弁護士直通の電話相談可！【初回相談無料】離婚・男女トラブルの取り扱い経験多数！豊富な知識・経験と迅速な対応で皆さまをサポートいたします。
離婚のご相談はお任せください
若井綜合法律事務所弁護士の長谷川達紀と申します。
離婚案件を多く取り扱う事務所で4年間勤務した後、現在の事務所に移籍しました。弊事務所も男女トラブルに関する案件を多数取り扱っておりますので、離婚事件・男女トラブル案件の知識・経験は豊富であると自負しております。
豊富な経験で得た知識とノウハウの中でも、特に、離婚案件に必要な交渉力・書面で主張するスキルには自信があります。同じ弁護士でも見落としてしまうようなポイントも細かなところまで拾い上げ、ご依頼者様の意向に沿った解決となるよう尽力いたします。
また、案件対応においては、スピードを重視しております。
ご依頼いただいた場合には即日介入し、ご依頼者様からのご連絡には速やかに返信・対応して密にコミュニケーションをとってまいります。相手との交渉も早期に決着するよう努め、一日も早い解決をめざしますので、安心してご相談ください。
【ご依頼までの流れ】
①電話でのご相談
まずは電話またはメールにてお問い合わせいただき、電話でご相談内容の詳細をお聞きします。
電話での初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
②来所でのご相談
弊事務所の「新橋オフィス」または「池袋オフィス」において、対面でのご相談を承っております（オンラインでのご相談も可能です）。
来所でのご相談をご希望の場合には、①電話でのご相談の際にその旨お伝えください。来所でのご相談も初回は無料ですので、お気軽にお越しください。
③ご依頼
ご相談の結果、ご依頼を希望される場合には、委任契約を締結させていただきます。
オンラインや電話でのご相談でご依頼いただく場合には、電子契約（クラウドサイン）でのご契約にも対応しておりますので、ご来所いただいたり、郵送でやりとりする必要はなく、即日の契約締結が可能です。
事務所のご案内
アクセス
弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス
東京都港区西新橋1丁目18-11
ル・グラシエルBLDG.16 7階
- 都営三田線「内幸町駅」A4a出口より徒歩6分
- 銀座線「虎ノ門駅」1番出口より徒歩7分
- 各線「新橋駅」徒歩7分
事務所ホームページ
https://wakailaw.com/shinbashi/
長谷川 達紀弁護士の取り扱う分野
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弁護士直通の電話相談可！初回相談無料【対応件数約500件】豊富な経験によるノウハウがあります◆離婚案件に必要な交渉力・書面で主張するスキル・スピードに自信あり◆離婚のあらゆる相談に対応できますので安心してご相談ください。相談料初回無料。2回目以降30分ごとに5,500円（税込）。
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- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
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- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
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- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
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- 労災認定
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- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
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※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
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人物紹介
経験
- 離婚経験
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2016年
離婚・男女問題分野
