國安 耕太弁護士 くにやす こうた

國安 耕太弁護士

ノースブルー総合法律事務所

東京都 新宿区 市谷本村町3-18 エムズビル8階

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:1,507 件/匿名回答数:392件

契約は、口頭による合意でも成立します。 ですから、当該物件の工事を貴社がすることについて、元請会社と貴社との間で合意していれば、請負工事の報酬を請求できます。 ただし、契約書が存在しない場合...

回答日 2013年12月07日 14:41
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建築

暴力団が、すでに介入してきているので、警察も話は聞いてくれるとは思います。 ただ、現状実害が生じていないので、今後の対応を相談したいというのであれば、各都道府県の暴力団追放推進センター(各県に...

回答日 2013年12月06日 16:07
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被害届・告訴・告発

いわゆるオーバーローンで、任意売却も整わなかった場合、破産管財人は当該不動産を破産財団から放棄します。 これは、要するに当該不動産を破産手続から除外することです。 ですから、抵当権者は、当該...

回答日 2013年12月05日 18:00
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不動産契約

契約上明記されている以上、原則として契約内容に拘束されます。 しかし、当該契約内容が、公序良俗に反するようなものである場合は、例外的にその一部または全部が無効になることがあります。 公序良俗...

回答日 2013年12月05日 17:54

契約内容に通知義務が規定されていれば別ですが、通常、そのような通知は不要でしょう。 契約期間中の解約は、解約を希望する側が行う必要があり、相手方に解約するかどうかを確認する義務は通常ないからで...

回答日 2013年12月05日 16:24

取締役は、従業員ではありませんので、解雇できません。 株主総会で、取締役の解任決議をする必要があります。 なお、会社の名義で借入れを行っている以上、当該金融機関が当該取締役の私的使い込みの意...

回答日 2013年12月05日 14:36
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解雇

主債務者が会社、連帯保証人がお祖父様という前提で回答します。 相続を放棄した等の事情がない限り、相続人は、お祖父様の連帯保証債務も引き継ぎます。 そして、連帯保証の場合、主債務者に資力があっ...

回答日 2013年12月05日 13:53
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相続人

遺言書があれば、遺言書に基づく登記が可能です。 この場合、遺産分割協議は不要です。

回答日 2013年12月04日 16:34
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不動産登記

おそらく、そもそも「営業秘密」にあたらないと思います。 (経済産業省のHPを参照してください。http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki...

回答日 2013年12月04日 16:25

不正競争防止法は、「営業秘密」に関する不正競争行為を禁止しています。 そのため、元従業員が、会社の情報を利用していたとしても、当該情報が「営業秘密」に該当しない限り、不正競争防止法違反とはなりませ...

回答日 2013年12月03日 14:33

A社とB社が、別の法人として存在していた場合、おそらく単なる社名変更ではなく、所属する会社自体が変更されている可能性があると思います。 また、質問者様のパート契約がどのような内容かわかりません...

回答日 2013年12月02日 10:17
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有給休暇

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。 したがって、相続人ではないと思われるお祖父様が勝手に決めることはできません。 ただし、お祖父様が作成した遺産分割協議書に、相続人全員が署...

回答日 2013年11月30日 15:22

お嬢様がご主人の養子となっていないのであれば、ご相談者様とご主人が同時に亡くなられた場合、ご主人の財産は、ご主人のご両親が相続することになります。 この場合、ご主人の財産を相続しませんから、ご主人...

回答日 2013年11月29日 14:00
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不動産・建築

契約内容を確認することをお勧めします。 無期の労働契約の場合は、退職の申出から、2週間で効力が生じます(民法627条)。 しかし、有期労働契約の場合、雇用契約に別段の定めがあれば異なりま...

回答日 2013年11月29日 09:37
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派遣

交通費の支給は義務ではありません。 したがって、交通費をどのように支給するかは、雇用契約の内容によります。 雇用契約や就業規則に、交通費支給についてどのように記載されているか確認してみてくだ...

