( すずき しょうへい ) 鈴木 祥平

困ったAさんは、何とか返してもらうことができないかと思い、当職のところに相談にいらっしゃいました。当職からAさんから聞いた電話番号に連絡をしても、当方が弁護士であると知るや電話を切られてしまい、それ以降電話にも出ることはありませんでした。弁護士名義の内容証明郵便を送っても反応がないという状況で、交渉を行うことは難しいと思われました。悪質な債務者であると判断をして、すぐに当職が代理人となり貸金返還請求訴訟を提起することにしました。
Bさんは第1回期日に出席せず、答弁書を提出することもなかったため、すぐに貸主勝訴の判決が下されました。しかし、Bさんは裁判所が出した「判決」に対しても全く無視を決め込んで一切支払おうとしません。
そこで、当職は、Bさんが一番嫌がる方法をとるほかないと考え、Bさんが勤務する会社の相手方に対する給与債権を差し押さえる強制執行手続を行いました。AさんからBさんは対面をすごく気にする人間であるということを聞いていたので、会社に裁判沙汰になるようなトラブルを抱えているということを知られるのが一番Bさんにとって嫌がることであろうと考えたからです。給与において差し押さえることのできた額は貸金債権全額ではありませんでしたが、この場合、会社に対して、給与を相手方に支払ってはならない旨の通知が届きますので、Bさんとしては会社に対してとにかく体裁が悪いということで、すぐに全額を支払ってきました。Aさんにも、「Bさんとまったく連絡が取れなくなってしまい、返済してもらうことはもう無理かとあきらめていたところ、まさか全額返ってくるとは思わなかった」と非常に喜んでいただきました。

　当職は、A社から「B社に対して増加費用の請求をすることができないか」ということで相談を受けました。増加費用は400万円と高額な金額であり、泣き寝入りすることはできないような金額であったため、A社担当者とB社担当者とのメールのやり取りや書面のやり取りをすべて当職で精査をしたところ、仕様変更について増加費用が発生することをダイレクトに裏付ける客観的証拠はありませんでしたが、メールのやり取りの中で増加費用を認めるようなニュアンスの記載があったことから、それを根拠に訴訟を提起することにしました。
　訴訟手続きの中では、増加費用が発生する旨の合意が成立していたかどうかが争点になりましたが、裁判所は、当方の証拠の地道な積み重ねを評価してくれて、一般的に考えて増加費用なくして対応するような作業内容ではないという心証を抱いてくれました。
　訴訟手続きの中で裁判所から和解をしてはどうかという提案があったことから、和解交渉をしたところ、400万円の7割にあたる280万円をB社がA社に支払うと言う内容で和解をすることができました(A社としても客観的な証拠がなかったことから、7割の金額を認めてくれるということであれば、和解を受け入れるという判断をした)

当職は、Wさんから事情を聴いたところ、C社に対する請負代金債権を仮差押えしたうえで、訴訟を提起する必要があると判断をしました。そのようにお話しをさせて頂いたところ、Wさんからも承諾を得られたので、手続きを進めることにしました。
受任をした後、早速、当職は、仮差押に必要な書類を準備し、C社を第三債務者として、B社がC社に対して有する請負代金債権について債権仮差押命令の申立てを行いました。
　また、A社がB社に振込送金する際に使っていたB社の預金口座を把握していたため、当該預金債権についても仮差押申立て手続きを行いました。
　そして、裁判所からの仮差押命令決定を受けた後に、直ちに本案訴訟を提起いたしました。B社は訴訟に出席せずに、欠席判決ということでA社の勝訴判決を得ることができました。 　
　そのうえで、本執行手続きを進めました。ほかに競合する他の債権者もいましたが、最終的に、A社は、未回収の売掛金のうち約470万円を回収することができました。特に、競合する他の債権者のいなかった預金口座からは、差し押さえた預金全額(約80万円)を回収することができました。

当職としては、相手方の社長が全く無視すると言う態度に出ているわけではなくて、話し合いに応じる姿勢は持っていると判断したこと、また、業務委託料の金額が150万円ということでしたので、訴訟のような時間がかかる手続きは望ましくないとも思い、民事調停の手続きを利用することを提案させてもらいました。
早速、当職が代理人になって民事調停を申し立てると、相手方も手続きに出頭しました。民事調停では、裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員が関与し、当事者の言い分をよく聴きながら適切な話し合いを進めてくれます。今回は、A社の社長の言い分にも一理あったことから、減額には応じることにしましたが、減額幅が半額ではあまりにも少ないことから、20万円を減額した130万円で合意に至ることができました。A社の社長が支払いを渋っていたのは、運転資金の調達がうまく言っていない様子でしたので、最初に30万円を支払ってもらって、20万円を5回払いで支払ってもらうという案で調停を成立させることにしました。

A社の役員としては、これ以上は話をしても払ってくれないと判断して、当職の事務所に相談におとづれました。A社の役員としては、「これ以上、私どもが話をしても埒があかないので、弁護士を入れて交渉をして欲しい」と言う話をされました。直ちに、内容証明(弁護士の受任通知)を送付し、交渉に入りましたが、施主の方は、「営業担当の説明と実際違うから、払うつもりはない」ということでした。何度、ご連絡を差し上げても、営業担当を非難するだけで、支払う様子はありませんでした。

当職は、A社の代表と相談した上で、施主に対してリフォーム代金の支払いを求める訴訟を提起することにしました。訴訟では、施主の方も弁護士を付けて争ってきました。審理の中で、A社の営業担当が施主に対して、実際に保険適用ができるかと誤解を受けるような問題発言をしていることが明らかになり、A社にとっても不利な訴訟の進行ではありました。それでも、実際に、施主の家は、リフォーム工事がなされ、利益を受けていることもあり、最終的には、リフォーム代金の約半分である500万円を支払うということで裁判上の和解が成立することになりました。

当職としては、X社の担当者とカップルと話をしても埒が明かないと判断し、X社から本件について受任をした上で、受任通知を送付し、その中で残金の200万円を支払うように、支払わなければ法的措置を講じる旨の通告しました。数日後、当職の事務所にそのカップルの男性から連絡があり、電話で支払わない理由として、様々なクレームを主張しておりました。当職としては、一つ一つのクレームについてお話を伺った上で、「それは支払わない理由にならないので、それを理由に支払いを拒むのであれば、裁判所でお話をしましょう」という毅然とした態度で対応をすることにしました。そうしたところ、そのカップルは訴訟になることを恐れたのか、2週間後には、残金の200万円が指定した振込先口座に入金されました。2週間ほどのスピード解決をすることができ、しかも、200万円全額の回収をすることができたことからAさんには大変喜んで頂くことができました。

当職としては、注文業者から債権を回収するためにどの部分に切り込めばいいかを検討するために、Aさんから注文業者の情報を集めることにしました。その中で、注文業者は、他の物件として、抵当権が付いていない無担保の不動産があるという情報を得ることができました。当職は、依頼を受けた後にすぐにこの無担保の不動産の仮差押えを行うことにしました。その上で、注文業者に対して訴訟を提起する準備をしていたところ、まさか仮差押えをしてくるとは思わなかったのでしょう。「残額をきちんと払うので、裁判は勘弁をしてくれ」と言う話をしてきました。570万円については、270万円と300万円とのに分割で支払ってもらうことになりましたが、結果としては、全額の回収をすることに成功しました。

当職から受任通知を送って、未払いの2カ月分派遣料である300万円について支払うように請求しましたが、当職からの内容証明については何の回答も示しませんでした。当職からA社に対して電話をしましたが、事務員は出るものの居留守を使って会社の代表者は居留守を使って話に応じてくれませんでした。

そこで、当職は、X社の社長と協議をした上で、A社に対して訴訟を提起することにしました。ところが、A社は、訴訟に応訴したものの、訴訟の途中で資金繰りに窮し、関係する様々な取引先への支払がなされないまま事業を停止してしまいました。

ところが、何らの法的清算手続きは取られませんでした。A社には、めぼしい資産がまったくみあたらない状況でした。また、別の取引先から依頼を受けた弁護士にA社の預金口座の仮差押手続きをされておりましたが、空振りに終わっておりました。
当職としては、預金口座の仮差押えには実効性がないだろうと予測していたため、A社が取引先からのサービス代金を回収会社を通じて銀行引落しをしているところに着眼して、A社の回収会社に対する債権に対して仮差押えを行ったところ、ドンピシャでした。回収することに成功しました。A社の他の取引先会社の中でこのA車の回収会社に対する債権の仮差押えを行った方がいなかったので、独占的に債権回収することができました。

覚せい剤自己使用罪を裏付ける証拠としては、尿の鑑定書がメインであったことから、尿の鑑定書を作成するにあたって採取した尿の採取が違法な現行犯逮捕による身柄拘束を利用して行われたものであるから、尿の鑑定書は違法収集証拠であるから、証拠能力がないと主張し、約1年程度、原審で争いました。
※「証拠の採取のプロセスに違法がある場合にはその証拠を使ってはいけない!」というルールを違法収集証拠排除法則といいます。

逮捕の現場にいた警察官も4人ほど証人尋問をしましたが、不都合な事実を突かれたからなのか法廷で怒りだし、不自然な供述をしておりました。実況見分調書もよく吟味したところ、実況見分調書の写真に手掛かりがあり、裁判所も当方の主張を受け入れてくれ、原審で違法収集証拠排除法則が適用され、尿の鑑定書が証拠能力を欠くと判断されました。

そうすると、覚せい剤自己使用罪を裏付ける証拠が被告人の自白しかないことから、補強法則(「いくら自白があったとしても、自白の内容を裏付ける客観的な証拠がないと有罪にできない」というルール)に基づいて、無罪判決が下されました。
　
検察官による控訴がなされましたが、東京高等裁判所でも控訴棄却が言い渡され、無罪が確定しました。

