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福本 悟弁護士

( ふくもと さとる ) 福本 悟

北村・松谷・きさらぎ法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

離婚・男女問題

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【初回相談は時間制限無し!】【四谷三丁目徒歩3分】【面談予約受付電話】【弁護士暦30年以上のベテラン弁護士がサポート】離婚・男女問題や家庭家族に関する案件を多数取り扱っておりますので、信頼関係のもとに、あなたのお悩み解決をお手伝いいたします。
北村・松谷・きさらぎ法律事務所
北村・松谷・きさらぎ法律事務所
北村・松谷・きさらぎ法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

相談者の目指すべきところへのご案内

https://kisaragi-lawoffice.jp/gyoumu/danjo.html

案件への対応姿勢

北村・松谷・きさらぎ法律事務所では、その場で直ちにご依頼されるようお勧めはいたしません。
この「熱っぽい状態」を少し冷まして、相談の結果と弁護士福本が示唆した着地点まで、ブレずにやっていくことができるか、時間をおいて改めて考えていただきたいからです。

弁護士福本が申し上げたことを冷静にお考えいただき、一緒に問題を解決しようと、確固とした意思を固められましたら委任契約をさせていただきます。

当事務所ではご面談頂くことが前提です

それは、お互い顔が見えることが、信頼関係の第一歩と考えているからです。
電話等での短い相談には、
①時間内に解決策をお出しできる問題は殆どない。
②相談者の方も気持ちが整理できず言いたいことが伝えられない。
③相談者から見た事実関係だけしか伝わらず、それがかえって問題の本質を見えにくくする、という問題点があるからです。

このようなことがないよう、当事務所では時間を確保したうえで面談を行います。
電話だけでのご相談やメールを送付され、また延々と電話でお話しされる方はお断りしております。
あしからずご了承下さい。

このようなご相談は弁護士にお任せください

  • 嫌なパートナーと別れたい。
  • 離婚後の生活・子育てが心配。
  • 不貞行為をしたとして請求を受けた。
  • 早く子どもと会いたい、子どもとの親権、監護権を確保したい。など

このようなトラブルは、早めに相談しましょう。

事例紹介

https://kisaragi-lawoffice.jp/jirei/jirei-danjo.html

依頼者へのサポート体制

  • 初回の事務所内でのご相談は、時間制限なしでお受けいたします。
  • ご都合に合わせて、当日相談もお受けしております。
  • ご用命があれば、全国出張いたしますので、お問い合わせください。

また、着地点を見据えて、弁護士費用のご説明、約定をいたします。

相談者様のお声

https://kisaragi-lawoffice.jp/gyoumu/voice.html

アクセス

  • 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」から3分
  • JR線「四ツ谷」から9分
  • 都営地下鉄新宿線「曙橋」から12分(登り坂)

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所内での初回相談は無料、時間の制限はありません
着手金 ・旧弁護士会報酬会規による
  金200,000円~金500,000円(税別)
・離婚のみを求める財産収入ない方
  金210,000円~金420,000円
  (原則金315,000円)
・上記に該当しない方
  金315,000円~金525,000円
成功報酬 同上
備考 ・婚姻外男女関係等も、着手金については、離婚に準拠します。
・離婚給付等の現実的利益を得た場合には、原則として、当該経済的利益を加算します。
・慰謝料等の請求を受けた案件については、単純に請求額を『経済的利益』と当てはめることはいたしません。
・法テラス利用可
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚訴訟事例:男性側】離婚・男女問題は他人に話しづらい内容があります。しかし『事実』は法律で変えることはできません。全てをお話いただける信頼関係が重要です。離婚を希望し離婚できない結果はありません。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 離婚請求
  • セックスレス
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、当時40代の男性で、妻(相手方)との離婚を求めていました。
夫婦の間に子はおりません。
実は私は、依頼者とはもともと知り合いで、その妻である相手方は、とてもできた方であることを知っております。
また、依頼者は、相談当時、別の同年代の女性と同棲しており、これにより、相手方とは別居していたことを知りました。
そしてこの時、相手方と別居して、4年程度が経過しておりました。

依頼者は、相手方に対する批判・非難をいたしません。
ただ、会話がなく、セックスレスだとか、一緒にいるのが苦痛で、病気になった、一度別居したり、共同してマンションを買うなど、自分なりに関係を改善しようと努力した、しかし、もはや偽りの自分を繕うことはできない、闘病中に相手方とは別居したが、相手方も連絡してこない、その後、別の女性と知り合って転職もし、その女性の家族と共に暮らし、自分は、人生をやり直している、相手方に対する恨み・憎しみはない、というものです。

相手方に対しては、同居中、何回か離婚を切り出したものの、世間体を気にして、離婚に同意してくれない、自分も相手方も、安定した収入があるので、将来も困らないだろうという事案でした。

相談後

依頼者は、これといって相手方を嫌いになった理由やショッキングな出来事があったわけではないと繰り返しました。
ただ、自分は病気と闘ってきてようやく社会復帰し、別の女性と人生をやり直している、相手方にも幸せをつかんで欲しいと思っていると言うのでした。

私はもともと依頼者を知っており、相談を受けた当時の彼の状況もよく知っておりました。
なぜ依頼者と相手方がうまくいかなかったのか、今ひとつはっきりしないものの、依頼者が相手方を愛せなくなっていること、社会的に見ても、同棲相手の女性が相手方の妻と思われているような状態もあり、当然離婚できるものと思っておりました。
すなわち、相手方に対して真摯に語りかけ、不安を取り除き、離婚そのものによる社会的・経済的・精神的フォローについて充分配慮し(そのような提案もし)、万一同意してもらえなければ、調停委員会の説得もあるだろう、離婚できないはずがないと判断したのです。

