談者様のニーズに応じてご相談日時も可能な限り調整させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
<略歴>
2013年3月 埼玉県立川越高等学校卒業
2018年3月 慶應義塾大学法科大学院卒業
2019年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所事務所入所(72期)
2021年3月 同事務所退所
2021年4月 コモンズ法律事務所入所
2021年12月 同事務所退所
2021年12月 下地法律事務所設立
この分野の法律相談
【相談の背景】 派遣先上司との打ち合わせの中で意見を述べた直後から嫌がらせが始まりました。 重要な連絡をしても無視、上司の上席との面談は呼ばれなくなり 部下の社員からは使えないしやる気ないとレッテルを貼られました。 仕事をまともに与えられなくなり、精神に異常を来たして、通常業務もこなせなくな...
お聞きした情報の限りでは、パワハラに当たり得る行為があったのではないかと思います。パワハラには6つの類型がありますが(参照:https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/pawahara-six-types/)上司の無視や過小の業務しか与えられないといったこともパワハラに当たりうるからです。

【相談の背景】 弊社はシステム開発を行う会社で派遣先企業です。 労働者派遣個別契約書とそれに紐づく通知書で契約を定期更新して、派遣労働者を受け入れています。 この度、派遣元都合(本人都合)で契約期間途中での契約解除をすることになりました。 ※弊社(派遣先)、派遣元、派遣労働者本人は契約解除を了...
契約書を拝見しておりませんが,通常契約書自体には派遣労働者を特定する文言はなく(派遣法26条6項を参照),通知書によって労働者を特定していると思いますので(派遣法35条1項1号),通知書の差替えのみで対応可能と存じます。 契約書に派遣労働者の交代についての記載があるかも確認してみてください。

【相談の背景】 私の知り合いの話なんですが 会社を辞めたくても辞めさせてくれないらしく あなた以上にできる人が居ない そっちの都合ばかり考えるな 保留にしろと言われた 契約には 身内がなくなった場合や 先生が地元に帰った方がいいと言われた場合 精神的な病気の場合 辞めるという契約をしたそうです...
契約が有期雇用か無期雇用かによって、結論が異なります。 有期雇用の場合は「やむを得ない事由」がなければ辞職することはできません(民法628条参照)。 これに対し、無期雇用の場合は2週間の予告期間を置けば「いつでも」辞職できます(民法627条1項)。 まずはご友人がどちらの契約なのかを確認してみてください。

労働問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談30分無料、以降30分毎に5,500円(税込) |
着手金 | 11万円~(税込) |
報酬金 | 22万円~(税込) |
備考 | お支払方法については、ご相談の上、柔軟に対応いたします。 |
労働問題の解決事例(2件)
分野を変更する-
パワハラを疑われ、退職勧奨→退職となったご依頼者様について、和解による解決
- パワハラ・セクハラ
- 不当解雇
-
労働審判による解雇事案の対応(使用者(会社)側)
- 不当解雇
労働問題の解決事例 1
パワハラを疑われ、退職勧奨→退職となったご依頼者様について、和解による解決
- パワハラ・セクハラ
- 不当解雇
相談前
パワハラを疑われ、退職勧奨を行なわれているとのご相談。
今後の対応について、会社との交渉を開始。
相談後
パワハラを疑われ会社に留まることを良しとしないご依頼者様のご意向に従い、解決金を受領し、和解による解決。
労働問題の解決事例 2
労働審判による解雇事案の対応(使用者(会社)側)
- 不当解雇
相談前
従業員の方を解雇したところ、不当解雇による内容証明郵便を受領したとのご相談。
任意交渉を重ねたが、和解額の面で和解に至らず、労働審判に移行。
相談後
解雇の有効性を主張したが、裁判所は解雇が無効との心証を示したため、和解の方向で検討。
やや高額な和解額となったが、和解による解決により、事件終了。
下地 謙史弁護士からのコメント

当初は任意交渉による解決を試みましたが、和解に至らず、やむをえず労働審判に移行しました。
労働審判において、解雇の有効性は認められませんでしたが、和解による解決により、ご依頼者様にもご納得いただける解決となりました。
所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 下地法律事務所
- 所在地
- 〒160-0011
東京都 新宿区若葉1-6-1 ビジネスガーデン四ツ谷アネックス318 - 最寄り駅
- 四ツ谷駅
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 21:00
- 土日祝09:00 - 21:00
- 定休日
- なし
- 備考
- 土日のお問合せも受け付けております。お気軽にご連絡ください。
時間外の面談をご希望の方も、ご相談ください。 - 対応地域
-
全国
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 借金
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- 犯罪・刑事事件
- 取扱分野
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- 借金
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- インターネット
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
- 近隣トラブル
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- 駐車場近く
下地 謙史弁護士からのコメント
パワハラを受けた側ではなく、疑われた側のご依頼者様というあまり例のないご相談でしたが、ご依頼者様のご意向に沿って、解決金を受領するという解決をしました。
退職勧奨に関しても、さまざまな法的問題点がございますが、その点も加味して適切な解決を試みました。