　被疑者のご家族からの依頼を受けて、事件を担当をさせて頂くことになりました。接見にこまめに行くことで警察がどのような意図をもって取り調べを進めているのかを把握することに努めました。
　刑事裁判は、【捜査段階で捜査機関が集めた証拠】を【公判(裁判)段階で吟味をする】という構造になっていますから、捜査段階で捜査機関がどれだけの証拠を集められるかが重要になってくるわけです。その際に大きいのは、「検察官面前調書」を言われる検察官が作成した取り調べの調書です。もちろん裏付け証拠も大事ですが、この調書上にどのような記載がなされるかということが重要になってきます。
　捜査段階に弁護人を付ける大きな意味は、【検察官面前調書に犯罪事実の認定上、被疑者・被告人に一方的な不利な事実が記載されないようにする(捜査対応に対するアドバイス)】ということにあります。
　通常であれば、詐欺事件等の捜査の専門であるいわゆる捜査二課が担当するはずの事件でしたが、被疑者の属性から公安が捜査を担当していたようです。
　当職がこまめに被疑者・被告人と接見を重ねて被疑者・被告人と打ち合わせを重ねた結果、警察が意図するとおりの供述を得られなかったためか、実際に立件された被害金額は報道ベースよりもかなり少ない金額で済むことになりました。
　また、被害者である所沢市との交渉を重ねて被害弁済をスムーズにすることができました。

　当職が私選弁護人として受任後、すぐに裁判所に接見禁止処分の一部解除の申立てを行いました。家族と本人と会うことを早急に進める必要があると思ったからです。そうしたところ、裁判所がこれを認めたため、ご家族と被告人本人と面会できるようになりました。ご家族としては、本人の状況を知ることが希望であったため、本人から直接お話しを聞くことができてとても安心したようでした。
　被告人本人は、暴力団組織に利用されて、他にも多くの犯罪に手を染めていることがわかりました。そのため、起訴後も検察庁に何度も呼ばれて取り調べを受けていましたが、当職が頻繁に接見に行き検察庁の取り調べに対する対応策を具体的にアドバイスしました。刑事事件においては、「捜査段階で検察官(+警察)が集めた証拠を裁判段階で吟味する」ことになるので、捜査段階の検察官(+警察)の取り調べに対する対応がとても重要なポイントになってきます。
　被告人に当職のアドバイスに従って取り調べに応じてもらった結果、検察としても余罪については、嫌疑が不十分であると判断をしたのか、再逮捕されたり、追起訴されることはありませんでした。
　起訴された部分については、
①公判の当初から素直に罪を認めたこと(=反省をしており、再度犯罪を起こすことは　ないということを理解してもらう)
②被害者に対する反省文を書いたこと(=反省をしており、再度犯罪を起こすことはないということを理解してもらう。⇒一回書くのでは意味がありません。何回も書くことによって自身を省察してもらう必要があります。)
③父親(母親は傍聴席に来てもらいました)が情状証人として立ってくれたこと(=被告人のことを一番心配している家族が被告人の更生のために力を貸してくれること)
④贖罪寄付をしたこと(=詐欺で不正に得られた利益を社会に戻すことによって、違法な利益を吐き出したこと)
⑤就職先を面倒見てくれる人を探したこと(=生活において重要な仕事についてもきちんと確保されていること。社会内での更生の環境が整っている。)
⑥オレオレ詐欺の撲滅のために捜査に全面的に協力したこと
⑦暴力団組織と手を切ることを確約したこと(=犯罪に関与することになる悪い環境から自分を切り離したこと)
などを主張・立証し、「刑務所で服役をする」(実刑)よりも「社会内で更生する」(執行猶予)ことの方が望ましいという判断をしてもらうように尽力をしました。
　それを裁判所が肯定的に考慮してくれた結果、執行猶予判決を獲得することができ、刑務所に収監されることを避けることができました。

依頼を受けた当職は,まず、被害弁済手続きを進めるためには、Aさんを留置場から出してあげる必要があると考え、Aさんが起訴された後すぐに保釈請求を行いました。保釈請求において重要なのは、「罪証隠滅のおそれ」(=証拠を隠したり、壊したりする、あるいは、証人を脅して証言させないようにする)と「逃亡のおそれ」(=刑罰を恐れて逃げてしまうおそれ)という「2つのおそれ」がないということを裏付ける主張・立証をすることです。前者については、Aさんは逮捕される前に会社に対して、横領に関する詳細な資料を提出しており、その資料については捜査機関においても収集済みでした(会社の顧問弁護士が詳細に内部調査をしたうえで、資料を整え、刑事告訴をしたようです。)。そのような証拠があれば、Aさんは言い逃れができませんし、取り調べにおいても警察段階や検察段階でもすべて自白をしておりました。また、今回の事案においては証拠関係上重要な事件でなかったため、証人を脅したりすることも考えられませんでした。
また、「逃亡のおそれ」についても、Aさんは、Aさんの両親と奥様と子供2人で生活をしていたことから、父親と奥様に身元引受人になってもらい「身元引受書」を準備しました。さらに、会社についてはクビになってしまったことから、Aさんの両親が経営している自営業(建築会社)の経理の仕事をアルバイトで雇用してもらうなど、生活関係を安定させて逃亡しようなどと思わないような環境づくりをいたしました。
そのような事情を踏まえて、保釈請求を行ったところ、保釈請求は認容され,Aさんは家族とともに自宅で過ごすことができるようになりました。奥様は,まずは一安心されていたようでした。
本事案では,長期間に渡って横領行為が繰り返されており,被害額も3000万円と高額だったため,被害者である会社との示談交渉が難しいのではないかと予想されました。この示談交渉の成否が,「実刑」(刑務所で更生する)となるか「執行猶予」(社会内で更生する)となるのかの分かれ道でした。
当職は,まず、会社の社長さんにお会いをし、Aさんが反省をしていること、社会内での更生のチャンスを与えてほしいということ、会社に与えた損害については必ず、Aさんが返済をするということを伝えました。そうしたところ、社長さんは、長年会社に勤めてくれた人であるから、きちんと対応をしてくれるのであれば話を聞くことは聞くという返事をしてくれました。
Aさんは、実家からまず、1500万円を借り受けました。そのうえで、預金としてもっていた300万円、Aさんの奥様の実家から300万円の援助を受けることができました。残りの900万円については、Aさんの実家の建築会社で経理としての仕事をしたうえで、月額15万円×60か月(5年間)で返済をしていくという返済案を作成しました。そうしたところ、Aさんの両親・奥様に連帯保証人になってもらうことを条件として、会社の社長が返済計画を受け入れてくれました。しかも、Aさんを実刑に処することを求めないという「嘆願書」の作成にも協力をしてくれました。

刑事弁護人選任後、当職はすぐに控訴を提起いたしました。まず、被害者の連絡先を調査し、Aさんが書いた事件に関して反省をしている文章を一人ひとりに手渡しました。そして、被害弁償の話をさせてほしいという申し入れをしたところ、被害者のうち5人中、4人が被害弁済の協議に応じてくれるということでした。問題は、被害弁済にあてる資金をどのように調達するかということでした。Aさんには、資金的に余裕がある知り合いが多かったので、借り入れをする必要がありましたが、Aさんが留置されている状況では動くことができませんでした。
そこで、被害弁済の手続きと平行して、Aさんの保釈請求手続きも進めました。母親であるXさんに身元引受人になってもらったうえで、Aさんの知り合いの社長さんにアルバイトとして雇用してもらう約束を取り付けました。
当職は、Aさんが当初から罪事実を認めていること、被害者の方と示談交渉を進めるためにはAさんが社会内に出てきてもらう必要があること、母親であるXさんがAさんを監督していくことなどを記載した「身元引受書」を提出していることなどを記載して、保釈請求書を裁判所に提出しました。
その結果,まず,保釈請求が認められてAさんの身柄が解放されました。Aさんは、その足で友人のところに向かい、被害弁済の資金として850万円の資金を調達することができました。4人には200万円ずつ被害弁済をする旨の合意を取り付けることができました。残金が少しあったことから、残金についてはAさんが働いて返済する旨の合意をすることができました。
既に控訴審が始まっておりましたが、被害弁済の見込みがあったことから、当職は裁判所に被害弁済の具体的な見込みがあることを伝えて、期日を複数回(3回)重ねてもらい、被害弁済ができたことを各期日に報告をさせて頂きました。
最終的に、当職は
(1) 被害者の方々との示談が成立し,被害弁償をしていること
(2) Aさんは主犯格ではないこと
(3) 保釈後も反省の気持ちに変わりがないこと
などから,第一審の実刑判決は不当で,「執行猶予付き判決」が妥当であると主張しました。そうしたところ、当職の主張が裁判所に受け入れられ、第一審判決が破棄され,Aさんは執行猶予付きの判決を受けることができました。

Aさんの留置されている警察署に接見に行ったところ、Aさんの話では、車はYさんから借りたものであり、覚せい剤は自分のものではない、自分は車内に覚せい剤があるなんて全く知らなかったというものでした。

Aさんの供述を受けて、アルバイトのXさんも警察に呼ばれて取り調べを受けていましたが、Xさんも自分のものではないということを主張していたようです。取り調べでかなりAさんは追及されたようです。

当職は、絶対に「覚せい剤が車の中にあったということを知らなかった」という主張を通すように接見回数を重ねてAさんを励ましました。

さらに、取り調べにおいては、警察としては「違法なものを知らずに持っているということは通常はありえない」という観点から取り調べをしてくるので、「知らなかったという説明(弁解供述)が合理的かどうか」という視点でAさんの主張を補強する必要があります。当職はAさんの弁解供述を聞いて、Aさんの弁解には合理性があると判断をしました。

そこで、当職としては、取り調べの際に検察官には、次のことを話するようにAさんに伝えました。すなわち、
①引っ越し作業には母親と父親と友人2人が協力しており、友人2人と先輩のところで車を借りた際にも2人の友人と車に乗っており、運転していたのはAさんであるから、Aさんが座席シートに覚せい剤を隠すのは極めて不合理な行動です。
②また、母親と父親を迎えにいく際に母親と父親は後部座席に座っているということから、「仮にそこに覚せい剤があることを知っているのに、母親と父親を座らせるだろうか」という疑問がある。
③また、Aさんは警察が「車内を見せてくれ」という要請があったときに、何の抵抗を示すこともなく「どうぞ」と車内を見せています。覚せい剤が車内にあるのに車内を快く見せる人がいるでしょうか?
④さらに、Aさんの携帯電話も差し押さえられましたが、薬物を購入する売人のような人の連絡先なども入っておらず、Aさんが覚せい剤を手に入れたというような証拠は一切ありませんでした。