ところが、離婚を求める文書を送付しても相手方からコメントはなく時日が経過しました。
そして、離婚調停を申立てしたものの、相手方には代理人弁護士が就くことはありませんでした。
相手方は、ただ離婚したくない、もはや申立人が自分のもとに戻ってくることがないことはわかっている、それでも戸籍上だけであっても夫婦でいたいと言い、私は、依頼者から聞いた事実関係を包み隠すことなく文書にし述べました。
要するに、現在依頼者は別の女性と同居し、人生をやり直していることを明らかにしたのです。
すぐに調停は不成立となりました。

調停不成立を受けて、離婚訴訟を提起しました。
ちなみに、調停主任裁判官より、万一調停が不成立となって裁判を起こすこともあるのだから、別居後、別の女性と同棲していることは秘匿しておいた方がよいのではないかと助言(?)されましたが、私は全て事実を申述しました。
そして、依頼者も強くこれを希望しておりました。
もちろん、相手方が事実を知れば、心情的に反って受け容れ難いであろうことはわかります。
しかし、離婚するといえども、パートナーに対するリスペクトが必要、嘘を言って自分だけ幸せになろうとするのは潔くないという考えからでありました。

調停不成立後の裁判では、相手方に代理人が就きました。
弁護士ならばよく聞く名前の法律事務所に属する未だ20代の先生でした。
担当したのは女性の裁判官で、和解による離婚を勧めました。
しかし、相手方の受け容れるところとならず、3回の期日で弁論終結し判決言渡しとなりました。
私は、当然離婚を容認する判決と疑っておりませんでした。

ところが、判決主文は請求棄却でした。
すなわち、離婚は認められませんでした。
私は驚きました。
離婚が認められると信じて疑わなかったからです。
しかも、離婚を認めない理由が、別居時は未だ婚姻関係は破綻しておらず、その後依頼者が別の女性と性的関係を目当てに交際し同棲したことが、婚姻関係の修復を完全に不可能にさせたのだから、依頼者は有責配偶者であり、―不動産の無償譲渡等の申し出を加味しても、―離婚を求めることは、信義に反するというものだったのです。

弁護士となり、裁判を起こし、「請求棄却」の判決を受けたのは、後にも先にもこの1回だけです。
それだけ私にとって、印象深い事案となったのです。
もちろん、性交目的で同棲した云々の品位に欠ける事実誤認にも呆れました。

しかし、ここで依頼者は、「本当のこと」を打ち明けてくれたのです。
それを聞いて、粛々と、また、私自身の反省を込めて控訴の申立てをいたしました。

福本 悟弁護士からのコメント

福本 悟弁護士

依頼者は、隠し事をしていたのです。
それは、嘘をついていたという趣旨ではありません。
相手方を傷つけ、離婚による辛さ以上のダメージを与えることは明らかだから、それをあらわにすることはできないと思っていたと言うのです。
その『事実』、すなわち、依頼者が、心理的にも生理的にも、受け容れることができない相手方によってもたらされるそれは、相手方の努力によって解消される類のものではないからです。

私は、依頼者が人生をやり直している、もはや相手方に対する愛情がないことは明らかということに重きを置きすぎて、「なぜ二人は、うまくいかなかったのだろう?」と、引っかかりを感じながらも、判決を求めたことを反省しました。
やはり、依頼者の経験した『事実』は、全て認識しなければならない、少しでも疑問を持ったまま、進めてはならないのだと思いました。

本件控訴審では、幸い、相手方に、指導力のある弁護士が代理人に就きましたし、一審で敗訴したからこそ、依頼者が、相手方を追いつめないようにと判断して隠していた『事実』をやんわりと指摘し、それら諸々の事情を、離婚原因に加える主張をいたしました。
一方で、相手方の品格を尊重し、同居中のたわいのないちょっとしたやり取りも、相手方の心やさしさの表れであるかに表現し、これが、現在のパートナーとの生活にも活かされていることも述べました。
相手方は、陳述書で、依頼者の現在の同棲相手をほめたたえる記載をされております。
このような経過が控訴審であり、私は、まさしく最初から言うべきことではなかったと、今では思えるのです。
結果、控訴審では、離婚になりました。
これに加え、控訴審の相手方代理人のサポートも重要でした。
真に、その人にとって何が大切か、諭されたようです。

本事案は、かれこれ10年くらい前のものです。
その後、離婚・男女問題の案件を担当することが、飛躍的に多くなりましたが、私に多くを学ばせた忘れられない一件です。
弁護士は、依頼者の全てを知らなければならない、しかし、全てを明らかにすべきかどうかは別問題である、ただはっきり言えることは、離婚・男女問題は、人間の心に根ざす案件であり、依頼者から、時間を掛けて、じっくりお話を聞くこと、そしてなによりも、依頼者と弁護士との信頼関係が重要であるということに尽きるのです。

私もまた、多くの相談者、依頼者と知り合い、多くを学ばせていただいております。
この分野は、人それぞれ、全く違った人生の軌跡があり、そこには、教科書や判例を当てはめることができない、しかし、弁護士と依頼者が一緒に、ブレずに対処すれば、その人それぞれにふさわしい結果は、必ずついてくると確信するものであります。

離婚・男女問題の解決事例 2

【慰謝料・親権・養育費】もっと早く、きさらぎ法律事務所に来て欲しかった。でも大丈夫。じっくり時間をかけて、しっかりやっていきましょう。弁護士に依頼すれば、落ち着くべきところに落ち着きます。

  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、50歳代の男性です。これまで弁護士に時間をかけて相談したことはありません。妻との間に子が2人いて、うち1人は、成人後独立していました。
相談時は、離婚訴訟が提起されていて、それ以前に複数回、夫婦関係調整調停が係属しましたが、いずれも不成立となっていました。最後の調停が不成立となるころ、妻子は別居し、そのころ妻側は、代理人弁護士に依頼したようです。
当初依頼者は、なんとかやり直したい,自分にも悪いところはあった,妻は、自分に対してひどいことをしたが、許してあげたいと思う,こんな感じで話を始めました。
 きさらぎ法律事務所では、相談時間の制限は設けておりません。その理由は、ホームページ等でご説明してございます。解決のための相談になっていなければ意味がありません。相談者は、弁護士に会うまで、自分がいちばん求めたいものを確保したいと思っています。でもよく考えれば、それが容易なら、弁護士のところに来る必要はないはずです。特に、ネット社会と言われ、これだけ無料相談等がさかんとなって情報が拡がると、自分が求めるものだけを探します。無理に自分に近い事例を挙げて、これをやり遂げたいと思いたくなっています。でも残念ながら、ほとんどそのとおりにはなりません。でも、それで終わりではありません。なぜなら、問題は解決していないからです。現実を押さえて、次善の方策を一緒に見つけます。

