相談費用に関しては、直接面談の場合であっても５０００円+税としている弁護士が多いかと思います。また、弁護士によっては初回相談料３０分無料としている場合もあります。

夫婦間とはいえ、不正指令電磁的記録供用罪（刑法１６８条の２）・不正アクセス禁止法にあたる可能性があり、状況によっては逮捕される可能性もありますのでお辞めになった方が良いかと思います。

弁護士に委任しているのであれば、ご本人が必ずしも出席する必要はございません。

それらの情報だけで勝手に出金されることなどは考えにくいですが、詐欺的な怪しいサイトであれば、それらの情報からだけでもキャッシュカードの偽造等、なんらかの悪用をする手段を持っている可能性が高いです。そ...

受任通知を送った後に直接連絡をしてもなんらの罪にも問われませんし、法的な行動制限もあありません。もっとも、相手方弁護士から文句は言われるでしょう。

具体例としては、 ①会社の債権者等利害関係人が多数で、その利害関係が複雑な場合 ②債権者の一部に強硬に反対している者がいることなどにより、通常の清算手続きでは極めて長い年月がかかることが予想され...

　通常清算、特別清算になる場合については基本的に相談者様の仰るとおりです。もっとも特別清算手続きは、債務超過の場合だけでなく、「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があるとき」にも選択することができ...

１、基本的には相談者様から申告された投稿について目を通し、判断することになります。もっとも、それらに目を通す中で明らかに名誉棄損等あたる他の投稿が見つかれば、その投稿の削除等も求めるか否かについてご...

相談者様の仰るとおり、アクセスログ等は３か月程度で消えてしまうことが多いです。 もっとも、アクセスログ等が消える前であれば、相手方に対してアクセスログ等の保存を求めたうえで開示を求めることも可能で...

１．会社が既にもぬけの殻であり、社長の居所も分からないのであれば現実的に回収は難しいです。もっとも、会社の本社事務所以外にも不動産等の資産が存在する可能性もあるので、会社の財産をできる限り調査する必...

相手の弁護士に対して、スクリーンショット等により画像化したものを提示し「このような書き込みがなされているので、書き込みを削除して欲しい。」などと伝えることは当然可能ですし、相談者様がその書き込みによ...

会社法361条1項・387条1項には、取締役・監査役の報酬等について「定款に定めていないときは、株主総会の決議によって定める」とありますが、毎年定めるとは規定されていません。 以上のとおりですので...

株主総会で取締役報酬について一度決議をした場合、翌年以降も効力が継続すると考えられています。そのため、上限額に変更がない限りは、株主総会の決議は不要となります。

住民票上の世帯分離をしたとしても仮差押の効力に影響はありませんのでご安心ください。

もちろん認められない場合もありますが、裁判で認められた例もありますので可能と言えるでしょう。 具体的には、ログイン情報の年月日と投稿の日時との時間の差、そのアカウントの性質、その他の事情からログイ...

緊急に保護する必要がある場合には警察への通報も考えられますが、警察は虐待の現場を実際に目撃しなければならず、また、しつけか虐待かの線引きが難しいためなかなか動いてくれるません。 警察以外ですと自治...

１０万円給付は「世帯主」が申請することになります。 世帯主以外の方が受け取るにはその方自身が世帯主になる必要がありますので、 「世帯分離届」を役所に提出し、他のご家族と世帯を分離した上、分離した...

連帯保証人であれば債務を支払う義務があります。 契約書を拝見しなければはっきりとは申し上げられませんが、２年契約という記載はあくまで、借主に対する賃貸期間を定めたものであり、連帯保証人としのて責任...

実際には火事になっていないということでよろしいでしょうか。 そうであるならば、何ら罪には問われません。

個人で保護命令の申立てをすることはなかなか難しいと思います。 また、保護命令については、配偶者暴力相談支援センターに相談した事実が必要ですし、配偶者暴力相談支援センターでは保護命令の手続きについて...

そうですね。確かに、様々な制限があるのは事実です。 しかし、先ほども書きましたように、一緒に暮らしながら旦那様の行動を制限するということは現実的には難しいです。ＤＶ等に対する法律の制度も、基本的に...

仮に相談者様が宅建免許をお持ちでない場合であっても、不動産会社に顧客を紹介した時に手数料を受け取る行為に対しては、経済産業省が合法と認めております。 したがって、契約書の内容にもよりますが、訴訟に...

相談者様の挙げられた事実が全て証拠により立証できる事実であることを前提としてお答えいたします。具体的な金額については、資料等を拝見した上、さらに詳細な事情をお聞きしなければ答えられませんが、後遺障害...

刑法４１条の刑事未成年の規定は行為時を基準とするものですので、行為時に１４歳未満であった者は、仮に成人を過ぎた後に発覚したとしても刑事処分の対象外となります。

お子様が０歳から１４歳以下の場合月６万円から８万円 １５歳以上の場合には、８万円から１０万円ほどとなります。 なお、以上の額は養育費算定表に基づいて一般的な額を導き出したものであり、事情によ...

お兄様の子どもに既に子ども（お兄様の孫）がいるなどの事情がない限り、法定相続人は相談者様のみになるかと思います。 もっとも、お兄様の正確な相続関係については、生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て取...

仮に相談者様を特定できるような情報とともにそのような記載がなされているのであれば、投稿の削除及び発信者情報の開示を請求した上で発信者に対する損害賠償請求ができる可能性が高いです。 弁護士に依頼する...

申し訳ありません。 事案の整理のためにまとめさせていただきますと、 １０年前に離婚した１人目の旦那様との間に子ども２人がおり、親権は得たが、子ども二人は１人目の旦那様の戸籍に入ったままである...

解答の順番が前後してしまいますが まず、子どもが成人したからといって、それを理由に自動的に独立した戸籍となるわけではありません。 次にご確認ですが、相談者様は現在、再婚相手の方を筆頭者とする...

名誉棄損として犯罪が成立する場合でも、民事上の損害賠償請求（慰謝料）が成立するかは別の問題となりますので念のためお伝えしておきます。 場合によって金額は異なりますが、個人の名誉権の侵害、プライ...