そうしたところ、勾留満期を迎えて、Aさんは処分保留のまま釈放されましたが、結果として,嫌疑不十分で釈放となりました。

Aさんは前科がつくことで今後の生活に支障が出ることを不安ではあるものの,被害者の女性の方へ償なわなければならないという気持ちがありました。
本件のような盗撮のケースでは,被害者の方は被疑者本人への連絡先の開示を拒むのが通常です。ただ、本人に連絡先を教えないという約束の下で弁護士限りであれば連絡先を教えてもよいという被害者の方も多くいます(検察官が示談のために被害者を説得してくれる場合もあります。)。今回のケースも被害者の方が弁護人限りということで連絡先を教えてくれたことから、当職が弁護人として被害者の方と交渉することになりました。
Aさんから弁護人に選任された後,捜査機関から被害者の方の連絡先を聴取し,すぐに被害者の方へ連絡をいたしました。被害者の方がまだ18歳であり、未成年であったため,被害者のご両親を窓口に話合いを進めることとなりました。
被害者の両親の被害感情は大変に強く,「示談をするつもりはない」という強い意向をお持ちのようでした。
示談を成立させることは難しいのではないかと予想されましたが,①今回の事件についてAさんが深く反省していること,②二度と同じ過ちを繰り返さないと確約していることを粘り強く伝えていった結果,精神的苦痛を与えた事に対する一定の慰謝料の支払いを条件に、ご両親とご本人から「本件については、寛大な心で罪を許す」という話をして頂き、示談を成立させることができました。
当職は、被害者の方との「示談書」と起訴猶予が相当である旨の「意見書」を検察庁に提出いたしました。そうしたところ、Aさんの不起訴処分が確定いたしました。
被害者の方への償いをすること,前科が付くのを回避することの両方を実現することができ、また,一番恐れていた勤務先に本件が発覚することもありませんでした。

　Aさんの「逮捕事実」は覚せい剤の「所持」でした。それが発覚したのは、Aさんが自ら警察に自首をしたことがきっかけです。Aさんには、今までに前科・前歴はありませんでした。覚せい剤入り水溶液が入った注射器についても、自らが任意提出していますし、注射器内に残存していた水溶液の量も微量でした。上記の事情から当職としては不起訴処分を求めることができるのではないかと判断し、不起訴処分に向けて弁護活動をすることを開始しました。
　まず、当職は、前述した事実関係に加えて、Aさんが取調べにおいても素直に捜査に協力していること及びAさんには良い情状があることを記載した「意見書」を作成し、検察庁に提出いたしました。その後、勾留満期の時点で、Aさんは処分保留のまま釈放されました。それからも、当職は検察官に対し、Aさんの不起訴処分を強く働きかけたところ、最終的に、不起訴(起訴猶予)処分ということになりました。

当職は、今回のケースは、Aさんが前科・前歴がない初犯であることから、お店にきちんと被害弁済をすれば、不起訴になる可能性も高いという話をして、早急に弁護士を入れて被害弁済のためにお店と話しを付ける必要があるというお話しをしました。当職は、お母さまからの依頼を受けて、Aさんの弁護人に就任することになりました。
　就任後、さっそく、Aさんに接見に行ったところ、Aさんから聞いた話では、どうやら盗んだ商品を売却をしていたのは、今回のケースだけではなくて、同じサイトで盗んだ商品を売却をしてことが何度もあるということでした。古着屋だけではなくてドラッグストアやアクセサリーショップなどでも商品を盗みそれをオークションサイトでさばいていたとの話を聞きました。オークションサイトについては警察もすでに捜査をしていて、バレるのも時間の問題であるという話でした。
　当職としては、まずは、古着屋との示談をする必要があると考え、ご両親からAさんに15万円を貸し付けたという形にして、ご両親から15万円を預かり、古着屋の店長と示談の協議をしたところ、個人店舗で運営していたお店であったことから、被害をきちんと回復してくれるのであれば、示談をすることは拒否するつもりはないということで示談をすることができました。
　ただ、問題は、余罪の部分でした。ドラッグストアやアクセサリーショップにおいて盗んだ商品が特定されておらず、被害金額もどの程度であるのかわからなかったため、示談のために動きようがない状況であったからです。取り急ぎ、ドラッグストアに示談の話を持ち掛けたところ、コンプライアンス部門の方が窓口になってくれましたが「当社としては、万引き行為については厳しい対応をとっているため、最終的な刑事処分が決まるまでは示談に応じないことにしております。」という回答があり、示談には一切応じてくれませんでした。また、アクセサリーショップについても、同じような対応でした。
　Aさんは就職を控えており、このまま立件されることになれば、すでに決まった就職が危うくなること、大学から処分が下される可能性があったことから、なんとしてでも不起訴処分を得ることが必要な事案でした。
　当職は、本件事件の担当検察官に連絡を取り、贖罪寄付という方法をとってAさんとして罪を償いたいと考えているが、ドラッグストアーやアクセサリーショップの被害金額はどの程度なのかということを率直に尋ねたところ、検察庁としても具体的な金額を把握しているわけではなく、今となっては被害品や被害金額が特定できないため、この部分については起訴をするつもりはないという心証を開示されました。ただ、前科・前歴ではないものの、過去にも同じように商品を盗んで、ネットオークションで相当な金額分を売却をしているということが分かっている以上は、不起訴にするには相応の対応をとってもらう必要があるという話をされました。具体的な金額は明示されませんでしたが、10万円程度の寄付をすれば不起訴にしてもらえるとの感触を得たため、当職は、10万円をご両親に用意をしてもらい、10万円を贖罪寄付し、その報告書を検察官に提出しました。
　そうしたところ、Aさんは勾留満期の時点で処分保留で身柄を解放され、その後、不起訴処分とされることが決まりました。

本件については、①犯行態様、②被害の重大さ、③被害者の処罰感情、④被告人には同種の前科があることなどに照らすと、このままでは執行猶予はかなり厳しい事案でした。
当職としては、弁護人として就任し次第すぐに、再度、被害者宅にご訪問して被告人が反省していることを伝えました。被害者の方は当初は絶対に示談せずに実刑に処してもらいたいという強い処罰感情がありました。当職としても、このままでは説得することが困難であると判断し、Aさんと被害者の方の共通の友人であるXさんに面会し、被害者の方を説得するために協力をしてほしいという要請をしました。そうしたところ、Xさんだけではなく、他の友人たちも被害者の方に示談に応じてもらえるように説得してもらうことができました。Aさんには反省の意をしたためた反省文を毎日、被害者に向けて書くように当職から伝え、それを接見のたびに持ち帰っては被害者の方に読んでもらいました。
そうしたところ、被害者の方に最終的に示談に応じていただくことができました。それともに、Aさんの友人に新たな職場の紹介をしてもらい、その職場の社長からもAさんの更生に全面的に協力してもらう旨の確約を得ることができました。また、Aさんは一人暮らしをしていましたが、この事件を機に両親のしたで生活を始めることとし、両親も身元引受人になることを約束してくれました。さらに、Aさんは、飲酒をすると他人に対して攻撃的になってしまうことから飲酒についても今後一切しない旨の宣誓を法廷でしてもらいました。飲酒をしなければ、Aさんは温厚な性格であることから、以前の職場の仲間にも協力をお願いして、Aさんの普段の人柄等に関する「上申書」を作成していただき、それを裁判所に提出しました。さらに、何度も接見をし、「なぜこのようなことをしてしまったのか」について「内省」を深めてもらい、そこでの気づきを日記にまとめるように当職から指示をし、裁判所にその日記を提出しました。公判における被告人質問では、裁判長から通常の被告人質問ではあり得ない異例とも言えるほど長い「補充質問」をされておりました。本人の更生への意欲を確認しているようでした。裁判長も、被告人の量刑について相当悩んだのだと思います。その結果、保護観察付きではありましたが、なんとか執行猶予付きの判決を得ることができました。当職は執行猶予は難しい事案である旨をAさんに伝えていたことから、Aさんも執行猶予が付くとは思っていなかったようで、非常に喜んでいただくことができました。

　当職は、Aさんが執行猶予中に同じの犯罪をまた犯してしまったことから,実刑の可能性は高い旨をまず説明しました。
　Aさんは、以前に裁判所で「二度としません」といったことを繰り返しているわけだから、また同じように「二度としません」といったところで裁判所は信用をしないだろいうということをお話ししました。
　裁判所に今度こそは「2度と「酒気帯び運転」をしない」といえるためには、酒気帯び運転ができないような環境を意図的に構築して,それを「社会内での更生が望ましい」との主張に結び付けて主張・立証することに成功しなければ、「実刑判決」を受ける可能性が極めて高いと釘を刺しておきました。
　Aさんから事情を聴取したところによると、Aさんは毎日のように仕事帰りに酒場に出向いていることから、アルコール依存症ではないかと思われました。
　Aさんは、職場に車で向かっていたことから、仕事の帰り道にどうしてもお酒を飲んでしまうのではないかと思いました(飲酒して運転することの常習犯だったわけです。)。
　そこで、当職としてはアルコール依存症についての治療機関を受診すること,アルコール依存症についての知識を深め、飲酒を断つことを誓約するようにAさんに求めました。
　Aさんとしても、今回の事件だけではなく、アルコールでたびたび問題を起こしていたことから,アルコールと縁を切りたいと考えておりました。そこで、Aさんは、当職の提案を受けて,アルコール依存の治療を始めることにしました。
　その間に警察による捜査は進みました。予想通りAさんは起訴されることになりました。
　当職としては、公判において、AさんがこれまでしてきたことAさんの自らの口で語らせ,何が悪かったのかを自覚させるようにしました。
　また、アルコールと縁を切ることを誓約させ、アルコールと縁を切るまでは職場への通勤も電車ですることを誓約させました(車は、処分をさせて車に乗れない環境づくりをしました。)。
　さらに、そのアルコールと縁を切ることについて、Aさんの家族も協力をしてくれているということをAさんの妻を情状証人として立てることで立証をすることに成功しました。
　そのうえで,執行猶予期間中の犯行ではありましたが、執行猶予期間が経過する3か月前の犯行であったことや,裁判のときには既に猶予期間は経過しており,今回執行猶予を付することに何ら差し支えないことも主張をしました。
　このような情状弁護の結果,Aさんは何とか執行猶予の判決を獲得できました。 執行猶予期間は5年間であり,また、保護観察処分もつきました。このことから、裁判官が最後まで悩んだギリギリの結論であることがわかりました。