相談後

さて、このご相談者、お話を伺うに従い、「なんで離婚しないんだ」「なんで弁護士に頼まないのか」等々思えてきます。あちらこちらで申し上げるとおり、「愛せなくなったら離婚」「愛されなくなったら離婚」です。相談者が離婚に踏み切れないのは、心の整理ができていないからなのです。考えるべきことがあまりに多くあって、まとまりがつかず決断できない,だから動けないし動かない,よくあることです。
 こんなとき、時間をかけてこれまでのこと,心に留めていることを全部吐き出してもらいます。これまでやってきたことはどうなるのか,自分は、そして妻は、これからやっていけるのか,いや昔はよかった,戻せるかもしれない,自分だけ悪いのではない,こんなふうにされて納得できない,誰もわかってくれない,うまく伝わっていない,どうせ何をやってもダメだろう等々です。そしてこの方も例にもれず、この間「30分無料相談」は何回か経験していて、いつも時間切れ,同じことばかり言われる,やっても無駄だと思われているとのマイナスイメージを、弁護士や裁判所に対して持っていました。
 事態は深刻でした。既に訴訟が継続していて、依頼者とすれば、離婚するかしないかだけが問題ではなくなっておりました。具体的には、不動産や退職金等の財産分与に加え、ある理由による数千万円の損害賠償請求までされていたのです。
 受任後最初に行なったのは、これまでの依頼者の主張,調停等での対応を根本的にやり直す,全てを白紙に戻したことです。ここで最初にわかったのは、相手方(妻)代理人は、依頼者が頑なに離婚を拒んでいると判断していたことでした。もはや戻せない,愛されてもいない,依頼者自らの人生をどうするか考えたとき、離婚するかしないかは、もう答えは出ています。依頼者だってわかっていたのです。「離婚する」と答弁し直したことで、まず大きな壁が崩せました。
 本件の争点として、妻側は、財産分与と、先に申し上げた損害賠償だと言います。これは、ひとつには、『離婚』を突破でき安堵したと同時に、ひとつ強がりを言っていることはすぐにわかりました。確かに、損害賠償といわれる事実そのものが、全く存在しないとは依頼者も思っていません。ただ、つかず離れず、調停をやってはやめる過程で、大きな問題との認識が欠けていたわけです。
そこで妻(原告)が、これを問題にすることで、原告には現れたくない事情を出すぞ、要は、しょせん夫婦ですから、どっちもどっちだったと観念させることが重要です。やり合うのではなく、互いにやらない結末です。
 裁判所はすぐに、財産分与の整理に入りました。東京家庭裁判所では、原告・被告の主張がわかるよう表を作成するのですが、これがだんだん双方近づいてきます。本件では、双方の主張額が纏まったというケースではなかったのですが、この作業を続けているうちに、要はいくら払う,いくら受取るに関心が移ります。
つまり、別立てであった数千万円かの損害賠償は、議論しなくなったのです。どこかの言葉ではありませんが、結局は金目。収まりがつけばよいのです。こうして、和解離婚が成立しました。

福本 悟弁護士からのコメント

福本 悟弁護士

家裁の裁判が係属してから1年以上経過して、和解離婚が成立しました。離婚し、未成年の子の親権者は元妻,そして離婚給付,すなわちお金を支払いました。支払うといっても、ご本人の支払能力を超える金額ではありません。結果的に、数千万円かの損害賠償請求部分は0というか、議論にもなりませんでした。月々の養育費も、事実上支払いはなく、しかし、子に対して学費は支払うという内容です。
 実はこの依頼者、離婚訴訟になってから、正確に言えば、弁護士福本悟に委任した後は、1回も裁判所に出頭することはありませんでした。数回にわたり、何年間も弁護士を頼まずに、ひとりで調停を行なっていたことからすると、全く考えられないことでしたとおっしゃっています。つまり、これまでおひとりで苦しみ、もがいていたのです。
私はよく申します。家事調停は、ほとんど弁護士福本がしゃべっていて、ご依頼者本人は、ほとんど調停委員にお話することはありませんよ。ただし、調停が円滑に進み、円熟してきて、調停委員との間にも信頼関係というか、あうんの呼吸が保たれるようになると、ごく自然に本人もしゃべるようになっています。ご依頼者は、苦しかったこと,つまっていたことは、全て私に対して吐き出していただいて、調停等は、ただ横にいてくださればよいのです。
私は、調停の場で、本人があーだこーだと喋っているケースは、弁護士と依頼者の信頼関係が充分でないと感じています。誤解を恐れずに申せば、依頼者の希望するとおりに行なうのが弁護士の仕事ではなく、依頼者を説得し、「こうあるべきだ」「このように着地しよう」とサポートして、依頼者を引っぱっていくのが、弁護士であると思っています。私も、年齢を重ねるに従い、多くの方と知り合い、また、機会を得て、調停,裁判に臨んでいます。皆様に育てられている,そしてそれは、次の依頼者にお返しすると心掛けて、お仕事させていただいております。
 さて、この事件の依頼者、早いうちにきさらぎ法律事務所を訪ねていれば…とおっしゃっていました。ですが、今そんなことを言えるのは、紆余曲折あって、結局落ち着くところに落ち着いたからであり、そう言えるのは、最後に会ったのが、福本弁護士だからと附加されたのです。

