＞「契約締結前の営業マンの発言が果たせないのは契約違反、信義則に反する」 ＞という側面攻撃はできますか？ 結局のところ、営業トークで約束したことが契約の内容となっているといえるかどうかです。...

弁護士は、自己の依頼者のために活動していますから、そのようなことは通常はあり得ません。

著作権侵害は、親告罪なので（著作権法１２３条１項）、著作権者等の告訴がなければ、刑事罰を科されることはありません。

①明瞭区分性および②主従関係という引用の判断基準からすれば、引用部分が大部分を占めていれば、理論的には著作権侵害といえるかもしれませんね。

ケースバイケースですが、たとえば、批評等を行うために画像の一部のみを切り出した場合や、映画をテレビで放送するために一部（エンドロール等）をカットしたような場合等がこれにあたります。 一応罰則も...

裁判所ごとに運用が違う場合もあるかもしれませんが、通常、役員のみの場合は、従業員数は０人と記載します。

原則として、著作者の同一性保持権（著作権法２０条１項）を侵害します。 ただし、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合等には、侵害となりません（著作権法２０...

契約書の記載を見てみないことには、正確な回答はできませんが、手付解除については、契約に定めがなければ適用されません。 また、契約金の放棄が契約書に記載されていても、当該契約金がそもそも手付といえな...

通常は、支払能力をみます。 つまり、お兄様以外の方で、債務を弁済する能力（余力）がある人を見付けてきて、代わりにその方に連帯保証人になってもらえば、金融機関が同意する可能性があります。

デザインの制作を依頼しただけでは、当該デザインの著作権は当然には譲渡されません。 また、当該デザインの著作権の譲渡を受ける場合、デザイン制作の対価と著作権譲渡の対価をきちんとわけて規定しておかない...

家の名義が誰かと保証人が誰かについては、必ずしも一致しません。 つまり、家の名義を移転したとしても、お兄さんの連帯保証債務がなくなることはありません。 なお、連帯保証人を変更するためには、債...

質問のご趣旨が分かりかねるのですが、著作権は、著作物を作成した時点で自動的に発生し、その取得のためになんら手続を必要としません。 なお、この掲示板では、弁護士の紹介等はできないことになっていま...

保証人となっている場合は、たとえ主債務者である夫が自己破産したとしても、妻は保証債務を免れません。 保証人となっていなければ、法的には、夫の借金を妻が返済する義務はありません。

状況がよくわからないのですが、 賃貸人⇒（賃貸）⇒オーナー⇒（雇用）⇒質問者様 という形態から、 賃貸人⇒（賃貸）⇒質問者様 という形態に変更したい、この賃借人の変更にオーナーが協力してくれ...

どのように構成するのか、非常に難しいですが、たとえば、①第１回目に採用されたデザインの個数および対価と②第２回目に採用されたデザインの個数を基準に、対価を請求してみる、というのも一つの考え方ではない...

質問の趣旨がよく分かりません。 規約変更の結果、特定個人が利益を得る場合があるとしても、それが私的自治の範囲内であれば、管理規約として有効に成立すれば、原則として規約としての効力は生じるでしょ...

通常、マンション管理組合の規約は、総会決議で変更することになっていると思います。 規約変更を思い付いたきっかけが、個人的なものであったとしても、規約を変更することが組合員の利益になるのであれば、問...

連帯保証人が変更されていることがわかればいいので、書面の形式は、覚書や合意書等なんでも構いません。 ただ、一方的に連帯保証人を変更することはできませんので、変更には相手方の同意が必要です。 ...

「ゴキえもん」と「ロリキュア」の場合は、そのタイトルの関係で商標法・不正競争防止法上の問題が生じるかもしれませんが、著作権法上は、新たな創作といえれば、可能でしょう。

著作権法は、具体的な表現を保護する法律ですから、アイディアや設定自体は保護の対象になりません。 したがって、アイディアや設定を用いたとしても、著作権法違反とはなりません。 ただし、新たに制作...

従業員の退職後の競業避止義務特約は、 「これによって守られるべき雇用者の利益、これによって生じる従業員の不利益の内容及び程度並びに代償措置の有無及びその内容を総合考慮し、その制限が必要かつ合理的な...

著作権法上、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利が定められています。 著作権法２８条 「二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著...

エイワは、過払金の返還に非常に抵抗してくる業者ですので、通常よりも長引いているのかもしれませんが、それにしても時間がかかっていますね。 現在、どのような状況なのか、依頼されている弁護士に直接問...

著作権法は、国等の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものは、権利の目的とはならない著作物であるとしています（著作権法１３条２号）。 当該市長名の文書が、これにあたらなければ、著作権の...

＞通常作曲家はこの様な契約でしょうか？ 　よほど力を持っている方であれば別なのかもしれませんが、このように著作権を譲渡する契約を締結するのが一般的だと思います。 ＞著作権の帰属が事務所か...

具体的な遺産の相続は、原則として、遺言があれば、遺言とおり、遺言がなければ、相続人全員による遺産分割で決めます。 そこで、たとえば、次女がすでに４６０万円を受け取っていることを考慮して、遺産分...

あくまでも私見ですが、規約上転売が禁止されておらず、かつ、データのコピー（ダウンロードした機器以外にコピーすること等）が禁止されていないのであれば、データを残しておくこと自体は違法とは言えない気がし...

まず、著作権の基本的な構成として、動画や音楽をサイトから購入する、すなわちサイトからスマホやパソコンにダウンロードする行為は、著作権法上の複製（２１条）にあたります。 著作権法上規定されているの複...

特に争うつもりがないのであれば、相手方の弁護士に連絡をして、どの商品が侵害品であるのかを特定してもらい、その商品の販売等を中止するという対応でよいと思います。 ただ、通常、相手方は侵害品の範囲...

業務委託契約でも副業にあたります。 そして、就業規則等における副業禁止は、一般的に有効であると考えられています。 特に、本業に支障をきたす場合や、本業と競業する場合、企業秩序を乱す場合等の事...