　接見で駆け付けたところ、本人としてはやっていないということでしたので、警察の取り調べに対する対応の仕方についてきちんと説明をしました。痴漢の事案で一番多いのが、身柄拘束が長引くよりは罪を認めて釈放されたいという動機から、やってもいないことについて簡単に罪を認めてしまうというケースです。迷惑防止条例違反は罰金刑になることがほとんどであることから、身柄拘束が続くのであればお金を支払えば出れるのであればいいやとすぐに認めてしまう人が多いわけです。
　当職からは、やっていないのであればやっていないということを貫くべきであるというアドバイスをしました。一度認めてしまうと、後で覆したとしても、それを受け入れてもらうことは著しく困難になる。それと、被害者が誤解をした可能性があるのであれば、どうして誤解した可能性があるのかという点についてきちんと説明をし、供述調書にとってもらうべきであるということを話をしました。電車の中の具体的な状況(立ち位置など)を聞き取るとともに、その時の動きを詳細に聞いたところ、加害者が引き込まれたカバンを引っ張ろうとした際に被害者が触られていると誤解した可能性があるという点が浮き彫りになりました。その点について取り調べできちんと説明するように話をしました。

当職は、被疑者段階、被告人段階において、私選弁護人として弁護活動をした。争点は、騙されたことを主張している被害者の証言の信用性であった。被害者の供述調書についてはすべて不同意とし、また、被害者の供述に沿う供述をしている関係者の供述調書についても不同意とした。
①被害者、②被害者の夫、③関係者A、④関係者Bの4名の証人尋問を行った。被害者は、主尋問においては、被害者の供述調書をなぞるような供述をしていたが、弁護人側の反対尋問においては、従来、供述をしていたこととは違うことを供述し始めた(供述の変遷)。また、被害者が被告人に交付した資金(詐取されたとする資金)の出所については、従来よりタンス預金ということを主張していたが、タンス預金の保管場所についての供述も被害者の供述調書で述べていたことと違うことを述べ始めた(矛盾点を突かれて、従来の話を維持できなくなってしまったものと思われる。)。
さいたま地方裁判所(平成31年2月15日)は、被害者の証言の信用性を認め、被告人に対して懲役4年6月の有罪判決を下した。
当職は、原審の判決に対して控訴を申し立てたところ、東京高等裁判所は、被害者の証言が信用できないとして、被告人に対して逆転無罪判決(令和元年9月27日)を下した。　

当職は、まず、150万円の和解金が高額に過ぎるということとお店との示談ではなくて被害にあった女性との間で示談をしなければ示談の意味がないということを伝えて、示談をするのであれば、きちんと法的に効力のある示談書を作成しなければならない旨を説明をしました。相談者は、自分では交渉できないということで当職に最終的には依頼をすることにしました。当職は、早速、お店に内容証明(受任通知)を送付したところ、当職の事務所に連絡が来て、お店の店長からは「150万円支払うと言う約束をしたのだから、払わないとどうなるかわからないぞ」と言う話をされました。当職としては、示談金についてはきちんと払うつもりはあるが、150万円は高額に過ぎるし、本人も支払う能力がないと言う話をして、最終的には、示談金を50万円まで下げてもらいました。その上で、正式な示談書を作成をして被害にあった女性と合意をすることができました。

当職としては、相手方と離婚をしたいのであれば、家庭裁判所を間にはさんでお互いに冷静に離婚に向けて協議を重ねた方がいいと考えて、離婚調停を申し立てることをアドバイスしました。おそらく、相手方としてはAさんと夫婦関係を続けている理由は、経済的理由があるからであろうと考えていたので、任意の交渉では容易に応じないだろうと考えたからです。当職が代理人となって家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、相手方は代理人を入れることもなく、「毎月の生活費相当額を支払ってくれるならば離婚をしてあげてもいい」と言う主張を捻じ曲げずに調停は6カ月ほど継続しましたが、調停はまとまらずに不調に終わりました。AさんとBさんには法律上の離婚事由がなかったため、判決になった場合に、離婚判決が出る可能性は少なかったのですが、別居が2年6カ月ほど続いていることから、このまま別居が続けばある婚姻関係が破綻していると判断をされかねないくらいの期間でした。
そこで、当職としては、離婚訴訟を提起して、「裁判官を巻き込んだ形で離婚をするが条件について双方協議の上で整える」と言う方法で離婚に向けた話合いできるようにしようと考えました。
訴訟において、相手方は当初は離婚を拒否していましたが、「この訴訟で離婚請求を棄却したとしても別居状態は続く、そうして別居期間が稼がれてしまったら結局は婚姻関係破綻ということになり、次訴訟を起こされたら離婚判決が出るということになる。だったら、そんな面倒くさいことするよりは、この裁判で決着をつけたらどうか」と言う当職から裁判所を通じた説得もあり、離婚をすることについては最終的に双方の意見は一致しました。しかし、離婚の条件について、なかなか折り合いがつかず和解交渉だけで5カ月ほどかかりましたが、最終的には財産分与に少し色を付けてあげることで和解離婚をすることができました。
　

当職は、Aさんから上記の話を聞いて、弁護士が入る必要があると考え、Aさんから離婚交渉事案(調停の可能性も含む)として受任をしました。
当職から、相手方の弁護士に受任をしたことをお知らせした上で、「慰謝料を支払わないということではないが金額として高額にすぎる。1000万円は到底支払えない。
それでも、支払えということであれば法的措置を講じてもらっても構わない」という趣旨の内容の内容証明郵便を送付しました。
そうしたところ、相手方の代理人から当職のところに電話があり、「金額としては高いのはわかっているが、Bさんの意思が強くて、1000万円はもらわないと気が済まないと言っているから法的手続きに乗せることになると思います」という話であった。家庭裁判所の外での話し合いでは決着がつかずに、舞台は調停に移行することになりました。
調停の席では、Bさんは、1000万円の慰謝料の金額について全く譲りませんでした。当方としても、そんな法外の慰謝料については、受け入れられないと考えていたので、調停は不調で終わって訴訟に移行しても仕方ないと半ばあきらめていました。他の離婚条件についてはある程度まとまっていたので、ネックとなっていたのは慰謝料でした。
当職としては、「訴訟になった場合にどの程度の慰謝料になるのか」について、裁判官からきちんと説明をしてもらった方がよいと考えました。そこで、裁判官に慰謝料金額の相場についてきちんと説明をしてもらった上で、それでも駄目なら訴訟に移行で構わないということを調停委員会に告げて、調停の席を立ちました。
そうしたところ、裁判所から強い説得があったのか、Bさん側から慰謝料として300万円を支払ってくれれば納得するという提案がありました。大幅な譲歩でした。
しかしながら、当職としては、300万円でも金額として高いという感触を持っていました。というのも、Aさんの浮気は、継続的なものでもなく、1回限りのものであったし、また、Bさんが許すという話をしたからきちんと浮気を認めて謝罪をしたという事情があったからです。当方としては、相手方からの300万円の提案を受けても、100万円なら支払うが、それ以上は、支払うつもりはないという話をして席を立ちました。もう、話の流れとしては不調になる寸前でしたが、双方が譲りませんでした。しかしながら、不調になる最後の最後で、先方から200万円なら受け入れてもらえないか?という提案がありました。先方としては、これ以上、訴訟などの手続きに進むことは、時間、労力、金銭的にも勿体ないと考えたのだと思います。Aさんは、200万円なら支払うという形で了承してくれたので、無事に離婚調停がまとまることになりました。

　無料法律相談後、当職が受任をするということになり、まず、手初めに、兄の代理人として弟に対し、弁護士名で遺産分割協議の申し入れをいたしました。
　ところが、弟からの返答はいつまで経ってもありませんでした。そこで、家庭裁判所の下で話合いをする必要があると考え、遺産分割調停の申立てを行いました。
　そうしたところ、遺産分割調停の申立てがなされたことを知った一番下の弟から、トラブルには巻き込まれたくないので、調停をしたくない旨の連絡がありました。
　そこで、依頼者(兄)に相続分を譲渡して上で、調停から脱退する手続を取ることを当職から提案をさせて頂きました。
　そうしたところ、一番下の弟からは法定相続分よりも遙かに少ない金額を支払うことで、依頼者(兄)に対して彼の相続分を譲渡することに応じてもらうことができました。
　残ったの真ん中の弟との調停では、両者の主張が平行線を辿りました。期日を重ね話し合いは難航しましたが、話合いがまとまらず、強制的な解決の手段である「審判」に移行してしまうと、双方が望んでいない形で遺産が分割がなされてしまう可能性が生じました。
　そのため、兄と弟がお互いに譲歩をし、依頼者(兄)が、弟に対し、法定相続分相当額の半額程度の金銭を支払うことで調停が成立することができました。
　依頼者(兄)は、一定の譲歩をいたしましたが、結果的には、自分の法定相続分以上の遺産を取得することができました。

当職は、二男と三男から依頼を受けた後、まずは、最初に父親の遺産としてどのような財産があるのかを明らかにするように弁護士から長男に内容証明で通告しました。長男から当職のところに電話が掛かってきましたが、長男は「自分と嫁が父親の面倒を見たのだから、何も面倒見ていない人が遺産についてうんぬんするのは、おかしい。」と言う主張をするばかりで財産開示にまともに応じる姿勢はみせませんでした。
当職が「そのような対応をされると裁判所で話し合いをせざるを得なくなってしまいますが、それでもいいのですか」と言う話をすると、少し動揺したようでしたが、それ以降は長男と全く連絡が取れないようになってしまいました。
当職は、長男と裁判所の手続の外で話しをしても問題解決できないと判断して、東京家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行いました。遺産分割調停を申し立てた後は、長男も知り合いの弁護士に代理人を依頼したようです。遺産分割調停の席では、当職から裁判所を通じて、「適正な遺産分割をするためにはまず、財産をつまびらかにする必要がある。開示しないのはやましいことがあるからではないか」と強く主張しました。そうしたところ、調停委員が長男に対して「父親の遺産の詳細を明らかにするように」と強い要請がありました。長男も裁判所からの要請を無視するわけにはいかないと思ったのか、裁判所の要請に従って、預金通帳などの資料をすべて提出してくれました。長男が提出した預金通帳を検討すると、父親の預貯金は全部で2000万円くらいあったことがわかりました。さらに、父親が亡くなる直前に600万円ものお金が長男の口座に送金をされていることが判明しました。長男も送金履歴が残っていることから、父親のお金を着服していたことを認めました。最終的には、開示された財産をもとに、着服した金額である600万円を加えた2600万円を3等分した上で実家である土地・建物については、誰も住む人がいなかったため、売却をした上で3等分をするということで遺産分割調停は無事に終わりました。土地・建物は、4300万円程度で売却をすることができ、全体で2300万円程度の遺産分割を受けることができることになりました。