遺産相続

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【初回相談は時間制限無し】【四谷三丁目徒歩3分】【面談予約受付電話】【弁護士暦30年以上の経験】【出張相談可】遺産相続で揉めてはいませんか?また、巻き込まれていませんか?相続問題は、問題の先送りをしてはいけません。将来起こりうる紛争も視野に入れて、対処にあたります。
北村・松谷・きさらぎ法律事務所
北村・松谷・きさらぎ法律事務所
北村・松谷・きさらぎ法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

何から始めどのようにするべきか

https://kisaragi-lawoffice.jp/gyoumu/souzoku.html

案件への対応姿勢

北村・松谷・きさらぎ法律事務所では、その場で直ちにご依頼されるようお勧めはいたしません。
この「熱っぽい状態」を少し冷まして、相談の結果と弁護士福本が示唆した着地点まで、ブレずにやっていくことができるか、時間をおいて改めて考えていただきたいからです。

弁護士福本が申し上げたことを冷静にお考えいただき、一緒に問題を解決しようと、確固とした意思を固められましたら委任契約をさせていただきます。

当事務所ではご面談頂くことが前提です

それは、お互い顔が見えることが、信頼関係の第一歩と考えているからです。
電話等での短い相談には、
①時間内に解決策をお出しできる問題は殆どない。
②相談者の方も気持ちが整理できず言いたいことが伝えられない。
③相談者から見た事実関係だけしか伝わらず、それがかえって問題の本質を見えにくくする、という問題点があるからです。

このようなことがないよう、当事務所では時間を確保したうえで面談を行います。
電話だけでのご相談やメールを送付され、また延々と電話でお話しされる方はお断りしております。
あしからずご了承下さい。

利益相反の可能性がある場合は、ご依頼をお断りすることがあります

遺産相続問題は、兄弟等、同じ希望・お考えをお持ちになる複数の方から、同時にご相談をお受けすることももちろんございますが、委任契約は、各人ごとに結ばせていただきます。
一緒にお話を伺った相続人各自の間で、利害が対立する終結を迎えることが全くないとはいえないからです。『相続人代表』の方のお話のみ伺って、複数の方から依頼を受けることはありません。

このようなご相談は弁護士にお任せください

  • 亡くなった親の面倒を見ていた兄弟が、財産を開示してくれない。
  • 遺産は、実家の土地建物だけなので、兄弟でどのようにわけるべきなのか。
  • 長年連絡を取っていない兄弟がいるが、遺産分割ができなくて困っている。
  • 遺言が知らないうちに作成され、自分に不利な内容で信用できないなど、このようなトラブルは早めに相談しましょう。

事例紹介

https://kisaragi-lawoffice.jp/jirei/jirei-souzoku.html

依頼者へのサポート体制

  • 初回の事務所内でのご相談は、時間制限なしでお受けいたします。
  • お客様のご都合に合わせて、当日相談もお受けしております。
  • ご用命があれば、全国出張いたしますので、お問い合わせください。

また、着地点を見据えて、弁護士費用のご説明、約定をいたします。

相談者様のお声

https://kisaragi-lawoffice.jp/gyoumu/voice.html

アクセス

  • 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」から3分
  • JR線「四ツ谷」から9分
  • 都営地下鉄新宿線「曙橋」から12分(登り坂)

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所内での初回相談は無料、時間の制限はありません
着手金 旧弁護士会報酬会規によります。
最低額は、金105,000円です。
たとえば、遺産分割事件の場合ならば、相続人、遺産の範囲等に争いがなく、要は「分け方」だけが問題の場合は、各自の法定相続分の3分の1の額が、経済的利益となります(総遺産金6,000,000円を2人兄弟で分割する場合の経済的利益は金1,000,000円)。
もっとも、遺産の存否・範囲のほか、特別受益や寄与分等が問題にならないケースはほとんどなく、実際は、法定相続分を経済的利益とみる(3分の1を掛算しない)ケースがほとんどです(それでも、金額そのものが高額の場合、当事務所では、理屈抜きで、相当調整いたします)。
成功報酬 相談者(依頼者)が現に得られた利益を、経済的利益とみて、旧弁護士会報酬会規を当てはめます。

経済的利益が300万円以下なら8%
300万円を超え3000万円以下なら5%
3000万円を超え3億円以下なら3%
ただし、事件の内容により30%の範囲内で増額が可能
また、着手金の最低額は、金105,000円。

たとえば、唯一の相続財産であった不動産を、居住する兄に単独で相続させ、不動産の時価の半分である金5,000,000円を、兄から代償として支払いを受けた場合には、金5,000,000円を経済的利益とみます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割・遺言が絡んだ案件】『相続』が発生したら、とにかく『相談』してください。先送りすれば、苦労します。 遺産相続問題こそ、受任弁護士と依頼者の「1対1」の信頼関係の構築が必要です。

