戸籍上の親子関係が無いのであれば、相続人とはなりませんので、異母兄弟がお母様の財産を相続することはありません。

①抵当権と借地権はまったく別物です。 　なお、借地借家法１０条１項は、「借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができ...

解雇は、最終手段です。 もし、雇用契約を終了したいのであれば、自主的に退職するよう勧めるのが先でしょう。 なお、正社員の解雇は、簡単ではありません。 また、助成金や補助金等の関係で、解雇す...

私的使用は、あくまでも複製（３０条）および翻案（４３条・３０条）について認められた例外です。 したがって、公衆送信・送信可能化等には適用されません。 それゆえ、著作権者の許可なくアップロード...

＞相続税申告期限までに相続者の同意得られず申告できない場合はどのような手続きすればよろしいのですか？ 相続人全員または単独で、一旦相続税の申告をし、遺産分割協議がまとまった段階で修正申告をする...

前の質問にも回答しましたが、基本的には、個人または家庭内なので、自分か、同居している家族に限定されていると思ってください。 上記のとおり、あくまでも原則は著作権者の許諾が必要ですから、許諾がなくて...

基本的には、個人または家庭内なので、自分か、同居している家族に限定されていると思ってください。 上記のとおり、あくまでも原則は著作権者の許諾が必要ですから、許諾がなくて利用できるのは限定的な範囲内...

いずれも著作権侵害となります。 著作権法上、著作権者の許諾なく、複製（コピー、ＰＤＦにすること等が含まれます。）する行為は、原則として著作権侵害です。 個人的または家庭内であれば、私的利用の...

当該元上司に対し、損害賠償請求等をすることが考えられます。 ただ、①証拠があるのか、②元上司に支払能力があるのか等、問題があります。 なお、①証拠については、一旦消してしまったメールであ...

著作権者の許諾なく、著作物を複製（コピー）する行為は、著作権侵害となります。 したがって、組織的に行った場合はもちろん、セールスマンが個人的にコピーをして顧客に配布した場合も、著作権侵害となるのが...

どのような条項を想定されているのか不明ですが、通常、著作権を譲渡する場合、譲渡ですから、一定期間の制限されることを想定していません。 そのため、一定期間に限り、譲渡するのであれば、かかる期間を記載...

具体的事情によってはあり得るのかもしれませんが、一般的には高いと思います。 なお、そもそも漏洩したのが個人情報といえるのか、それによって損害が誰に生じているのか、その額はいくらか等きちんと弁護...

あくまでも一般論ですが、解雇を根拠に慰謝料請求をしたとしても、あまり認められません。 そのため、解雇無効や未払残業代請求を併せて行うことがほとんどです。 どのような手法を採るのかは、依頼する...

問題ありません。 法的には、著作物等の複製は、著作権者等の許諾が必要なのが原則ですが、私的利用の場合は、著作権者の許諾なく複製が可能です。

取り合ってもらえるか、という言葉の趣旨が分かりかねますが、裁判所からは、具体的に立証するように求められ、立証できなければ、請求は認められないということになります。 なお、そもそも論ですが、相手...

民法上、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 」（７０９条）とされていますので、この要件をすべて立証していく必要があり...

記載されている状況で、何らかの契約がない限り、単にイベントを主催した者に著作権が帰属することはない、というのはご指摘のとおりです。 ただ、イベント主催者と出演者との契約関係によっては、出演者の有す...

今回の件は、法的には、不法行為に基づく損害賠償請求、ということになります。 そして、不法行為に基づく損害賠償請求では、請求する側に損害等不法行為の要件を満たしていることを立証する責任があります。 ...

まず、刑事事件と民事事件は全く別の手続です。 ご記載のような内容で、相手方が逮捕されることはまずあり得ません（刑事）。 つぎに、損害賠償（民事）ですが、不利かどうかというよりも、記事をコピペ...

基本的には、契約内容次第です。 著作権も含め、無条件で譲渡しているのであれば、基本的にその後いくらで転売しようが自由です。

残念ながら、相続放棄以外に、債権者からの請求を確実に免れる方法はありません。 リスクを下げる方法はあるかもしれませんが、きちんと事情を確認しなければ、的確なアドバイスは難しいと思います。 お...

在職中は、雇用契約に基づく信義則上の義務として、当然に競業避止義務を負っています。 他方、退職後に関しては、職業選択の自由（憲法２２条１項）との関係から、限定的に解されています。 すなわ...

債権者から債務免除を受ける等の方法もありますが、あまり現実的ではないかもしれませんね。 なお、相続放棄の期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」ですから、亡くなっ...

建物所有目的の土地賃貸借契約は、借地借家法の適用を受けます。 借地借家法の適用を受けると、法定更新されることになり、更新拒絶や契約解除には正当事由が必要となる等、賃貸人の権利が制限されます。 た...

そもそも論ですが、相続によって承継する債務を免れるためには、相続放棄をするしかありません。 相続人のうちの誰かがすべての債務を負担するという合意をしたとしても、債権者には対抗できません（債権者から...

業務委託契約の場合、雇用契約ではありませんので、解雇および解雇に関連する規定の適用はありません。 ただ、ご記載の事情からだけでは正確に判断できませんが、当該委託先に対し、指揮命令監督をしていた...

商標登録が当初からなかったことになるという効果はいずれも同じです。 大きな違いは、異議申立が、公報が発行された日から２か月以内に限られること、無効審判は利害関係人のみ申立てることができるという...

商標登録がされているかどうかによります。 通常、一般的な名詞は登録されませんが、字体やデザインの組み合わせで登録されていることもあります。

法的にどのように構成するかによると思います。 状況を正確に把握していないのですが、両社の共同不法行為と考えたり、一連の不法行為と捉えて一つの訴訟を提起することもできるように思います。

まず、著作物は、著作権者の許諾なく、複製（コピー）することはできません（著作権法２１条）。 したがって、スポーツ団体の関係者が、貴殿の動画２本を無断でダウンロードする行為は、この複製権を侵害します...