弁護士直通の電話相談可！初回相談無料【対応件数約500件】豊富な経験によるノウハウがあります◆離婚案件に必要な交渉力・書面で主張するスキル・スピードに自信あり◆離婚のあらゆる相談に対応できますので安心してご相談ください。
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
安心して離婚の相談ができる弁護士です
【1】対応件数約500件！豊富な経験によるノウハウがあります
【2】スピーディーな対応で、一日も早い解決をめざします
【3】当日・休日・夜間の相談にも柔軟に対応します
【4】柔軟な料金体制で、安心してご相談いただけます
【5】ご依頼者様の意向を尊重した対応方針で、より良い解決を目指します
【1】対応件数約500件！豊富な経験によるノウハウがあります
5年間、一貫して離婚を含む男女トラブルを取り扱っており、これまで約500件、対面での新規法律相談（主に離婚事件・不貞慰謝料の相談）をお受けしてまいりました。現在は、1か月に約100件の離婚・男女トラブルに関する電話での新規法律相談に対応しております。
豊富な経験で得た知識とノウハウの中でも、特に、離婚案件に必要な交渉力・書面で主張するスキルには自信があります。同じ弁護士でも見落としてしまうようなポイントも細かなところまで拾い上げ、ご依頼者様の意向に沿った解決となるよう尽力いたします。
【2】スピーディーな対応で、一日も早い解決をめざします
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ご依頼いただいた場合には即日介入し、ご依頼者様からのご連絡には速やかに返信・対応して密にコミュニケーションをとってまいります。相手との交渉も早期に決着するよう努め、一日も早い解決をめざします。
【3】当日・休日・夜間の相談にも柔軟に対応します
ご依頼者様のスケジュールに合わせて、当日、休日、夜間のご相談にもできる限り柔軟に対応しております。
平日日中のご相談が難しい方も、ご希望の日時をお申し付けください。
【4】柔軟な料金体制で、安心してご相談いただけます
初回相談は、弁護士との相性をお確かめいただくためにも無料としております。
着手金と報酬金は、ご相談内容やご相談者様の資力や状況により柔軟に対応しており、分割払いや後払いの対応も可能です。
ご相談の際に、費用についてもわかりやすくご説明いたしますので、まずは安心してご相談ください。
【5】ご依頼者の意向を尊重した対応方針で、より良い解決を目指します
ご依頼者様のご意向を丁寧にヒアリングし、対応方針を検討してまいります。対応方針についてもわかりやすくご説明し、ご納得いただいたうえで進めてまいりますので、安心してお任せください。
このようなお困り事はありませんか？
離婚・財産分与・親権、子の引渡し、子の監護者指定・面会交流・夫婦共有名義の共有物分割訴訟、建物明渡請求訴訟など幅広く対応しています。
- 「配偶者のモラハラが原因で離婚したい」
- 「配偶者が子を連れて自宅を出て行って調停を申し立ててきたが、どのように対応すれば良いか」
- 「不貞を理由とする慰謝料請求をされ、脅迫も受けている」
- 「配偶者が子どもと面会させてくれない」
そのほか離婚に関するあらゆるご相談に対応しておりますので、まずは無料の初回相談をお気軽にご利用ください。
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受付時間と対応体制
- 平日
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全国出張対応
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「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
自宅に押しかけてくるしつこいストーカーと対峙した案件
相談者は、元交際相手から執拗に連絡・不当要求を受けており、自宅に押しかけられたこともあった。
私が代理人として就任し、今後依頼者に一切の連絡および接触をしないこと、ならびに、万が一、連絡または接触があった場合には刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を講ずることを通知したが、通知後も依頼者にショートメッセージを送付してきたため、私から警察に通報し、相手の悪質性を訴え、警察にストーカー規制法に基づく警告を出してもらうことに成功した。
警告発令後は、相手からの連絡・接触は止み、無事に解決となった。
元交際相手から執拗に連絡・接触をされたり、不当要求や脅迫をされたり、自宅や職場に押しかけられてしまった場合には、弁護士を介入させて、①今後は一切連絡・接触をしないこと、ならびに、②万が一、連絡または接触があった場合には刑事告訴や訴訟提起等の法的措置を講ずるという内容の警告を行うことで、連絡や接触が止まることが多いです。