本件のように、亡くなった人(叔父)の相続手続きが終わる前にその相続人(叔母)が亡くなってしまうことを「数次相続」と言います。この場合には、まず、叔父の相続手続きを済ましてから、次の叔母の相続手続きをすることになりますが、遺産分割協議をする場合には、2回分の相続人の全員が参加することで一度で終わらせることができます。そのため、相続人はSさんとWさんしかいなかったため、当職は、Wさんに遺産分割協議を持ちかけました。Wさんは、最初は弁護士を入れた形で話合いをすると丸めこまれて、Wさんに不利な解決になるのではないかと疑っていましたが、財産をすべて開示し、法律上の処理の仕方を丁寧に説明をしたところ、当職を信用してくれて任意の遺産分割に協力してくれることになりました。
そうしているところ、叔母の遺産を整理していたところ、叔母の遺言が見つかりました。法定相続分通りにお互いに喧嘩することなく、平等にSさんとWさんで1/2ずつ遺産を分けてくれというものでした。SさんとWさんとの間には長い間の音信不通の期間や感情的な確執から話し合いをすることは困難でしたが、当職が間に入ることで、遺産分割協議書を取り交わすことができ、スムーズに遺産分割を進めることができました。結果として、SさんとWさんはそれぞれ2000万円近くの相続をすることができました。

今回のケースでは、三男Yから遺留分減殺請求を受けた時点では、既に名義等はすべて長男Xに移してしまった後でした。調停の席では、自宅の土地建物については、長男夫婦が住んでいるから渡すことができないが、母親が残した預貯金の中から遺留分に相当するある程度のお金を渡すことはできるという話をしましたが、二男は長男にすべて任せるという話をしてくれましたが、三男Yは、自宅についても現金化して自分の取り分をよこせと主張し、調停の席でかなり揉めることになってしまいました。
そこで、当職は、不動産業者に自宅の土地建物の評価額を出してもらいました。そうすることで、遺産の全体を金銭的に評価し、どの程度の取り分がYに生じるのかを目に見えるようにする必要があると考えたからです。土地・建物合わせて約3000万円の価値がありました。そうすると、母親の遺産は、預貯金1000万円、株式700円、土地・建物で3000万円の合計4700万円の遺産があったということになります。
そうすると、三男Yの取り分は、3分の1(法定相続分)の1/2(遺留分)の1/6ということになります。そうすると、4700万円の1/6である780万円くらいが三男Yの取り分ということになります。当職は、Xさんを説得した上で、自宅をキープすることができるようにするためにも、三男Yには、母親が残した預貯金の中から600万円程度支出し、二男には株式を一部売却し、その資金から相応のお金を支払うことで合意をしてはどうかと勧めました。調停委員もその意見に賛同してくれ、最終的には、自宅を守った形で、遺留分相当よりも少ない金額を二男、三男に支出することで解決を図ることができました。

Wさんには、建築会社の株式のほかに自宅の土地建物、預貯金、投資信託等がありました。そこで、遺言の作成をするにあたっては、会社の株式の過半数を二男に相続させ、その他の子供には、その他の財産を相続させる旨の遺言書を作成しました。会社の株式の評価額を出すと会社の株式が遺産の大部分を占める可能性がありました。そのため、他の子供たちから遺留分減殺請求をされると経営に影響が出てくる可能性がありました。そこで、遺留分減殺の順序を定めて、会社の株式の相続については遺留分減殺がなされても影響が出ないように配慮をしました。内容についても、あとで疑義が生じることになるとそれ自体がリスクなので、公正証書遺言を作成することにしました。遺言の執行の際にトラブルが生じないようにするためにも、弁護士を遺言執行者として指定するような内容にしておきました。

Aさんの相談に対して、当職が提案をしたのは、X会社の持ち株会社を作るということでした。持ち株会社を利用して事業承継をするいう方法です。それは、まず、Yさんが持ち株会社を設立して、その会社が銀行から融資を受けます。持ち株会社は銀行からの融資を原資として、Cさんから会社の株式を購入しました。その後、持ち株会社は会社から配当を受けて、この配当で得られた資金で銀行融資への返済をすることにしたわけです。社員Yには自社株を購入するだけの潤沢な資金がありませんでしたが、このような方法で会社を承継することができました。それだけではなく、Aさんは、自社株を売ることによって資金を得ることができたため、Aさんのリタイア後の生活資金の準備ができました。また、相続についても、会社の承継を切り離すことができたため、Aさんに何かあった場合でも会社の経営には影響がないような状況を作出することができました。

当職として、まず、お話したのは、「早めに事業承継と相続の問題で相談に来られてよかった」ということです。何かがあってからではおそいからです。当職がアドバイスしたのは、(1)会社の資産をきちんと整理することです。運送会社の事業に使用している不動産が、Aさんの個人所有の状況になっていたので、その不動産を会社に売却することをまず提案をしました。相続によってその事業用の不動産が家族の相続問題に巻き込まれることになると事業の存続に影響が出てしまうからです。それか、運送会社とAさんとの間で、客観的に見ても公正と言えるような賃貸借契約書を締結しておくことをアドバイスしました。会社と個人が区別できないような会社の場合には、賃貸借契約などを締結しているケースは少ないからです。このような会社の場合には、形式的な賃貸借契約書はあるのだけども、結局はそれは、名ばかりで賃料が相場より非常に安かったり、あるいは、実際には賃料を支払っていないケースなどがあります。次にお話ししたのは、(2)経営者と会社との貸借もできる限り解消するようにすることです。仮に、このような解消ができないほど会社の売り上げ、利益が出ていない場合には、営業の継続自体を再検討することも必要となります。さらに、(3)連帯保証人をはずすように努力することをアドバイスしました。中小企業の場合、会社が借入をする場合には、代表取締役が連帯保証人になっていることが一般的です。この連帯保証債務を引き継がなければならないために、事業の後継者が見つからない場合が多いと言えます。しかし、平成25年に「経営者保証に関するガイドライン」というものが公表されました。それにより、経営者の連帯保証をとらない融資や、既存の保証契約の見直し等の推進の方向が示されおります。ですから、会社の経営者としては、金融機関と交渉をしたり、新規の借入れをすることを通じて、できるだけ連帯保証人をはずすことを考える必要があります。また、(4)会社の事業を承継する者を決めた後は、その事業承継者が会社の株式を相続等によって取得することができるように、①遺言の作成、②生前贈与、③生前の株式譲渡等の方法をとっておくことが大事です。重要なのは、経営者の株式の相続によって、事業承継者が会社経営から排除されたり、相続人間の経営権争いにならないような事前の配慮をすることです。

当職は、Aさんから相談を受けて代理人を入れて話をした方がよいということで当職が受任を致しました。まず、当職がしたことは、Zと話をすることでした。相続税申告期限が迫っているような状況でしたので、財産開示に協力するということで話を取り付けることができました。Zさんとは財産開示の協力を取り付けたものの、全部きちんと開示するとは思わなかったため、同時並行的に財産調査を独自で行うことにしました。預貯金や保険や不動産等の財産については、全て把握することができました。Zさんが相続税申告の手続きをしたので、当職からZさんに相続税申告書の送付を求めたところ、遺産分割協議が整っていないのにもかかわらず、一部の財産がZさんが取得したという内容で申告書が作成されていたことが判明しました。当職としては、Aさんの立場として、このような申告書の内容では押印をすることができないため、当職と協力をしている税理士の方にお願いをして、全ての相続財産について未分割財産とした相続税申告書を単独で作成して申告しました。そうしたところ、Zさん側が代理人を立てた上で、遺産分割調停の申し立てをしてきました。Zさんは、不動産をすべて共有のままとして、他の遺産についてのみの分割を要求してきました。ところが、独自の財産調査の結果、Zさんは、Yさんから生前に1000万円の貸付を受けておりました。Yさんが亡くなる一年前くらいにその1000万円については、返済をしなくてもよいという債務免除の証書を取りつけていたということが遺品の中からわかりました。この1000万円について、生前に譲り受けたようなものなので、特別受益性を主張して争うことにしました。調停は、1年くらいかかりましたが、最終的には、Zさんが早期の解決を望んだため、当方として「1000万円の特別受益部分については半分を認めた上で、法定相続分で分割をしてほしい」ということで打診したところ、Zさんは最終的には受け入れてくれました。調停員からのZさんに対する説得も功を奏しました(不動産についても代償分割ということで現金で精算をしてもらうことにしました。)。

Aさんは、当初、自分で訴訟手続きを進めるつもりで第1回期日に出席しましたが、第1回期日で、原告代理人の弁護士や裁判官から色々な質問を受け、どのように対応をすればいいかわからなかったため、弁護士に依頼することにしたとのことでした。

当職としては、訴訟の方針として、父親の預貯金から支出したお金(通帳の出金履歴)が
父親の不動産の修繕費用や父親の介護老人ホ―ムの入居費用など必要なお金として使ったことを丹念に裁判所に向けて説明(主張・立証)するという事を伝えました。

裁判所に対して提出する「準備書面」においては、Aさんが提出してくれた証拠を詳細に検討して、支出した費目ごとに「エクセルの表」にまとめて準備書面に添付するなど、裁判所に分かりやすい書面を作成することに尽力を致しました。Aさんがかなりマメな人であったので、いろいろな資料が残っていたことがとても主張・立証において役に立ちました。審理の途中では、裁判官から、原告側はAさんが不当利得をしたということを必ずしも立証できていないものの、ゼロでは解決しないことから和解をしたらどうかという提案もありましたが、Aさんとしては、お金をネコババするようなことはしていないということを明らかにしたいという気持ちが強かったことから、和解提案を断り、最終的には、当事者尋問まで行い、判決をもらうことになりました。その結果、裁判所からは、原告の請求を棄却する旨の判決を頂くことができ、Aさんが完全勝訴すると言う形で訴訟を終えることができました。

交渉により、約180万円の解決金を受け取ることができました。

Aさんの場合、レストランにおいて主任という地位にありました。ですから、法律上残業代を請求することのできない「管理監督者」に該当することかどうかが問題となりました。しかしながら、法律相談において勤務状況について詳しく聞いたところ、勤務時間について自分で決めることができず、スタッフに関する人事には全く関与していなかったことから、管理監督者には該当しないとの判断ができました。それを前提に会社との交渉を続けました。その結果、約3ヶ月後には会社が約180万円の解決金を支払うという内容の和解が成立しました。