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

 私が、未だ30代に入ったばかりの今から25年くらい前に依頼を受けた事件で、全てが収まるのに、10年以上の年月を要した遺産相続に絡む案件です。
 依頼者X氏の亡母の相続問題で、相続人は長男Y、長女、二女、四女となるA1、A2、A3、三女甲、三男乙で、Xは二男でした。父は、母より数年先に死亡しました。亡父名義の土地①には、Yが建物を建築して居住し、もともと父母が生活した土地・建物のうち、土地②はY名義であって、建物は父名義であり、亡母と乙が居住しております。亡父名義の土地③のうち、約半分は、乙が事業のため使用し、残りの半分のところに、Xが建物を建築して居住しておりました。女性4人は、他所に嫁いでおります。亡父母とも、それぞれが個人事業主で、亡父の事業は乙が、亡母の事業はXが承継しました。母の相続開始後、A1~A3から、代理人を介して、遺産分割の申立てがなされました。相続財産は、亡母の預金・現金も存在し、A1らが、相続開始後、印鑑・通帳等を所持し、全額引き下ろして、A1ら名義の口座に入金しておりました。
 遺産分割調停(第1次調停)では、Aら以外は、代理人が就かなかったところ、土地①②は、いずれも相続財産であるとの前提で進められ、これに反発したYに弁護士が就任した時点で調停不成立となりました。Yは、土地①(土地②も)が相続財産ではなく、自分が亡父から生前贈与を受けて単独所有権を有すると主張し、所有権確認等の請求訴訟を提起しました。この段階で、Xが相談に来ました。
Xは当初、X・Yは下の弟妹と異なり、中学校を出てすぐに父母の仕事の手伝いをしたので、Yが、土地①②を「もらった」と主張するなら、自分も、土地③(半分)をもらったと言いたい、特に兄Yはすぐに父母の仕事の手伝いを辞め、サラリーマンになってしまい、結局Yの代わりは乙となったので、Xとしては、Yはがめついとも思う、このような話でした。
 Xの説明を聞く限り、とうてい土地③を、Xが、亡父から贈与を受けたとは認められない(Xは、Y・Aら全員および母の了解を得て、土地③の上に建物を建築していた)、土地②については、登記の推定力に加え、Y名義に登記した時点では、あるいは亡父は、Yを跡継ぎにと考えて、生活の本拠となる土地②を生前贈与したと認められるかもしれないが、家業を継がずサラリーマンとなって独立して、土地①に住むことになったYが、亡父名義の土地①を、生前贈与されたとの認定を受けることはない、そもそも生前贈与による所有権取得であれば、相続分の前渡しとなる特別受益であるからYの提訴は意味がない、しかし、この裁判の機会に、土地①や②がYの所有であるなしに関わりなく、遺産分割を実質的に完了すべく臨もうと助言し、事件受任いたしました。
 ところが、Yより訴訟の提起がなされたものの裁判所からXに連絡がありません。どうやらYは、X・甲・乙は、土地①②がY所有であることを認めているので、紛争性がなく、被告にしなかったと言っているとの情報が寄せられました。これを聞いたX・甲が怒り、自分たちを外して遺産分割は成立しないと理解され、まずX・甲の代理人として、補助参加することになりました。
このころには、Xは、土地①②が相続財産であるなしにより、自分たちの『取り分』が変わってくることを理解でき、しかもYが主張する贈与の動機部分に関しては、年子であるXも、当時をよく知っているので、積極的に訴訟遂行したものです。こうして、一審裁判所は、土地①は相続財産、土地②は名義を有するYが、亡父より贈与により所有権を取得したと認定されたのです。

相談後

 私たち(X・甲)とA1~A3は、土地②がY所有と認定されたことに不満はありましたが、第一審手続内で、和解の機会がなかったことと、本心では、土地②より、土地①の所有を希望していたYにとって、落ち着きが悪い判決になったことから、当事者全員が控訴する形となって、高等裁判所に舞台は移されました。控訴審では、すぐに受命裁判官による実質的に遺産分割となる和解の手続が試みられましたが、Yは、土地①を確保したいが、土地②の特別受益は認めない姿勢であり、代償金等の都合もつかないとされ、結局和解はできず、控訴が棄却され、判決が確定しました。
 これを受けて、A1~A3代理人より、家庭裁判所に遺産分割調停(第2次)が申立てられました。土地①②が「相続財産かどうか」の点では、X・甲は、利害が一致しておりましたが、あるいはXは、占有する土地③を確保するために、A1~A3のみならず、甲に対しても、代償金を支払う可能性が出てきたことなどの事情から、第2次調停では、可能な限りサポートはするけれども、甲からの委任は受けず、X代理人として、務めることといたしました。
 ところが、Xは、妻子と折合いが悪くなり、控訴審係属のころに、土地③を出て、他所で生活し、仕事も変わってしまい、土地③とその上の建物には、Xらの妻らが居住する状態となっていたのです。Xとすれば、もはや土地③を確保する意義がなくなり、それどころか、Xの妻らに、土地③の明渡しを求めなければならなくなったのです。
Xの妻は、Xとの離婚を希望せず、土地③のある建物からの退去もしないと言い張り、反対にXに対し、婚姻費用分担の調停の申立てをしてきました。ここに来て私たちは、Aや乙からも、対応に手間取っていると非難を受ける事態となりました。こうして、X代理人として、Xの妻との間で、将来土地③が売却される等により、Xに対して、亡母の遺産が現実に入った時点で、現に得た金額から経費(相続税等)を控除した金額の何割かの金額を支払う内容の和解を成立させ、土地③から、Xの妻らの退去・明渡しを実現させました。
 こうして、第2次調停が開始されて、4、5年経過して、当事者間に遺産分割が成立しました。骨子は、Ⅰ)土地①は、Yが取得し、他の相続人に対し、代償金を支払う。Ⅱ)土地②と建物は、乙が取得する。Ⅲ)土地③は、X、A1~A3、甲が共同して売却し、各自売買代金を受領する。Ⅳ)Aらが、その名義で保管した形になる現金・預金は、各相続人が、法定相続分に従って、分割取得するという内容です。土地③の売買代金、評価額が、Ⅰ、Ⅱの評価とも絡み、難しかったのですが、各土地の鑑定を担当された方が、その後、本件の調停委員を務められましたので、大きな紛争にはなりませんでした。そして、土地③は、私が見つけてきた仲介会社を経て、よい買主がみつかり、予定内の金額で売却することができました。