弁護士からの通知後も連絡・接触が続く場合には、弁護士が警察と連携して相手方にさらに強い警告を行うことも可能です。
ホストクラブの売掛金請求の減額に成功した案件
相談者がホストクラブに通い、数百万円の売掛けを作った。
売掛金の返済ができずにいたところ、担当ホストから執拗に返済を求められていた。
担当ホストからの請求額は約700万円。
私が代理人として介入し、売掛金の金額が分かる客観的資料を求めたが、客観的資料の提示がなかったことから、依頼者の認識していた売掛金の最低金額での和解を提案したところ、相手方はこれに応じ、分割払いの合意も取り付けることができた。
ホストが売掛金を回収する場合には、立証の問題(敗訴リスク)および回収リスクが生じます。
まず、ホスト側に売掛金の金額を証明する資料がない限り、訴訟を提起しても売掛金の請求が認められません(敗訴リスク)。
また、仮に売掛金請求が認められたとしても、被告が任意の支払に応じないまたは資力がなく支払ない場合には、強制執行の申立てを行う必要がありますが、被告の勤務先や銀行口座が不明、これらを把握していても転職や口座に預貯金がないなどの事情で売掛金の回収が困難になる可能性もあります(回収リスク)。
上記2つのリスクを説明することで、減額や分割払いの交渉を行うことができるケースも多いので、多額の売掛金を請求されている方は弁護士に交渉を依頼すると良いかと思います。
交際期間中に元交際相手が支払った食事代やプレゼント代の返還を請求された事例
相談者が相手方(元交際相手)に別れ話を持ちかけたところ、相手方が交際期間中に支払った食事代やプレゼント代の返還を請求し出した。
私が相談者の代理人として就任し、返還する法的義務はない旨の書面を送付したところ、相手方からの請求や連絡はなくなった。
交際期間中に支払った費用は、基本的に「贈与」と認定されるため、これを返還する義務はありません。
返還を求める場合には、返還を請求する側が「立て替えた」とか「貸し付けた」ということを立証しなければなりません。
交際相手が交際を解消したくないがために、贈与金の返還請求という不当要求を行ったり、脅迫したり、ストーカー行為を行うケースは相当数ございます。
このような相手方に対しては、弁護士から警告を行うことで、不当要求や脅迫等が止まることが多いので、ご自身で対応することが難しい、または、対応することによる精神的負担が大きいという場合には、弁護士への依頼を検討されると良いかと存じます。
- 不倫・浮気
- 婚姻費用
- 離婚請求
- モラハラ
不倫した妻の夫に対する離婚請求が認容された事案
相談者(妻)は、相手方(夫)と約10年間、家庭内別居の状態であることを理由に、夫に対し離婚を求めていましたが、拒否されていました。
その後、妻が他の男性と関係を持ちましたが、妻はこの事実を伝えれば夫が離婚に応じてくれるのではないかと考え、夫にその旨伝えた上で離婚を求めましたが、拒否されてしまいました。
妻が離婚調停を申し立てましたが、夫は有責配偶者からの離婚請求であり、妻からの離婚請求は認められないと主張し、調停は不成立となり、離婚訴訟に移行しました。
家庭内別居の原因となった10年前のトラブルの証拠を精査した上で裁判所に提出し、その後の夫婦間の会話の有無・旅行や外出の有無などについて、尋問期日で夫側に細かく質問をぶつけた結果、10年前から家庭内別居であったと認定され、離婚請求が認容されました。
一見、離婚事由がないと思われる事案であっても、丁寧に証拠を提出したり、相手方に事実の認否をさせることによって、離婚事由が認められるケースもあります。
また、仮に離婚事由が認められないケースであっても、財産分与などの離婚条件の調整により、協議離婚・調停離婚・和解離婚に持ち込むことができるケースも多いです。
- 不倫・浮気
- 別居
- 慰謝料
- DV・暴力
- モラハラ
婚姻関係が既に破綻していたことを理由に不貞の慰謝料請求を退けた事例
既婚女性と肉体関係を持った相談者が、女性の夫から不貞行為を理由とする慰謝料請求を受けた。請求金額は500万円。
夫の女性に対する暴力・暴言があったこと、および、肉体関係を持つ前に女性と夫が別居していたことを主張・立証した結果、夫の不貞慰謝料請求が棄却された。
一方の配偶者の言動が専らの原因で婚姻関係がすでに破綻していた場合には、不倫と婚姻関係の破綻に相当因果関係が認められず、慰謝料請求は認められません。
婚姻関係がすでに破綻していたという主張が認められるケースは極めて稀ですが、婚姻関係がすでに破綻していたことを示す事情を詳細に主張・立証することで、請求棄却までは認められなくても、慰謝料の減額事情として考慮されることはあります。