いきなり、解雇されてしまったので弁護士ドットコムを通じて無料法律相談ということで相談に来られました。不当解雇については戦った方がいいという当職のアドバイスにXさんも応じてくれて、不当解雇で争うことにしました。まずは、当職から相手方の会社に対して、不当解雇であるから解雇について撤回することを求める内容証明郵便を発送したところ、会社側は弁護士を立てて、120万円を支払う意思を示しました。
しかしながら、仮に労働審判を提起すれば不当解雇であることは明らかであったため、もっと解決金を得ることができると判断したので、相手方の要求については受け入れませんでした。そこで、当職は、Xさんと相談をした上で労働審判を申し立てることにしました。
そうしたところ、東京地方裁判所における労働審判の第1回期日において、残業代も含め160万円を解決金とする提示が相手方からありました。Xさんは、月額40万円程度の給与をもらっていたため、半年程度の解決金(240万円)は支払ってもらう必要があると考え、第1回期日では相手方の提案を受け入れませんでした。第2回期日においても、相手方が150万円から一歩も譲らない姿勢を見せたため、当職としては訴訟に移行することもやむなしと判断をして、労働審判委員会に「労働審判を出してください。不服があれば異議を出して訴訟に移行することを考えています。」と伝えました。そうしたところ、訴訟になることを相手方の社長が嫌がったためか240万円を支払うという回答を相手方から引き出すことができました。

当職は不当な解雇なので争った方がよいと判断したため、その旨をアドバイスをさせていただきました。そうしたところ、当職を代理人として労働審判を提起することにしました。Xさんとしては復職を求めることが主眼にあったため、労働審判を提起して地位確認を求めましたが、労働審判における調停において相手方は復職を拒否いたしました。期日を重ねても解決金による退職と復職を求めるXさんの溝は埋まることはありませんでした。最終的には、労働審判委員会は、解雇無効を前提とした解決金の支払を命じる審判を出しました。
当職はあくまでXさんの要望が復職であったため、労働審判委員会の審判に対して、従業員の地位確認を求めて異議を出しました。事件は東京地方裁判所に移行しました。それに併せて、地位保全の仮処分を申立て、さらに、賃金仮払いを東京地方裁判所に求めて、月額18万円の賃金仮払いを命じる決定を獲得することができました。相手方は、この決定に対する不服申立てとして抗告を出しましたが、東京高等裁判所で抗告棄却決定が出されました(勝訴)。
　その後、本訴である地位確認訴訟において、東京地方裁判所で地位確認請求等認容判決獲得することができました。(完全勝訴)。
　これに対し、相手方(被告)が控訴をしましたが、東京高等裁判所にて、総額700万円の解決金を相手方が支払うという勝訴的和解を勝ち取ることができました。

当初、AさんとBさんは、「もう会社に明日から来なくていい」と言われただけで、会社における地位が不確定な状況であったことから、当職が「メールでもいいから、解雇をされたという証拠を確保しておいて欲しい」と指示をしました。AさんとBさんが会社の社長に「明日から来なくていいというのはどういう意味か」と言う趣旨のメールを送信したところ、「会社としては会社に対する背任行為が当たると考えて、二人を懲戒解雇にした。だから、明日から来なくていいと言う意味だ」と言う返信がありました。
その後、二人からの依頼を受けて、会社に対して解雇を撤回する旨の請求と未払い賃金の請求をする内容証明を当職名義で送付しました。
会社からは、当職の事務所にFAXで「会社としては会社の利益を横取りしたわけであるから、当然の対応をしただけであり、解雇を撤回するつもりはないし、賃金も支払う必要はないと考えている」という回答があった。
会社との交渉をしても埒が開かないと判断し、当職としては東京地方裁判に労働者としての地位確認請求と未払い賃金の請求の労働審判を申し立てた。
会社側は、労働審判になってから弁護士を選任して、会社で勤務時に私的にメールを使っていたとか、会社の機密を漏らしたなどという懲戒事由を追加したが主張したが、事実無根の主張であり、仮に、そのような事実が認められたとしても懲戒解雇が認められるような事由ではなかったことから、解雇無効であるとの判断が出された。
結局のところ、AさんとBさんは、会社に残るつもりはないということで、合意退職することにし、それぞれ6ヶ月分の給与を会社側から退職金として得て、円満退職することになった。今では、AさんとBさんは、その資金を元手にしてホームページの作成を受注する会社を設立して、うまくやっているようです。

Aさんは、解雇には納得いかず、やっと見つかった正社員の仕事なので職場に戻りたいとの希望でした。そこで、まずは、法的措置を講じるのは待って、会社との交渉について当職が受任することになりました。当職は、会社に対して内容証明(受任通知)を送付し、Aさんの解雇事由について具体的に明らかにしてもらいたいという旨の文書を送りました。
そうしたところ、会社からは、以下の内容の解雇理由を記載した解雇理由書が送られてきました。
(1)Aさんが勤務中に頻繁に私的なLINEのやり取りをしていたこと、
(2)出勤について遅刻が複数回あったこと、
(3)上司の指示に従わなかったこと
等の理由が記載された「解雇理由書」が送られてきました。

Aさんに会社側が指摘する解雇事由について確かめてみたところ、
(1)業務中に友人からLINEでの連絡があり、携帯電話を確認していて注意されたことがあるものの、それ以降勤務中は、LINEのやり取りをしないようにしていること
(2)遅刻したことがあるが、1度だけであったこと
(3)仕事の進め方について、考え方の対立はあったのもの、最終的には、上司の指示に従っていたこと
が判明しました。

そこで、当職は、Aさんから聴取した事実関係をもとにすれば、「正当な解雇事由はなく、本採用拒否は無効であるので、復職することを求める」と言う内容の書面を再度送付しました。
ところが、会社側は、正当な解雇事由であると考えている、Aさんの復職に応じるつもりは一切ないとの回答を送ってきました。
会社が話合いに応じる姿勢を一切見せないため、当職は東京地方裁判所に労働審判を申し立てることを勧め、Aさんも会社側の不誠実な対応は許すことが出来ないということで徹底的に争って欲しいとのことでした。
労働審判の1回目の期日にAさんは弁護士とともに本採用拒否に関するこれまでの経緯を裁判官らに伝えました。会社側には、労働審判期日の直前に代理人弁護士がついたようしたが、当初から会社が主張している事実をそのまま主張するだけでした。
そうしたところ、労働審判委員会から本件については、解雇事由をめぐる事実関係に食い違いがあるけれども、解雇権濫用の法理に照らして解雇を有効と判断するのは困難であること、Aさんが会社に復職することは、ここまでの紛争になってしまった以上は、現実的ではない面があることの指摘をされました。その上で、「解決金を支払って和解することはできないか」との和解の提案がありました。
Aさんとしては、あくまで正社員として復職をしたいという希望があったため、次回までに双方が話合いでの解決の可能性と解決金による解決の場合の金額について検討するということで、1回目は終了しました。
後日、弁護士がAさんと打ち合わせを行うと、本件がこれ以上長引くのは精神的によくないし、会社側の対応はあまりにもひどいので、そのような会社に復職する意思はもうないという意向を受けました。
むしろ、半年分程度のまとまった解決金を払ってもらって労働審判を早く終わらせたい、との話でした。
2回目の期日、会社側から4カ月分の解決金提示がありましたが、当職としては半年分を提示し、受け入れてくれないのであれば、審判を出して欲しいと伝え席を立ちました。そうしたところ、裁判所が強く会社側を説得してくれ、結果として、給料の6ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで話合いでの解決を図ることができました。

Aさんは、会社を辞めることを決意して、当職に会社の交渉を依頼することによりよい条件での退職をすることにしました。
当職はAさんの代理人として、弁護士名義で会社に対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。当職は、会社がAさんを解雇すること解雇権濫用の法理から無効と評価される可能性が極めて高いことから、解雇には踏み切ることはないだろうと予測しました。というのも、Aさんのミスというのも解雇に値するような重大なミスではなく、客観的な証拠に基づくものではないことであることがAさんの話からも明らかだったからです。
　さらに、Aさんの場合は、勤続期間が14年とある程度長く、定年まで勤務するつもりであったというようですから、解決金をもらって合意退職するということについてもAさんに有利に交渉をすすめることができました。
　交渉の結果、Aさんは、当職に交渉を依頼したことによって、「会社がAさんに、従来の退職金に給料6か月分を加えてもらうことができました。雇用保険の関係で会社都合による合意退職をする。」というAさんにとって有利な条件で合意退職することができました。また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、トラブルを自身の生活から切り離すことができたので、再就職に向けた活動に専念することができたようです。

労働審判手続きの中では、Yは、自らは労働者であると主張し、代表者であるXから指揮命令を受けていたり、時間的・場所的拘束を受けていたり、従業員から役員になるときに退職金をもらっていなかった等の主張をしてきました。その上で、あくまで、今回の解任は不当解雇であるという主張をしてきました。
しかしながら、専務取締役であったYは、週に3～4日程度しか会社に出社せず、また、出社したとしても、勤務は11時からであったり、午後からであったりと決まった時間に出社することはありませんでした。さらに、出社日数にかかわらず、一定の報酬を受け取っておりました(労働者であればノーワークノーペイの原則が適用されるはずです。)。
それ以外にも当方でXが労働者とはほど遠い活動状況であったということを証拠をもって裏付けをして主張をしたところ、労働審判委員会は、Yは労働者に該当しないという心証をもってくれました。
Yとしては、労働者の地位を認めてくれなかったことから、労働審判から訴訟へと移行し、争う姿勢を見せたため、妥協案としてYが持っているA会社の株式を相場の金額で買い取ってあげるので合意により、退任をしたということにしてもらうという和解案を提示したところ、Yとしても株式を買い取ってくれるのであれば受け入れるということでしたので、労働審判内で和解が成立することになりました(実際の話は、もっと複雑でして、仮に相手方が役員の解任に正当な理由がないので損害賠償請求をするという話になれば、当方は一定の損害賠償を支払わなければならない事案でした。ですから、労働者性を主張して解雇無効の枠組みで争ってくれたのは、幸いでした。その意味で訴訟に移行するとで相手方の代理人が上記の法的構成に気がついてしまい、当方に不利な結論になることを避ける必要があったわけです。)。