福本 悟弁護士からのコメント

福本 悟弁護士

 ところが、これで本件は、全てが片付いたのではありませんでした。先に遺産分割事件は、はじめ同志と思っていた者が、仲たがいすることがあると申しました。仲たがいではありませんが、地裁・高裁では、X・甲の代理人を務めましたが、第2次調停では、私は、Xのみの代理人として務めました。もっとも、最終的には、X・甲間に利害が対立する事態に見舞われることはありませんでした。余談ですが、X・Y、甲・乙、A1~A2の間では、その後、X・甲のみが、よいお付き合いが続いているということです。
 さて、調停成立後、A1~A3の間で、内部分裂が起こったのです。詳細はわかりませんが、A1~A3の代理人を引き受けた先生によれば、受領した代償金、売買代金は、A1、A2、A3は、調書上同額であり、まとめてA1~A3代理人が受領したけれども、この引渡しができない状態なのだそうです。そこで、大ベテランで、たいそう温厚だったA1~A3代理人より、X・甲両名の代理人にならなかった先見の明を、お褒めいただくことになります。そして、なんとかA1~A3代理人において、ぎりぎり調整をつけて、各人に引渡しをしたが、なお決着がつかない部分があって、ようやく残っていたわずかな金額を引渡しできると思った途端、今度は、A1に相続が発生してしまい、A1の相続人から、凍結を求められたというのです。
 時を同じくして、Xに対し、家庭裁判所から、照会状が届きました。要は、A1が遺言を残していて、これによると、A1の夫丙を廃除、すなわち、一切の相続財産を取得させないと記載があり、これの効力を、丙が争う手続が進められていて、遺言に書かれた内容の信憑性について、Xが証人にふさわしいというものだったのです。つまり、A1が取得する可能性があるA1の亡母の遺産分割により、A1~A3代理人が、A1~A3間の清算未了を理由に預った状態にある現金が、A1に相続が発生したことで、引出し不能となってしまったのでした。
そうこうするうちに、A2が死亡し、A3は病床に伏し、なんとA1~A3代理人を務めた弁護士先生まで、お亡くなりになってしまいました。その直前に、私は、かつての縁で、この先生より、件の凍結されたわずかな現金を預ることとなり、Xが証人等になったA1の相続をめぐる審判が確定し、A2の相続人に対しても、ようやく凍結されていた、もともとはXらの亡母の遺産の最後の部分が、引渡しされることになったのでした。ここまで、第2次調停の開始から、8、9年が経過しており、私が、最初に受任した地方裁判所の所有権確認請求訴訟から、10年以上が経過しておりました。そして、当時40代だったX氏も、本年お亡くなりになったのです。
 相続遺産の問題は、長くかかるということ以上に、問題が先送りされていることが原因であることが、最も学ぶべき事柄でした。さらに、今日の仲間は明日の敵、弁護士は、遺産にまつわる案件は、必ず相続人各人との間で委任契約を締結すべきで、もちろん費用も、各人から頂戴します。若かりしころに重要な経験をしたことが、今の相続・遺産分割に臨む私の姿勢を築いてくれたのだと思っております。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割の案件】『相続問題』は、日頃の心つもりと着地点の見極めが大切です。最初の見立てとおりにほぼ収まるのも、『相続問題』の特徴です。相続発生前に、弁護士と面談しておくことをお勧めします。

  • 遺産分割

相談前

 相続発生後3年、最初の調停が係属して2年経過して終了した案件ですが、相続発生前に、『紛争』を予知し、また、その場合の収まりについて、依頼者と充分に打ち合わせし、ご説明していたことが、信頼関係をもって進めることができた要因でした。結論も、最初の見立てとおり(ややプラスがあった)でありました。
 依頼者Xの亡母の相続で、姉Yがおります。相続財産は、数筆の不動産と建物1棟で、Yは、被相続人が居住する建物のすぐ近くに夫とともに住んでいて、年々衰えてきた被相続人の家に入って、介護していた(ことになっていた)ようです。Xは病弱で、被相続人の住居は遠方となり、年に数回顔を会わすくらいでしたが、被相続人を尊敬しておりました。
 ところで、被相続人が居住する建物の敷地は、かねてよりXが所有者として登記されていて、X・Yとも知っておりました。以前被相続人は、いずれXは、この土地を離れて(結婚して)他所へ移るだろうから、土地を1つ残しておいたと述べておりました。これを本件土地といいますが、本件土地に隣接する土地,また、ここから少し離れた場所に、Yの夫が建物を建築して、Y家族が住んでいる土地は、被相続人が所有する物でありました。被相続人は、数年前よりXには、本件土地の固定資産税だけは支払うよう求めて、Xは実行しておりましたが、これ以外に金員の行き来はありません。Xは、自身が病弱であり、被相続人が、Xのために残してくれた土地がどうなっていくのか心配で、未だ相続発生前から、法律相談に見えられていたのです。
 Xとしては、尊敬する母が建物に居住しているので、母がいる限り、本件土地は、そのまま使ってもらえればよい,しかし、相続が発生すると、Yが取ってしまうのではないか,母が自分に土地を残してくれた思いは、受け継ぎたいと言われました。ただし、Xが、将来本件土地に住むことはないし、――Xには、本件土地があるから、――他の相続財産は、きっと全てYへ与えることになる(そのような遺言がなされている)と思うとのことで、相続発生後、Yとの間で紛争が生じるだろうと予想されておりました。Xは、本件土地さえ確保できれば、他の相続財産はいらないのです。