したがって、不貞の慰謝料請求を受けた場合には、不貞行為前の夫婦関係についてきちんと事情を確認した上で、婚姻関係が破綻していたことを示す事情がある場合には、丁寧に主張・立証を行うことが重要です。
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 親権
- 別居
- 離婚請求
住宅ローンが残っている自宅不動産の帰趨が争点になった事例
住宅ローンが残っている相手方(夫)名義の自宅不動産に、依頼者(妻)と4歳の子が居住しており、妻は自宅不動産の譲渡を希望したのに対し、夫は妻が住宅ローンの返済を行うよう求めた。
妻の経済状況からは、住宅ローンの支払は困難であった。
なお、離婚理由は夫の不貞行為。
子が高校を卒業するまでは、妻と子が自宅に居住すること(住宅ローンの支払は夫)、子の高校卒業後、妻は自宅を退去すること(子は高校卒業時の子の意向を尊重する)という条件で離婚が成立した。
住宅ローンの残っている自宅不動産が存する場合、自宅の帰趨(夫婦のいずれが取得するか、売却するかなど)が大きな争点となる可能性があります。
特に、共有状態にある場合や配偶者の一方が連帯保証人となっている場合には、これを解消する必要があり、金融機関との交渉も必要となることから、解決が難しいケースが多いです。
その他、借換え(事実上の住宅ローンの名義変更)や退去に関する事項など住宅ローンが残っている不動産は法的な紛争を生じる可能性が高いものになります。
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 別居
- 離婚請求
不貞行為を行った配偶者に対する自宅の建物明渡請求が認められた事例
妻(相手方)の不貞が発覚し、相談者(夫)が自宅を出て別居を開始した。
夫は妻に自宅を明け渡してもらった上で、自宅に戻りたいという意向であったが、妻は自宅の明渡しを拒否した。
相手方は自宅は夫婦の共有財産であるため、居住権(占有権限)があると主張したが、不貞行為により婚姻関係を破綻させたのは相手方であり、そのような相手方が居住権を主張することは信義則違反・権利濫用に当たるとして、自宅不動産の明渡請求が認められた。
原則として、婚姻期間中に購入した自宅不動産については、名義の如何を問わず、夫婦の共有財産として配偶者が単独で占有する権限を有するため、もう一方の配偶者による明渡請求は認められません。
ただし、例外的に、婚姻関係破綻の主たる原因を作った配偶者(例えば、不貞行為や身体的DVを行った配偶者)は、占有権限を主張することが許されずに明渡請求が認められることがあります。
- 不倫・浮気
- 慰謝料
既婚者の認識がなかったことを理由に配偶者からの慰謝料請求が棄却となった事例
飲み会で知り合った男性と交際し性交渉を行ったところ,後日,相手方(男性の妻)から不貞の慰謝料請求をされた。
相談者は男性からバツ1と聞いていた。
男性とのLINEのやりとりを精査し,相談者は男性が独身であると信じていたこと,男性が別宅を用意するなどして既婚者であることを積極的かつ巧妙に隠匿していたことなどを立証し,相談者に既婚者の認識がなかったこと及び既婚者と認識し得なかったことが認められ,慰謝料請求は棄却となった。
性交渉を行った相手方が既婚者であると認識しておらず,かつ,認識できなかったことに過失がない場合には,不法行為の要件である故意・過失が認められず,不貞行為を理由とする慰謝料請求は認められません。
既婚者と認識していた又は認識できなかったことに過失が認められる典型例としては,①交際期間が長期,②職場が同じ,③会っていた回数・頻度が多い,④自宅に行ったことがない・土日祝に会うことを拒否される・夜連絡が取れなくなるなどが挙げられます。
一方で,既婚者と認識しておらず,かつ,認識できなかったことに過失が認められないケースとしては,①マッチングアプリや出会い系等で出会った相手で会った回数が少ない,②既婚者と認識していなかったことが分かるLINEのやりとりが残っている(例えば,既婚者と発覚した後に「今までずっと騙してたのね,最低」というLINEが残っているなど),③関係を持った相手方が積極的かつ巧妙に独身であると偽っていた(例えば,別宅を用意しそこを自宅と紹介していたり,偽造した離婚協議書を見せるなど)などが挙げられます。
既婚者の認識・過失の有無は,慰謝料請求が認められるか否かという結論に直接影響を与える重要な争点のため,既婚者の認識・過失が争点となる場合には,弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
- 不倫・浮気
- 慰謝料
不貞慰謝料として１０００万円を支払うという誓約書を作成してしまったが，２５０万円に減額することに成功したケース