労働審判手続きにおいてBさんは、
1　12月末に退職する旨の退職届を提出したのは事実であるが、その際に代表取締役Xに説得を受けた際に退職の意思表示は撤回したはずである。
2　半年後に退職する旨の合意を会社としたことはなく、あくまで、半年間会社に残るか会社を辞めるか考える考慮期間とする旨を会社に伝えただけである。
3　Bさんとして5月31日に退職する旨の明確な意思表示をしていない段階で会社が取締役会においてBさんが5月31日退社する旨の決議をして、その決議をBさんに伝えているのは、解雇の意思表示ということができる
4　離職票の退社理由に「自己都合」ではなく、「会社都合」と記載しているのも、会社側が解雇であると認識していた証拠である
と主張しました。

これに対して、A社側は、
1　Bさんの退職の意思表示は受け入れた上で後任者との関係で退職日を半年後に伸ばしてもらっただけであり、退職の意思表示の撤回は5月31日に至るまで一回もなかったこと
2　Bさんは、Bさんの後任者に対する引き継ぎ作業を自ら進んで行っており、後日、急に会社に解雇されたと言い始めたのは、次の会社での就職の話が立ち消えになったことから、会社に戻りたいと考えたことによること
3　取締役会の決議は、Bさんからの退職届の提出を受けて、Bさんが5月31日に退職する旨を了承する内容のものであったこと、また、取締役会でその旨の決議があったことをBさんに伝えた際にBさんは、メールで「5月31日の退職日までに引き継ぎ作業を終わらせる予定です。」と代表取締役Xに送信しており、5月31日の退職に納得していたこと
4　「会社都合」と記載されていることについては、5月中旬の会社の人事とのメールのやり取りの中に、Bさんが雇用保険を早期に受給したいから「会社都合」で辞めたと言う形にして欲しい旨を述べていること
を主張して、Bさんの退職がBさんの自らの退職の意思表示によるものであることを主張しました。結果として、労働審判委員会は、Bさんの退職は、自らの意思表示によるものであることを認定し、労働審判の申立てを棄却しました。

話を聞いてみると、解雇事由が弱く解雇権濫用の法理により解雇が無効と評価される可能性が高いので、解決金を支払って合意退職に導くことが望ましいと判断し、その交渉を当職が受任をすることになりました。合意退職をすることについては、双方の意見は一致しましたが、その条件について、先方は給与の1年分に当たる500万円を請求してきました。当然のことながら、会社側としてそのような高額なお金を支払う余裕はないわけですし、労働審判で解雇無効と評価されたとしても、6ヶ月以上になることはないだろうと判断をし、交渉決裂にすることにしました。
　その1ヶ月後、相手方から労働審判の申立てが東京地方裁判所になされました。会社側としては、(主張としては難しい主張であるということは理解をしていましたが、)整理解雇の要件を満たすという主張をし、会社の経営状況や被解雇者の選定においても人事考課に基づいて適正にしているという主張をし、解雇は有効である旨の主張をしました。会社の経営状況が極めて悪化しており、売り上げも前年度と比べて著しく落ちていること、他の社員と比較して出退勤の成績が悪いこと、お客様からのクレームの回数等も多かったことなどを主張し、被解雇者の選定として適正であることを主張しました。
　とはいえ、当方の主張が訴訟になった場合に通る可能性というのが高くなかったことから、会社側と協議をして、「150万円までなら解決金として支払う用意がある」ということで事前に数字を会社側からもらっておきました。
　最初は、「1円も支払うつもりはない。不服ならば労働審判を出してもらっても構わない」という形で強行姿勢を取ったところ、裁判所から訴訟になっても時間と労力を費やすだけだから何とか和解が出来ないかと提案されました。
会社からは150万円までの数字をもらっていたので、「100万円までなら代表を説得する用意がある」と言う話をしました。相手方は「最低300万円もらわないと納得ができない」という話を最初はしていましたが、当方の強行姿勢を見て、200万円まで歩み寄りをしてくれました。裁判所から強く200万円での和解を求められましたが、「200万円であるということであれば訴訟に進んで頂いて結構です。次回期日には出席できません」ということを告げたところ、相手方は訴訟に発展すれば弁護費用その他の費用がかさむと思ったのか、150万円まで条件を落としてきました。当初予定していた金額まで条件が落ちたことから、会社側と相談して150万円での和解を受け入れることにしました。

Xさんは、インターネット上で不当解雇について調べたところ、当職のページを見つけて無料法律相談にお越しになられました。当職は、会社側の解雇は全く根拠を欠く不当解雇であると考えていましたので、争った方がよいということでアドバイスをし、Xさんの代理人に就任いたしました。
当職から相手方の会社に「内容証明郵便」を発送すると、会社側は弁護士を立ててきました。さすがに相手方の弁護士も不当解雇であると考えたのか、当初の約束の月額給与の2カ月分である70万円を支払う意思を示してきました。当職の見立てでは、5～6カ月程度の解決金を得ることが出来ると考えていたので、相手方の弁護士からの要求を拒絶し、交渉決裂させて、労働審判を申し立てることにしました。
そうしたところ、東京地方裁判所における労働審判の第1回期日において、労働審判委員会から明らかに不当解雇であるが、会社に戻るのは難しいと思われるため、解決金として4カ月を支払うということで合意退職をしてはどうかという話がありました。「明らかな不当解雇である」というのであれば、4か月分では受け入れられないと突っぱねたところ、会社側としては訴訟になることを恐れたのか、当初の約束の給与の6カ月分の210万円の金銭を支払うということで和解を成立させることができました。

当職としては、形式上は解雇の形式をとっているものの、上記の経緯からすれば、A社とXさんとの間には合意での退職が成立しているものと認められるし、また、残業代についても、双方の合意の上で全額を支払っており清算済みであるといえるのではないかと判断し、弁護士の内容証明に対しては、当職名義回答を出しました。そうしたところ、Xさんは労働審判を申し立ててきました。
労働審判では、Xさんは「形式的に解雇の取り扱いにしたことや任意に退職に応じた」ことを否定してきました。A社は、Xさんと合意書を取り交わしていなかったため、Xさんとのメールでのやり取りを証拠として提出し、Xさんとの間で未払い残業代を支払ったうえで、合意退職をすることと形式上解雇扱いにすることで雇用保険の便宜を図ることの合意があったという主張をいたしました。その結果,労働審判委員会にX社側の主張の正当性を訴えることで,合意による雇用契約の終了が認められました。ただ、未払いの残業代については、Xさんの証拠が薄いものの、ある程度の上乗せしてあげたらどうかという労働審判委員会の助言があったため、50万円までなら支払うということで提示したところ、Xさんも訴訟になることを嫌がったため、合意をすることができました。当職の請求の380万円から50万円にすることで330万円の減額をすることができました。

当職からのアドバイスは、会社を辞めるのは労働者の自由な意思で決めることができるということを伝え、2か月前に退職届を出しているのであれば、もう会社に行く必要はないという話をしました。会社との窓口は当職がやるので、会社に明日から行かなくてもよいという形にしました。Aさんからよく話を聞くと、45時間分の残業代については、給与に含まれているという話でしたが、どの部分が給与部分でどの部分が残業代なのかわからないような給与体系になっていたため、固定残業代制度としては違法であるという判断をしました。今までの残業代を請求することができるというアドバイスをしたところ、Aさんも残業代を請求したいという意向を確認できたので、残業代請求をすることにしました。
Aさんはタイムカードを携帯電話の写真で撮影をしていたため、過去2年間にさかのぼって残業代を計算したところ、総額で432万円の残業代が発生していることがわかりました。当職が内容証明を作成し、432万円を残業代として請求したところ、会社側は顧問弁護士に相談をしたようで、顧問弁護士から「固定残業代制度を導入していることから、残業代は支払う必要はない」という回答が届きました。当職から、固定残業代制度に関しては、給与部分と残業代部分が明確に区分されていない場合には違法であるという判例が出ていることを指摘し、判例等の資料を添えて会社の顧問弁護士に送付をしたところ、会社側からは、100万円までであれば支払うことが可能であるという回答が届きました。
これ以上、会社側と話しをしても話が前に進まないと思ったため、裁判所に残業代請求の訴訟を提起しました。残業をしたこと自体については、タイムカードという客観的な資料があったため、争点は固定残業代制度の適法性ということに絞られました。
審理を積み重ねた結果、裁判所からの和解の話があり、「本件の固定残業代制度は裁判所としては、違法であると思われる。約8割にあたる350万円で和解をすることができないか」という提案がありました。会社側は、これ以上訴訟が長引くことについて望ましくないと思ったのか、350万円の和解案を受け入れてくれ、Aさんも、これ以上長引くのであれば和解をしたほうがよいということで納得をしてくれ、350万円の解決金を獲得することができました。

当職の回答としては、現段階では「絶対に解雇をしてはダメだ!」というものでした。即時に解雇処分にしたとしても、これを訴訟などの手続きで争われると解雇無効と判断され、会社側が解決金として給料の1年分程度(労働審判なら半年分程度)、あるいはそれ以上を支払わなければならないところでした。
また、社員Xさんは、長年、国家資格の試験の勉強を続けてきた人であったため、法律の知識が豊富だったため、下手な対応をすると足元をすくわれる可能性があり、慎重に対応をする必要があると判断をしました。
　解雇処分をするのではなくて、退職勧奨ということで「退職をしてほしい」という会社側から要請をすることをアドバイスしましたが、Xさんは一切退職するつもりはないということでした。
　そこで、戦略を変えて、解雇処分をとったとしても無効にならないようなエビデンス作りをするようにアドバイスをしました。
　まずは、2か月程度の期間を設けて、Xさんに対して改善を求める指導をするように会社側にアドバイスをしました。指導をする場合には指導内容を書面にしてその都度交付し、
具体的に、いつ、どのような問題行動があり、今後どうしてほしいのかという点についても具体的に記録化するように言いました。さらに、書面を交付するだけではなく、面談の機会を設けて面談においても注意をするように伝えました。
　その後、2か月経過した時点においても、度重なる指導をしたが、態度が改まる様子がありませんでしたので、最後通告を書面でするように伝えました。そうしたところ、態度が改まるどころか、新しく派遣で入ってきた女性ともトラブルを起こすようになり、社内の人間関係が悪化し、会社としては業務を円滑に遂行することが困難な状況になっていました。
　そこで、A社としては、Xさんの解雇をすることを決断しました。まずは、解雇理由書を事前に準備をしておく必要があると考えたので、会社の人事担当者と協議を重ねて、解雇理由書の書面を見れば解雇が有効になったとしてもやむを得ないと判断されるような文面(事実関係をすべて時系列で説明をしました。)を作成することにしました。
　そのうえで、解雇通知書と解雇理由通知書をXさんに交付し、解雇の通告をいたしました。Xさんはかなり不服そうでしたが、予想通り、その後、Xさんから①残業をしたののに残業代が支払われていないこと、②不当解雇であり解雇が無効であるという内容の訴訟を提起してきました。
審理を進めていく中で、残業については、Xさんが自分でつけていた日記に残業時間が記載されていましたが、残業中に具体的にどのような仕事をしたのかがはっきりせず、タイムカードなどの客観的な資料に基づく残業代の立証がなかったため、Xさんの主張は退けられました。
　問題は、解雇が有効か無効かという点についてですが、裁判所は、会社側としてやるべきことをやっており、そのうえでの解雇であるという心証を持ってくれ、解雇が有効であるという判断をしてくれました。そのまま判決をもらえば勝てる訴訟でしたが、判決になれば、控訴をしてくることが確実であったため、退職金名目で1か月分の給与を支払って、合意退職をしたという形で和解をすることにいたしました。
　