相談後

相談を経て、被相続人が、全てをYに相続させる遺言があってもなくても、Xは、本件土地をきれいに確保できればよい,もし、それが困難ならば、本件土地に相応する価額を受領できればよいと収め処を決めました。もし遺言等がなく、遺産分割の話になった場合、本件土地は、被相続人よりXに贈与されたものとなり、特別受益として考慮されます。その場合であっても、『相続』は主張されない意向でした。相続発生を契機に、本件土地を完全に取得することを収め処としました。相談を受けて3年くらい経過したころ、相続が発生しました。すると、予想したとおり遺言書が現れ、その内容は、全財産をYに相続させるというものでした。被相続人の子には、遺留分があります。本件では、総遺産の4分の1に相当する部分まで、全財産を取得するYに対して、遺留分減殺請求を行なう必要がありました。なぜなら、Yとすると、X名義の本件土地は、生前贈与であり、相続財産にカウントされるからです。
Yとしても、X名義の土地の上に、相続した被相続人名義の建物が存在するのは、何かと面倒でしょう。できれば、本件土地を取得したいでしょう。落し処は、本件土地をYに買い取らせるか、土地・建物もろとも売却することになります。遺留分減殺請求をする前提として、本件土地は、相続財産として算定しました。通知後ほどなくYに代理人がつき、相続財産の申告書控が示されました。これで、遺留分額がほぼ見えてきました。本件土地は、税務署には相続財産として申告していないので、路線価は記載がありません。固定資産評価額が一応の目安になりますが、建物の敷地であることや、Xが、相続発生数年前まで、本件土地の固定資産税を支払っていたことなどから、遺留分額にほぼ匹敵する評価と考えられました。この点、Y側の代理人も同見解で、本件土地をY名義とする替わりに、遺留分に相当する金員を支払うことで、概ね話がまとまりそうでした。つまり、相続発生前に打ち合わせたとおり、本件土地に相当する価額弁償を受けて、Yに対して土地を譲渡するという結論に落ち着くのです。問題は、代償金の支払方法,時期かと思われたのです。
ところがY側は、その後態度を二転三転させました。最後になり、Yは、本件土地を譲受けたことで課税されるのではないか,つまり、相続税の支払額が増えるのではないかとか、代償金捻出の源資等に苦慮していたことがわかりましたが、こう着した事態を動かすため、X代理人として、『遺産分割』の調停申立てをしました。
Xは、相続すべき財産がなく、遺留分減殺請求権を行使したのですから、家庭裁判所の調停によるまでもなく、地方裁判所に提訴して、4分の1に満までの財産を引渡すよう求めることもできました。ただ、遺留分減殺請求訴訟は、形式的に、それぞれの相続財産(不動産)に対して、4分の1の権利(共有持分)を実現させることであって、一挙に問題の解決にならないこと,Yには代理人が就いていたので、『遺産分割』の話し合いの中で、本件土地をYに買い取らせて、Xは相続しない解決が可能とふんだからでした。
調停が開始されましたが、Y側は、各調停期日で、前回とは全然違う,関連性がない主張,提案,回答を続けるので、調停成立は困難と判断しました。もともと『遺産の分割』ではなく、遺留分減殺請求を行使していたので、調停不成立が確実と見込んだ時点で、形式上遺留分減殺請求による持分移転登記手続請求の調停を別途申立てし、こちらを不成立にして、遺産分割調停は取下げしました。次は、民事訴訟にならざるをえません。しかし、やるべきこと,目指すことは同じです。

福本 悟弁護士からのコメント

福本 悟弁護士

本件土地は、X所有です。訴訟としては、本件土地上にYが相続した建物があるので、これを収去して、土地を明渡せと構成しました。この訴訟で、もしYが、Xの所有権を否認すれば、Xは、――生前贈与を受けたことになっていた本件土地を取得していないことになるので、――まさしく全く相続できず、遺留分を侵害したことになります。その場合、遺留分減殺請求訴訟を別途提起して、Yが相続した複数の土地について、持分登記をつけることになるのです。
 あにはからんや、Yは進退に窮して、裁判所の強い勧告もあり、事実上3回,かたちのうえでは4回の期日で、和解が成立しました。内容は、本件土地を遺留分価額でYに譲渡するというものでした。もっとも、Yが相続した建物が、本件土地を侵害したかたちになったので、いくらかの使用損害金もつきました。予定とおりの結論でした。当初見込んだとおりです。
 ここで学ぶことは、相続・遺産分割は、落し処は決まっている,どんな主張や反論をし、また、どのような手続を執っても、結局変わらない,なるべくしてなるということです。それが、当事者間には、感情的なもつれ,たとえば、相手は親の面倒を看なかった,相手は、親からいろいろもらっているはずだとか言い張って、本筋から外れかねない状況に至ることがあります。これを乗り越える,はまらないようにするには、まず言いたいこと,心の中に積もっていることを仰っていただいて、じっくり落ち着いて、弁護士と一緒に対処することです。私は、この種事案を担当するにあたり、事件の相手方は、受任弁護士がしっかり話を聞き、また、諭しているのだろうかと感じることがよくあるのです。時間はかかるが、変な収まりはしないことが特徴なのが相続問題です。ぜひゆっくりと、そして早めに、お話をお聞かせください。

不動産・建築

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【初回相談は時間制限無し!】【四谷三丁目徒歩3分】【面談予約受付電話】【弁護士暦30年以上のベテラン弁護士がサポート】不動産トラブルは、様々な案件がございますが、重要なのは長期化を防ぐことです。民事調停委員の経験を生かし、解決にあたります。
北村・松谷・きさらぎ法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

案件への対応姿勢

北村・松谷・きさらぎ法律事務所では、その場で直ちにご依頼されるようお勧めはいたしません。
この「熱っぽい状態」を少し冷まして、相談の結果と弁護士福本が示唆した着地点まで、ブレずにやっていくことができるか、時間をおいて改めて考えていただきたいからです。

弁護士福本が申し上げたことを冷静にお考えいただき、一緒に問題を解決しようと、確固とした意思を固められましたら委任契約をさせていただきます。

当事務所ではご面談頂くことが前提です

それは、お互い顔が見えることが、信頼関係の第一歩と考えているからです。
電話等での短い相談には、
①時間内に解決策をお出しできる問題は殆どない。
②相談者の方も気持ちが整理できず言いたいことが伝えられない。
③相談者から見た事実関係だけしか伝わらず、それがかえって問題の本質を見えにくくする、という問題点があるからです。

このようなことがないよう、当事務所では時間を確保したうえで面談を行います。
電話だけでのご相談や、メールを送付され、また延々と電話でお話しされる方はお断りしております。
あしからずご了承下さい。

不動産・建築分野は民事調停委員・司法委員の経験が生きると思います

典型的なのは、購入もしくは発注した建物の瑕疵・欠陥、また、工事そのもののトラブル、請負契約に関連する法的紛争ですが、契約書・見積書がないケースもあります。また最近では、マンションを巡るさまざまなトラブルも多く、いずれも解決までに相当辛抱を要するものです。

相談時に、分かりやすく具体的な費用をご説明いたします

予想されるところより、着手金の額は、意外と低いと感じる方が、少なからずおられます。これは、経験上多くの案件を扱った視点で、提案するからだと思っております。
相談後、相談結果を持ち帰っていただいて、改めて委任契約を締結します。