不倫をした妻が夫に強く責められて,「1000万円を超える慰謝料を支払う」という内容の誓約書を作成してしまった。
1000万円のうち,500万円は1か月以内に,その余は分割で支払うという内容であった。
強迫(民法第96条)及び公序良俗違反(民法第90条)を理由に,総額250万円に減額でき,かつ,支払方法も毎月5万円ずつの分割払いとすることに成功した。
法外な慰謝料については,仮に書面等で同意がなされているとしても,減額ができる可能性があります。
また,相手方からの請求は,脅迫を使いながら行われるケースが多々あるので,相手方からの脅迫を止めつつ,減額交渉をすることを弁護士に依頼することで,法外な慰謝料の支払及び脅迫を受け続けるという状況を回避することができます。
- 財産分与
多額の財産分与が認められた事例
婚姻期間約20年の相談者(妻)が夫に離婚と財産分与を請求した。
夫は財産資料の開示を拒否するなど財産分与を拒否する姿勢だったが、調査嘱託の申立てを行い、退職金や財形貯蓄、持株会の株式などの財産資料を取得し、結果的に数百万円の財産分与が認められた。
財産分与を請求する際は、法理論や手続について専門的な知識が必要になることが多いです。
例えば、特有財産、財産(不動産や株式)の算定方法、財産分与の対象となる財産の判別、隠匿財産の調査などは、専門的な知識がないと本来認められるはずの財産分与が認められないまま、または、本来支払う分与する必要のない財産を分与する内容で、離婚成立となってしまい、大損するリスクがあります。
したがって、離婚に際し、財産分与を請求できるまたは請求される可能性がある場合には、離婚に詳しい弁護士に対応を任せることをお勧めします。
- 養育費
- 婚姻費用
- 生活費を入れない
養育費の支払を拒否する夫から養育費を回収した事例
元夫が養育費を支払を拒否し、未払が続いていた。
養育費の調停を申し立てたが、夫は出頭せず、養育費の支払を命ずる審判がなされた。
審判確定後、養育費の支払を催促するも、支払に応じなかったため、給与の差押えを行ったところ、その後は任意の支払に応じるようになった。
養育費の支払を拒む相手方に対しては、調停申立て→審判移行→強制執行申立てという流れで養育費を回収できることがあります。
給与の差押えが最も有効ではありますが、勤務先が不明な場合であっても、預貯金を差し押さえられる場合があります。さらに、預貯金口座の有無ないし口座情報が不明であっても、「第三者からの情報取得手続」という裁判所の手続や弁護士会照会(全店照会)制度を利用することで、口座情報を取得できることもあります。
- 養育費
- 別居
- 婚姻費用
- 生活費を入れない
別居中の配偶者に対し，子の習い事の費用や歯科矯正費用の支払を求めた事例
相談者(妻)は、子2人を連れて自宅を出る形で相手方(夫)と別居を開始した。
妻は、夫に対し、算定表上認められる婚姻費用に加え、同居中から続けている子らの習い事の費用及び別居後に開始した子らの歯科矯正費用を請求した。
これに対し、夫は、習い事は妻が勝手に始めたものであること及び歯科矯正費用も別居後に夫の承諾なく始めたものであるとして、習い事の費用と歯科矯正費用の支払を拒否した。
夫と妻の収入割合に応じて、算定表上認められる婚姻費用とは別に、習い事の費用と歯科矯正費用の加算が認められた。
習い事の費用については、同居中から続けているものである場合、夫婦双方が習い事をすることに同意していたと推認され、夫婦の収入割合に応じて婚姻費用への加算が認められるケースが多いです。
別居後に習い事を開始した場合、非監護者側の配偶者が承諾している時には婚姻費用への加算が認められますが、承諾していない場合であっても、夫婦の収入・学歴・収入等に鑑み、非監護者側の配偶者に費用を負担させることが不合理でないと認められる場合には、加算が認められます。
習い事以外の教育費でよく争点となるのは、私立幼稚園・中学・高校の学費です。私立の学費についても、前述した習い事の加算と同じ枠組みで判断されることになります。
また、算定表上考慮されている範囲を超える医療費については、必要性が認められる場合には、別居後かつ非監護者側の配偶者の承諾がなくても、婚姻費用への加算が認められます。歯科矯正費用はその典型例といえます(ただし、歯科矯正の必要がないとの反証が成功した場合には加算は認められません)。
なお、上記枠組みは婚姻費用の場合に限られ、養育費の場合、「特別出費」として支払義務が認められるか否かという判断となります。裁判例・裁判実務上、私立の学費や病気による高額な医療費は支払義務が認められるケースが多いですが、習い事の費用は支払義務が認められないことが多いです。
- 親権
父親が親権を獲得した事案
