メーカー等が、小売業者等に販売価格を指示し、これを守らせることを再販売価格維持行為といい、原則として禁止されています（独占禁止法２条９項４号）。 ただし、小売業者の側も、正当な理由がないのに、...

様々な問題点があるようですが、取り急ぎ誓約書の点のみにお答えします。 労働者は、労働契約期間中は、雇用契約に付随する信義則上の義務として、就業規則を遵守するなど労働契約上の債務を忠実に履行し、...

試合の主催者の許諾を得ずに無断で販売した場合、民法上の不法行為（７０９条）ないし債務不履行（４１５条）として、損害賠償請求をうける可能性があります。 各スポーツの試合の主催者は、試合における選...

あくまでも「通常有すべき品質・状態等を備えているかどうか」が問題となりますので、建物の使用自体には支障がない部分についても、瑕疵担保責任を問うことができます。 しかし、この「通常有すべき品質・状態...

上記裁判例にある「企業その他の団体」には、「法人」も含まれます。 したがって、法人内で業務上利用するために複製する場合には、著作権者の許諾が必要です。 すなわち、法人の場合、私的利用として著作権...

一般的に、業務上複製する場合は、私的利用（著作権法３０条）にはあたりません。 東京地裁昭和５２年７月２２日判決（判タ３６９号２６８頁）も「企業その他の団体において、内部的に業務上利用するために著作...

リフォーム工事は、一般的に民法上の請負契約にあたります。 請負契約では、請負人（リフォーム業者）の仕事に瑕疵（通常有すべき品質・状態等を備えていないことをいいます。）がある場合、注文者（質問者様）...