事例紹介

https://kisaragi-lawoffice.jp/jirei/jirei-estate.html

依頼者へのサポート体制

  • 初回の事務所内でのご相談は、時間制限なしでお受けいたします。
  • ご都合に合わせて、当日相談もお受けしております。
  • ご用命があれば、全国出張いたしますので、お問い合わせください。

また、着地点を見据えて、弁護士費用のご説明、約定をいたします。

相談者様のお声

https://kisaragi-lawoffice.jp/gyoumu/voice.html

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アクセス

  • 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」から3分
  • JR線「四ツ谷」から9分
  • 都営地下鉄新宿線「曙橋」から12分(登り坂)

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 事務所内での初回相談は無料、時間の制限はありません
着手金 原則は、旧会規によります。
ただし、単純に不動産の時価を経済的利益とはみなしません。
個人の住居の明渡事案は、金210,000円~金420,000円。
旧会規を用いる場合、基準内の最低額とすることが多いです。
成功報酬 現に得られた利益を経済的利益とみて、旧会規に従います。
支払方法・時期は要相談。
旧会規の原則は、下記のとおりです(30%増額が可能)。

経済的利益が300万円以下なら8%
300万円を超え3000万円以下なら5%
3000万円を超え3億円以下なら3%
ただし、事件の内容により30%の範囲内で増額が可能
また、着手金の最低額は、金105,000円。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【境界線の問題】自分の所有する土地がなくなった! 存在しない土地の所有者とされていた! 境界がよくわからない! これらの問題は、よくあるケースです。

  • 土地の境界線
依頼主 70代 男性

相談前

この種事案としては、ややイレギュラーな解決でした。

依頼者は、土地とその上の建物を所有し、父の代から50年以上居住しております。
隣地の土地はお隣の所有で、両者の土地は、幹線道路に面しております。
ある日、お隣より、依頼者に対して土地の境界を確定したいと申し出があり、すぐに調停の申立てがなされました。
お隣の主張する境界では、依頼者所有の建物の一部が、お隣所有の土地に、越境していることになります。

お隣が主張する境界とは、公図に従ったまっすぐな線で、これに従って測量したところ、依頼者の建物の屋根部分が、お隣の土地にかかっているのです。
依頼者としては寝耳に水で、公図等見たことはなく、建物も築50年で、この間越境等の指摘を受けたことはありませんでした。
依頼者は、亡父より、50年くらい前には土地の境界の地中に土管が埋没されていて、これが境界と聞いたことがある,この土管のあった位置に、後日樹木を植えて、土地の境界とした,依頼者所有建物は、お隣の土地に越境していないという主張でした。

相談後

長い間に土地が分筆・分割されたり、土地の間に道路が開設されたりすると、隣地との境界がわからなくなることや、登記簿上の地積と実測の地積が異なることは、しばしば見られる現象です。
これは、縄のび,縄ちぢみといわれるもので、登記簿上は存在するけれども、実際その土地がどこにあるかわからないといった現実が起こるのです。
依頼者の場合、自己所有の土地が、「どこにあるかわからない」ケースではないので、境界確定の請求となったようです。

依頼者としては、土地上に建物がかかっていれば、お隣所有地を侵害している形になりますから、当該建物部分を取壊す必要が出てきます。
建物部分は、土地に対する不法占有となるからです。
もちろん依頼者は、土地の境界は、土管のあった線であると主張しますが、立証方法として、土を掘り返して土管の形跡を明らかにすることはためらわれます。

このような場合、依頼者は、時効取得の主張が可能です。
つまり、建物が、お隣の所有する土地を占有したことになっていたとしても、依頼者は、その土地部分は、先の境界に関する考え方では、当然自分の土地と思っていたのであり、これを長年、建物を使用する形で占有していたのだから、当該土地部分を時効取得したというものです。

しかし、依頼者が時効取得する土地部分は、ほんの数坪です。
もし、お隣の境界に関する主張が通り、かつ、依頼者の時効取得が認められなかったとしても、そのわずかな土地部分をお隣が利用するとして、依頼者所有の建物の一部の取壊し撤去を求めるのはいかがなものかと思われます。
そこで、依頼者・お隣間で和解が求められる事案であり、そんな考えで、調停申立てされたのだと思われます。
和解の内容は、依頼者・お隣間の土地の境界は、依頼者依頼者の主張する線上(土管があったとされる線)とする。
ただし、依頼者は、お隣が主張した境界と、依頼者が主張し、確定する境界との間の土地(わずか数坪)を、依頼者が、お隣から買取ったものとして、代価を支払うという内容です。

ところで、依頼者としては、時効かどうかは別として、何で自分の所有地を、お金を出して買取らなければならないのかとの疑問が解消できず、また、お隣も、その土地部分を、依頼者に譲渡したくない,境界は、お隣の主張を認めてもらいたいと譲らず、調停は不成立となったのです。

福本 悟弁護士からのコメント

福本 悟弁護士

調停が不成立となった後、お隣より、境界確定訴訟が提起されました。
双方の主張は調停で出尽くしており、訴訟では、和解手続が延々と続きました。こうして成立した和解の骨子は、

ⅰ)土地の境界は、お隣主張の線とする。
ⅱ)依頼者は、建物の一部が、土地を占有している事実を認め、他方、お隣は、依頼者に対し、これの収去を求めず、依頼者が建物を所有する限り、当該土地を無償で使用することを認める。
ⅲ)依頼者およびお隣は、土地を第三者に売却等する場合、これの所有権を取得した第三者(これを特定承継人といいます)に対し、本件和解調書正本を示し、現況と和解内容を周知させる義務を争うというものです。

というものです。

こうすることにより、依頼者が、第三者から建物の取壊しを求められることはないでしょう。

このように、長く住んでいる家でも、隣家とのトラブルが発生する可能性があります。
お一人で悩まずに、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

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