相手方(妻)が1歳の長女を連れて相談者(夫)と別居を開始。
夫が妻に子の引渡し・監護者指定・親権を求めた。
妻の長女の監護状況が極めて杜撰であること(夜長女を自宅に残したままキャバクラ店で勤務する・ルームシェアを開始しルームメイトに長女を預けて遊びに行ってしまう・週の半分以上子の育児は祖母に預けっ放しにするなどの事情)を詳細に主張・立証することで、夫が申し立てた子の引渡し・監護者指定が認められ、最終的に親権も獲得することができた。
親権は母が強いと言われがちですが、裁判所は「母性優先の原則」を明確に否定しており、実際は、同居中及び別居後の監護実績を重視しています。
上記事例では、別居後は事実上母が長女を監護することになりましたが、別居後の監護状況があまりにも杜撰であったため、別居後の監護実績がゼロないしマイナスと判断され、父が親権を獲得できたケースです。
配偶者の一方が子を連れて別居を開始するケースは多く、その場合、子を連れて自宅を出た配偶者の方が別居後の監護実績を稼ぎやすい状況になるため、親権を争いたい場合には、早急に子の引渡し・監護者指定の審判(+審判前の保全処分)の申立てを行うこと、及び、同居中・別居後の監護実績に関する丁寧な主張・立証を行うことが非常に重要になります。
- 別居
- 面会交流
頑なに面会交流を拒否する相手方（妻）に対し、面会交流の実施を求めた事案
妻は、性格の不一致等を理由に長女を連れて自宅を出て相談者(夫)と別居を開始した。
夫は、妻に対し、長女との面会交流の実施を求めたが、妻は長女が嫌がっていることを理由に面会交流の実施を拒否した。
面会交流の調停を申し立て、同居中の父子関係が良好であったことの主張・立証を行い、また、裁判所に対し調査官調査(父子交流場面観察)の実施を求めた結果、父子関係が良好であるとの結論を出してもらうことができた。
しかし、その後も、妻は面会交流の実施を拒否し続けたため、強制執行(間接強制)の申立てを行い、毎月相当額の間接強制金の支払義務を認めてもらうことができた。
間接強制金が比較的高額であったこともあり、間接強制申立事件の確定後は、面会交流が実施されるようになった。
面会交流は、監護親に主導権があることが多く、監護親から面会交流を拒否されてしまうと、これを強制的に実現させることは難しいです。
もっとも、上記事例のように、面会交流調停(又は審判)及び間接強制の申立てを行うことにより、面会交流の実現を図る方法はあります。また、間接強制に加え、面会交流を実施しないことを理由とする慰謝料請求を行うことで、相手方に更にプレッシャーをかけていくという方法もありますので、一方的に面会交流を拒否されてしまっている場合は、一度弁護士に相談されると良いかと思います。
- 別居
- 婚姻費用
- 離婚請求
- 性格の不一致
性格の不一致を理由とする離婚が成立した事例
相談者(妻)は相手方(夫)との性格・金銭感覚の不一致を理由に離婚したい意向であったが、夫は離婚を拒否していた。
相談段階では、まだ相手方と同居中であった。
相談者が子と共に自宅を出る形で別居を開始した上で、私が代理人として就任し、夫に対し婚姻費用(生活費)及び離婚を請求した結果、最終的に夫が離婚に応じる意向を示し、離婚が成立した。
性格の不一致を離婚理由とする場合、裁判所が「婚姻を継続し難い重大な事由がある」と認めず、判決となった場合には離婚が認められないというケースが多いです。
もっとも、性格の不一致を理由とする離婚請求の場合であっても、別居期間が3年ないし5年に及んでいれば離婚請求が認容される可能性が高くなります。
上記のような裁判実務に鑑み、離婚を拒否する相手方に対しては、以下のような説得をすることにより、離婚の同意を得ることができる場合が多いです。
「離婚を拒否することは自由だが、依頼者の離婚意思は強固で、今後、貴殿と復縁ないし同居する意向は一切ない。仮に今回の離婚請求が棄却されたとしても、裁判所が復縁や同居を強制することはなく、現在の別居状態が継続するままで、しかも、別居期間が3年ないし5年に達した場合には、その時点で再度離婚を請求するが、その時は裁判所が離婚請求を認容する可能性が極めて高い。
現時点で離婚に応じたいただけるのであれば、離婚条件について譲歩する余地もあるが、3年ないし5年後に離婚となった場合は、離婚条件については一切譲歩しない」
特に、相手方の方が収入が高い場合には、相手方は離婚が成立するまでの間は婚姻費用の支払義務を負うため、経済的負担が多くなるだけであることから、離婚に応じる可能性が高まります。
- 別居
- DV・暴力
配偶者暴力等に関する保護命令が認められたケース
相手方(夫)が相談者に暴行を加え,警察に逮捕された。
夫は代理人弁護士を就け釈放に向けて動いており,いつ自宅に帰ってくるか,いつ報復を受けるか分からない状況であった。