回答日 2013年11月29日 09:16

諭旨解雇も、懲戒処分の一種ですから、厳密に言えば、賞罰の「罰」にあたりうると思います。

回答日 2013年11月28日 14:30
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解雇

>・再就職先で内定後や入社後に発覚した場合解雇になるのか? 会社には、誰を雇用するのかを決定する自由および労働者の資質・能力・性格について調査する自由があります。 それゆえ、その判断の基礎と...

回答日 2013年11月28日 11:35
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解雇

保険契約者がお義母様であれば、保険金の受取人はお義母様が自由に変更できます。 しかし、争おうと思えば、争う方法はあります。 たとえば、本件の場合、保険金受取人の変更は、お義母様の意思に基づかない...

回答日 2013年11月28日 09:30
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保険

法人といっても、上場している会社から、個人経営の会社まで多種多彩です。 不動産賃貸等を目的としている会社でなければ、中小規模の法人で、不動産を所有している法人はあまり多くないと思います。

回答日 2013年11月27日 11:04
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不動産・建築

たとえ、お子さん名義の預金通帳を作ったとしても、その口座にお金を入れるのが旦那さんであれば、旦那さんの預金として取り扱われてしまいます。 もし、お子さんの預金としたいのであれば、きちんと贈与す...

回答日 2013年11月26日 16:28

登録商標と同一または類似の標章を、同一または類似の商品・役務に使用する行為は商標権侵害になります。 この場合に、損害賠償および差止めを請求することができるのは、上記で西口弁護士が回答されているとお...

回答日 2013年11月26日 14:45
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商標権・商号

ここでいう社名変更が、単なる会社の商号変更であれば、上記のような取扱いは違法です。 ただ、社名変更にとどまらず、実際は会社自体が変更されていた(たとえば、前の会社が廃業し、新しい会社が新規に事業を...

回答日 2013年11月26日 11:44
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有給休暇

現在の自宅待機が、どのような根拠に基づいて行われているかによって異なります。 懲戒処分としての出勤停止命令であれば、就業規則にその間は無給とする旨の規定があると思います。 他方、会社の業...

回答日 2013年11月25日 12:08
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自宅待機命令

分割払いという選択肢も、相手方に一定の収入があることが前提になります。 ですから、結局、お金がない人から回収することは、できません。 また、詐欺的行為にあたるかという点ですが、道義的には正し...

回答日 2013年11月25日 11:55
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給料

保険契約者がお父様で、被保険者もお父様である場合、相続税が生じ得ます。 ただし、500万円×相続人の数までは、非課税となります。 本件では、死亡保険金が450万円とのことですから、非課税枠の範囲...

回答日 2013年11月23日 13:02

法人であれば、原則として、役員および従業員は、社会保険に加入させなければなりません。 しかし、現実的には、社会保険に加入していない会社が多数存在しています。 もし、話をしても埒があかないようでし...

回答日 2013年11月23日 11:43
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社会保険

(推定)相続人が被相続人の存命中に『(遺産分割を約束した)公正証書』には、そもそも法的拘束力がなく、単なる紳士協定程度の意味合いしかありません。 これは、被相続人が亡くなる前は、当該財産は被相続人...

回答日 2013年11月23日 11:30
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公正証書遺言

まず、賃借人をA社からB社に変更することは、単なる名義変更ではなく、法的には、賃借権の譲渡であり、原則として、賃貸人の承諾を得なければなりません(民法612条1項)。 そのため、契約書に、賃借権の...

回答日 2013年11月22日 16:44
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借家の名義変更

描くだけであれば、著作権侵害とはなりません。 ただし、著作権者に無断で、当該シャツを着て外を出歩いたり、写真を撮ってブログに載せたりした場合には、著作権侵害となる可能性があります。 これは、...

回答日 2013年11月22日 11:53
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著作権

記載されている事実を前提としますと、「会社へお金を返済せずに連絡が取れなくなった」という点に関し、何らかの刑事罰が生じるとは、通常考えられません。 任意に支払わない、連絡が取れない、という行為は犯...

回答日 2013年11月22日 09:20
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給料

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