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國安 耕太弁護士

( くにやす こうた ) 國安 耕太

ノースブルー総合法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名912 件/匿名:241件

相続人には、遺留分という権利があります(民法1028条)。 そのため、相続人の1人にすべての財産を相続させる旨の公正証書遺言を作成したとしても、他の相続人が遺留分を主張した場合、すべての財産を承継...

回答日 2014年01月13日 13:46

違法にコピーされたソフトウェアを購入・使用する行為は違法です(著作権法113条2項)。 罰則もあります(119条2項)。 また、著作権者等に無断でアップロードされているソフト・動画等をダウン...

回答日 2014年01月13日 12:41
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民事・その他

補足ですが、自動的に差し押さえが実行されるわけではなありません。 権利者の方で、公正証書に基づいて、強制的に給与を差し押さえる手続を採る必要があります。 なお、差し押さえられる給与は、2分の1ま...

回答日 2014年01月12日 22:30
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養育費

施設側との契約で、警備業のほかに出入管理についても責任を負うことになっていれば、債務不履行を理由に契約を解除される可能性はあると思います。 すべては、施設側との契約次第です。

回答日 2014年01月12日 22:01
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認知・親子関係

条文に記載されているとおりです。 著作権法の規定のうち、一部については、非親告罪です。

回答日 2014年01月12日 20:44
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インターネット

現在は、基本的に親告罪です(著作権法123条)。 警察の実務は、わかりかねますが、おそらくしないでしょう。

回答日 2014年01月11日 21:16
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インターネット

1点だけ補足です。 おそらく相談だけであれば、質問者様でも対応してもらえると思いますが、実際に依頼されるときは、借金をしたご主人でなけれなりませんので、ご注意下さい。

回答日 2014年01月11日 21:10
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起訴・刑事裁判

どのような法的根拠に基づいて、居住しているかおよび修繕の程度によって異なります。 賃貸借契約であれば、賃貸人に修繕義務があります(民法606条)。 他方、使用貸借契約(無償で借りている場...

回答日 2014年01月10日 14:41

著作権者側に無断で行っているものは、基本的に違法である可能性が高いです。 ただ、実際に問題となるかは、著作権者側が、自己の権利を害されていると考えるか否かだと思います。 雑誌等の表紙の画像が、無...

回答日 2014年01月10日 10:40
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インターネット

個々の力士が特定できないとすれば、肖像権を侵害しないと判断される余地があります。 しかし、プロスポーツの場合、選手等を撮影した写真・動画等を、営利目的で利用することを禁止していることが多いです...

回答日 2014年01月09日 17:14

最も弁護士数の多い東京であっても、相手方代理人が知り合いであるということは珍しくありません。 しかし、それによって、裁判や示談交渉にマイナスの影響が出ることはまずありません。 ただ、そのことが気...

回答日 2014年01月09日 14:12

書面等を見てみなければ、本物かどうか判断できません。 本物かどうかを判断してもらうためにも、専門家に相談した方がいいと思います。 弁護士に対応を依頼すれば、弁護士が調査してくれます(法テラス...

回答日 2014年01月09日 14:06
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起訴・刑事裁判

通常、「起訴」という用語は、刑事事件にのみ使用し、貸金の返還のような民事事件では、使用しません。 当然、きちんとした消費者金融では、そのような用語を使いません。 不当請求の可能性もありますの...

回答日 2014年01月09日 13:48
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起訴・刑事裁判

ご指摘のとおり、著作権者に無断で、雑誌等の画像をアップロードする行為は、著作権法違反です。 場合によっては、刑事責任を問われる可能性もあると思います。

回答日 2014年01月09日 12:59
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インターネット

最終的な目標によって、どのように対応すべきか異なってきます。 A社と、B社のどちらを相手にしたいのか。 商品の販売を差し止めたいのか、損害賠償を請求したいのか。 また、類似しているからとい...

回答日 2014年01月08日 16:56
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商標権・商号

可能性はあります。 著作権法上、創作的な表現が著作物として保護され(著作権法2条1項1号)、事実それ自体は、著作物にはあたりません。 しかし、客観的な事実であっても、それを集積した物は、全体...

回答日 2013年12月26日 17:52
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著作権

規約に同意してもらうことで、著作権の譲渡契約と同様の効果を持たせることは可能です。 なお、著作者には、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)があり、これらの権利は譲渡できません。 ...

回答日 2013年12月26日 11:32

デザインの盗作が行われた場合、法的に要求できることは、①損害賠償請求、②差止請求(廃棄等を含む)のいずれかに限られます。 その過程で、再販売に関する交渉は可能ですが、強制はできません。 なお...

回答日 2013年12月17日 11:10
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インターネット

返信が遅くなり、失礼いたしました。 レンタルショップ等で借りたCDも、自分のiPod等に録音し、自分で楽しむのであれば、私的利用として適法です。

回答日 2013年12月17日 10:53
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著作権

違法にアップロードされていると知りながら、音楽や映像をダウンロードする行為は、個人で楽しむ場合であっても違法です。 2年以下の懲役、200万円以下の罰金という刑事罰も定められています(著作権法11...

回答日 2013年12月15日 11:59
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著作権

権利関係で問題となり得る可能性はあります。 記載されている事実関係を前提とすれば、著作権法上の付随対象著作物の利用(著作権法30条の2)に該当するかが問題となります。 上記著作権法の規定...

回答日 2013年12月09日 12:08

通常、遺言書は、①自筆証書遺言、②公正証書遺言のいずれかで作成します。 ①自筆証書遺言は、費用を掛けずにいつでも書くことができるというメリットがありますが、デメリットが多々あります(たとえば、...

回答日 2013年12月07日 14:59
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遺言執行者

契約は、口頭による合意でも成立します。 ですから、当該物件の工事を貴社がすることについて、元請会社と貴社との間で合意していれば、請負工事の報酬を請求できます。 ただし、契約書が存在しない場合...

回答日 2013年12月07日 14:41
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建築

いわゆるオーバーローンで、任意売却も整わなかった場合、破産管財人は当該不動産を破産財団から放棄します。 これは、要するに当該不動産を破産手続から除外することです。 ですから、抵当権者は、当該...

回答日 2013年12月05日 18:00
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不動産契約

主債務者が会社、連帯保証人がお祖父様という前提で回答します。 相続を放棄した等の事情がない限り、相続人は、お祖父様の連帯保証債務も引き継ぎます。 そして、連帯保証の場合、主債務者に資力があっ...

回答日 2013年12月05日 13:53
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相続人

遺言書があれば、遺言書に基づく登記が可能です。 この場合、遺産分割協議は不要です。

回答日 2013年12月04日 16:34
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不動産登記

おそらく、そもそも「営業秘密」にあたらないと思います。 (経済産業省のHPを参照してください。http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki...

回答日 2013年12月04日 16:25

不正競争防止法は、「営業秘密」に関する不正競争行為を禁止しています。 そのため、元従業員が、会社の情報を利用していたとしても、当該情報が「営業秘密」に該当しない限り、不正競争防止法違反とはなりませ...

回答日 2013年12月03日 14:33

A社とB社が、別の法人として存在していた場合、おそらく単なる社名変更ではなく、所属する会社自体が変更されている可能性があると思います。 また、質問者様のパート契約がどのような内容かわかりません...

回答日 2013年12月02日 10:17
この回答がある質問
有給休暇

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。 したがって、相続人ではないと思われるお祖父様が勝手に決めることはできません。 ただし、お祖父様が作成した遺産分割協議書に、相続人全員が署...

回答日 2013年11月30日 15:22

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