緊急事態であったため,早急に裁判所に対し配偶者暴力等に関する保護命令を申し立てた結果,相談者,その子ら,親族に対する接触禁止命令,並びに,自宅からの退去命令が認められ,夫からの報復を防ぐことができた。
配偶者暴力等に関する保護命令,いわゆるDV保護命令は,身体的DVを行う配偶者に対しては,非常に有効な制度です。
明確な証拠がない場合でも認められるケースは多いですし,明確な証拠がある場合には自宅からの退去命令まで認められることが多く,しかも,これに違反して接触した場合には刑事罰が課されるという極めて強力な命令になります。
DV保護命令はスピードが重視されますので,弁護士に依頼し速やかに手続を行ってもらうのが良いでしょう。
- 別居
別れたはずの交際相手が家から出て行ってくれない
相談者は相手方と交際し同棲していた。
同棲していた家は相談者名義の賃貸で,賃料も相談者が負担していた。
ある日,喧嘩となり交際を解消することになったが,相手方が自宅に居座り1000万円を支払わなければ出て行かないと言われている。
弁護士が介入し,「◯月◯日付け(約1か月後)で自宅の賃貸借契約を解約する予定ですので,同日までに退去をお願いいたします。」,「1000万円を支払う法的義務は存しないと思料いたしますが,今後も請求を継続されるのであれば,法的根拠及びそれを示す客観的資料をご明示ください」などと記載した書面を送付し,交渉の結果,解決金10万円を支払い,退去させることに成功した。
ご自身の名義の物件に元交際相手が居座るケースはよくあります。
一方的に賃貸借契約を解約だけしてしまうと,物件のオーナー又は管理会社からご自身に損害賠償請求をされてしまうリスクがありますので,そのようなリスクを避けるために,相手方ときちんと交渉し,かつ,物件のオーナー又は管理会社ときちんと協議をした上で,解決する必要があります。
- 慰謝料
- 離婚請求
- DV・暴力
身体的DVを理由とする離婚請求において多額の慰謝料請求が認められた事例
夫の身体的DVを理由に、離婚と慰謝料を請求した。
夫のDVが婚姻関係破綻の主な原因であるとして、慰謝料120万円の支払を命ずる判決が出された。
婚姻関係破綻の専らの原因が身体的DVと認定された場合には、離婚慰謝料として100万円を超える慰謝料額が認められるケースが多いです。
身体的DVの立証は、①診断書・②怪我の写真・③警察への通報記録が3点セットになりますが、本件の場合は、これらの証拠は一切なかったものの、暴力を認めたLINEがあったため、身体的DVが認定されました。
身体的DVは立証が不十分なケースが多いため、身体的DVを理由に離婚および慰謝料を請求する場合には、証拠が足りているか、一度弁護士に相談されるのが良いかと思います。
- 慰謝料
婚約破棄に基づく慰謝料を請求された事例
相談者と相手方は、結婚を前提に交際していたが、婚約指輪・結婚指輪の購入やお互いの両親同士の顔合わせ、結婚式場の下見は行っていなかった。
相談者は、性格の不一致を理由に相手方に対し交際解消を申し入れたが、相手方は婚約の不当破棄を理由に、相談者に対し慰謝料を請求した。
法的に「婚約」が成立していないと認定され、相手方の慰謝料請求が棄却された。
婚約破棄を理由とする慰謝料請求が認められるためには、法的に「婚約」が成立していることが前提となります。
「婚約」の成否は、諸事情を総合考慮して判断されますが、そのハードルは高く、①婚約指輪・結婚指輪の購入・予約、②両親との顔合わせ、③結婚式会場の下見・予約など、結婚を前提とした客観的かつ具体的な事情が複数存しないと、「婚約」の成立が認められる可能性は低いです。
法的に「婚約」が成立していないにもかかわらず、結婚の約束をしていたという理由のみで慰謝料を支払ってしまった事例も散見されるので、婚約破棄を理由とする慰謝料請求をされた場合には、法的に「婚約」の成否について、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
- 慰謝料
セクハラの慰謝料が認容された事例
勤務先の社員に胸を触られるなどのセクハラ行為を受けた。
社員と勤務先を相手に慰謝料請求を行い,100万円の慰謝料が認められた。
セクハラ行為は密室で行われるなど,証拠がない場合が多いです。
もっとも,当時の証拠がない場合でも,後日,相手方がセクハラ行為をしたことを認める内容の録音が取れたり,勤務先に通報してヒアリングが実施されヒアリング内容が証拠となるというケースもあります。
慰謝料額は主にセクハラ行為の態様・期間・頻度等が考慮されるところ,内容によっては慰謝料額が高額になるケースもあります。
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