当職としては、本件については懲戒解雇を正当化するだけの懲戒事由が存在しないと判断しました。また、懲戒権を裏付ける就業規則の整備もきちんとされておりませんでした。労働審判をすれば、懲戒解雇が無効となる事案であると思いましたが、相談者の方が労働審判にはせずに交渉での解決を図れるのであれば、出来る限りはそちらの方向で進めて欲しいということであったので、相談者から正式に依頼を受けて、会社の社長と協議をしたところ、①懲戒解雇を撤回し、合意退職をすること、②2カ月分の給与を解決金として支払うことを受け入れたことから、会社と和解合意をすることになりました。

ところが、会社側は、上記2カ月分の給与を和解金として支払うという合意を反故にしたことから、労働審判の申し立てをしました。

相手方は出頭しなかったため、
約13カ月分給与の支払いとともに、和解合意で退職日とした日を退職日とする労働審判が出されることになりました。

当職が、契約をした際の契約書類を検討をさせて頂いたところ、契約書には確かにタイトルとしては、「定期借家契約」と記載されていましたが、他の書類を見てみたところ、借地借家法で規定する定期建物賃貸借の成立要件を欠いていました。

当事務所では、相手方に対し、当職が本件の代理人になる旨の受任の挨拶をすると同時に、本件では、定期建物賃貸借は成立せず、契約期間が満了しても賃貸借契約が更新されるので引き続き住み続ける旨の通知を出しました。

賃貸人側は、契約が更新されるという当職の通知内容が不服であるとして、東京地方裁判所に建物明渡請求訴訟を提起してきました。その訴訟の中では、「定期借家契約」の成否が争われましたが、最終的には、定期借家契約の成立の主張・立証は困難であること、そして、紛争が長期化すると新しいマンションの建築が遅れが生じてしまうことから、定期建物賃貸借が成立しないことを前提として、多額の立退料を支払ってもらうことで裁判上の和解が成立しました。

Aさんとしては、最終的にはオフィスを明け渡すことはやむを得ないとしても、急に立ち退くことは出来ないし、別のビルに移転するのにかかる費用を賄うだけの立退料を支払ってもらわなければ、簡単に立ち退きに応じることはできないという要望がありました。

すでに、当職のところに相談があった時点で既に賃貸人側から、立ち退きについての調停が申し立てられておりました。そこで、当職は、相手方(Aさんの会社)の代理人として

調停の中で明渡しに応じる前提として代わりになる不動産を探してもらうこと(賃貸人が不動産会社であったため)と、立退料の提示を求めました。

調停手続きの中では、本件ビルのオーナー側から、数件の不動産の紹介はありました。Aさんが、会社の移転先として気にいる物件の提示はなく、また、立退料についても何らの提案もありませんでした。
結局、調停は不成立となってしまい、しばらくして賃貸人より訴訟が提起されましたので、引き続き当職が訴訟代理人として受任することになりました。

訴訟の中の和解のプロセスにおいては、賃貸人側も具体的な立退料(400万円)を提案してきましたが、当方にとっては不十分な金額でした。
そのため、当職としては、立退料の合理的な算出のための主張・立証を行いました。まず、立退料の算出にあたって、①賃貸物件の価値(借家権価格)、②移転した場合の営業上の損失額、③実際に移転した場合に掛かる費用等について客観的な資料を証拠として提出するなどして具体的に主張しました。さらに、立ち退き料の算定方法に関する下級審裁判例などを多数引用し、原告側(本件ビルのオーナー側)の主張が不合理であるということを主張・立証しました。
最終的には、双方が主張・立証を尽くした結果、裁判所から約1300万円の立退料での和解を勧められました。この立退料の金額は、訴訟の当初本件ビルのオーナーが提案してきた金額の約3倍の金額でした。また、オフィスを移転するにしても、移転の準備が必要になることから、一定の猶予を設けて欲しいという要望を出したところ、和解案として、明渡時期も和解成立時から半年後に設定されました。最終的には、上記の和解案で裁判上の和解が成立することになりました。

当職としては、Aさんの代理人として、オーナーと交渉をすることにしました。オーナー側は、本件ビルの「建替え計画」を進めていたことから、当職は、オーナーに対して「Aさんの中華料理店が立ち退かないということになれば、ビルの立替計画に大きな支障が生じることになるのではないか?立ち退き料を支払って和解をした方がいいと思う」という旨を説いて、オーナーに対して新しい店舗を出すのに必要な金額である900万円は最低限、補償してあげるべきではないかと言う話”をしました。「900万円出してくれれば、何とか当職がAさんを説得するし、Aさんとしても変にゴネ足りはしないと思う」と伝え、交渉による解決の重要性を説きました。

ところが、オーナー側は、900万円の立退き料を不当と感じたのか、一方的に当職との交渉を打ち切り、弁護士を付けて建物明渡請求訴訟を提起してきました。

当方としては、訴訟の前に交渉で解決するのであれば、900万円の補償をしてくれれば良いかと思っておりましたが、訴訟になるのであれば、新しい店舗を出すのに必要な資金だけではなく、営業補償についてもきちんと主張し、適正な立ち退き料を支払ってもらうべく徹底的に争うことにしました。

当方は、訴訟の中で新規店舗を出す際にかかる費用や営業損失等の見込みを決算書などを用いて主張・立証しました。

審理の経過において、裁判所からは1350万円の和解案の提案がありましたが、最初は、オーナー側は受け入れませんでした。

当方としては、裁判所が判決にて判断を下したとしても、実際にAさんのお店が当該建物から退去しなければ、オーナー側は、建替えを行うことができませんので、地方裁判所が仮に、「明渡しを認める判決」を下したとしても、Aさんとしては高等裁判所に対し控訴する意向であること、そして、仮に、高等医裁判所において、控訴等が棄却されたとしても、上告をすること意向であること、さらに、仮に判決が確定したとしても、テナントが当該建物の明渡しに応じなければ、オーナーとしてはさらに明渡しにつき強制執行の手続きを行わなければならず、任意に出て行くつもりはないことを主張しました。それほど、Aさんにとっては、愛着のあるお店であったわけです。

こうなると、オーナー側としては、テナント(中華料理屋)を本件ビルから退去させるにはさらに時間を要します。それを回避する方法としては、オーナー側として、立退料の金額、明渡時期等で譲歩して、和解による解決を図ることが望ましいのではと伝えて、和解をしないのであれば、最後まで粘り強く争う旨を伝えたところ、オーナー側は、根気負けをしたのか、裁判所の和解案から50万円を差し引いた1300万円の和解案を受け入れてくれました。さらに、立ち退きをするにしても、新たな店を出すには、4カ月は準備期間が必要であったことから、明渡しも4カ月後にしてもらうことにしました。

オーナーの会社は本件マンションに関して再開発をしようとしておりました。再開発の目的の場合には正当理由が認められにくいとされております。マンションが建築されてから、約30年が経過しておりましたが、耐用年数としては10年程度は残っている状態でした。そのまま住もうと思えば、最低10年は継続してい住める物件でした。そのような判断からすると、上記のオーナー会社からの提案である200万円では、立ち退き料としては少ないと判断をしたため、当職は、内容証明でオーナー会社に対して、立ち退きを拒絶する旨の通知を出しました。
そうしたところ、オーナー会社の代理人から立ち退き料として300万円の提案がありました。当職としては、300万円あれば、新しい物件を借り受けた上で、奥様の治療費等に充てる費用も工面できると思いましたが、もう少し金額を上乗せできると考えて、400万円を支払ってくれなければ、立ち退きをするつもりはありません。訴訟を提起して頂いても結構ですという対応に出たところ、オーナー会社としては再開発を急いでいたということもあって、350万円の支払いであれば応じるということで回答がありました。Aさんから「これ以上は大丈夫です」と言う回答があったことから、最終的には350万円の立退き料で立ち退くことにしました。新しい家を探す際にもオーナー会社の知り合いの不動産業者が協力をしてくれたこともあり、転居もスムーズに進めることができました。

社長からの相談を受けて、早速、当職は、社長から今回の件について受任をして交渉をすることになりました。まずは、受任通知を送付して、ビルのオーナーの会社と話をすることになりました。当職としては、「コロナ禍の中で、これ以上の賃料を支払っていくことは難しい。A社が撤退しても、他のテナントが入れば、賃料を得ることはできるのであるから、損害がないではないか。一定の違約金は支払うので撤退をさせてほしい」という話をしました。
その上で、「A社としては、遅くても半年後には出て行くことを決めているから、新しいテナントの募集を今からすぐにでも初めて欲しい」と言う話をしたところ、A社のテナントからの撤退の強い意思を感じ取ったのか、オーナー会社は弁護士を付けてきました。弁護士が付いたあとは、オーナー会社としても、オーナー会社側が損をしない形での合理的な撤退計画であれば、協議に応じるという姿勢に変わりました。
最終的には、新しいテナントを探すための猶予期間分の賃料である6カ月分の賃料(360万円程度)+敷金を放棄するという内容で合意をすることができ、コロナ禍の中で1つの店舗を整理することができました。